なんか鬼の首を取ったかのように騒いでる。
マスコミは「チュートリアル徳井義実が脱税！」ってな感じで報道しまくってる。いやいや、脱税じゃないよ。脱税っていうのはお金を隠したり、過少申告したりしてごまかしたりすることだ。徳井は申告をしていなかったのだから脱税ではない。
視聴者にわかりやすくとか面白おかしくしたいからか、それともわかってないからか理解できないが、正しく伝えないのはマスコミのいつもの常套手段。個人事務所ってな書き方をしてるが、株式会社チューリップはちゃんとした法人だ。株式会社は決算をして、法人税や事業税、法人市府民税（東京は都民税？）を払う。
今回のことを端的にまとめると、徳井が脱税してたのではなく、徳井の会社・チューリップの納税義務違反でしかない。
ここで勘違いしないで欲しいのだが、俺は別に徳井を擁護する気はない。税金を払うのは国民の義務だし、会社も当然義務だ。先にこれ書いておかないとわめくバカがいるからな。
だいたい、その喚いてる人たちはどれくらい税金のことを知っているんだ？ましてやニートとか学生とか言うなよ。パチンコで稼いだ金も所得だぞ、申告しろよ。ネットオークションでの売り上げもな。ちゃんとやってる人だけ責めてよし。
でも不思議だね、台風19号の時、税金を払っていない浮浪者が避難所で拒否されたとき散々擁護してたのに、遅れたとはいえ既に完納してる徳井が責め続けられるってのもね。隠し金庫に有価証券隠してたとか、金塊に変えて隠し扉の向こうに隠してたとかじゃないのよ。
「大人として当然」なんて書かれたり言われてるけど、税金のことなんて商業科とか経済学部でも行ってない限り普通習わない。簿記や経理の学校に行ってたっていうのなら別だけどね。一般の会社員は所得税や住民税くらいhしか知らない。ましてや芸人が知ってるのが当たり前と決めつけれる方が不思議だ。別に芸人をバカにしてるのではないよ。職人だって、農家だって、店舗経営者だって、個人事業主として開業届けだしたり、法人を設立して初めて税金などの仕組みを知るのだ。
税金や保険、それらの種類やその計算方法を知ってる人は少数だろ？偉そうに徳井を責めてる人で会社員の方、あなたの毎月の源泉徴収を説明できるん？経理とか事務・総務以外でこれらの計算方法を知ってる人っていますか？年末調整が、適当に年間通じて天引きしてた所得税を、扶養がいたり保険などなんやかんや払ってたんなら一部還付しましょうって変なルールになってることさえよくわかってないのではないか？会社員でも確定申告はできるぞ、でもしないよな。なんでだ？
法人の社員=会社員だが、じゃぁ社長は？社長も報酬を会社からもらうので社員である。徳井も自分の会社の経営者でありながら給与を会社からもらう以上は会社員だぞ。なぜ確定申告の義務があるんだ？これを説明できるのなら責めろよ。まぁ徳井はこの税理士が計算した所得税とかも納めてなかったと思うが。
個人事業主なら3月に青色申告、会社なら決算をする。ただし会社の決算月は何月でも構わない。勝手に３月が決算月だと思われてるが、ほかの会社や事業主がほとんどこの時期なので皆合わせているだけだ。
税務署は決算月が違う会社でも、平気で5月には年度の税を払えといってくる。これは俺が株式会社を5月に作ったから5月決算にしたのだが、そのせいでえらい目に毎年あったからな。痛切に理解してる。いちびったことしても日本のシステムでは面倒くさいだけだ。
で、この決算前に在庫の棚卸が必要だ。今ある在庫や設備などの価値（俗に言われる減価償却／償却資産）の計算をしなければいけない。売掛の計算もしなければいけない。電気量販店やデパートなどが年度末にやる「決算バザール」は税金に対しての対策であり、ここにも合法的な抜け道やカラクリがある。
さぁ、もうここら辺で何のこっちゃわからんようになって脱落しかかってるだろうが、まだ付き合っていただきたい。よくある節税か脱税になるかの紙一重がこの決算前の棚卸を利用したもので、来期への仕入れを入れて、赤字に見せたり黒字にしたりする粉飾決算なんかもある。発注や受注してないのに伝票上の操作だけでごまかしたりしてバレてえらい目にあってる会社もあるし、ちゃんとやってるのに税務署に認められなくて追徴されたりする。
そして個人事業と法人では経費の計算も認められる額もちがう。いやそれ以前に課目がちがう。（課目の意味がわかんない人は経理の人とかに聞いてね）従業員の保険や福利厚生費、これらの計算も会社（法人）ならしなくてはいけないし、個人事業主でもスタッフを雇っていればしなければいけない。これらの経費が認められるか認められないか、経理の手腕ではない。これは税理士、会計士の腕の見せ所で、税務署の担当者との戦い次第である。
大手の銀行や上場企業でさえ、どこどこの子会社の連結決算が・・・とか、合併や売却による損益の計上が・・・と追徴課税をされたりする。これも脱税か？
某マスコミは「徳井は社会保険まで払ってなかった」なんてことを書いてるが、おいおい。労災、雇用保険、健康保険、年金はセットだ。法人なら必ずセットで社員にかけろと社会保険事務局などから言われる。そしてここで知っておいて欲しいのは代表取締役（社長）は労災や雇用保険には入れない。「必ずセットだ」って言ってるくせに入れないのだ。じゃぁどうする？代表取締役は社会保険ではなく、国民健康保険（組合の保険にも入れない場合が多い）、厚生年金ではなく国民年金に入るってことだ。
そして国民年金と厚生年金、国民健康保険料と社会保険料、個人事業主と法人社員では計算方法もちがう。また、これらは報酬の制度によって変動する場合もある。3か月の報酬額で計算する場合もあれば、この3か月平均をもとに年間で一定額にする場合もある。芸人やタレントのように浮き沈みの多い（報酬の多い、少ない）場合はどちらがいい？社会保険労務士の人にでも聞いてみてくれ。
そして肝心なのは、今回申告漏れをしたのは徳井の会社「チューリップ」だ。徳井はそこから給料をもらってる。だから徳井が納めなければいけないっていうよりは、会社が納めなければいけない。
会社がまとめた月々の伝票や収支報告を決算時に決算報告書にまとめ、役所に提出するのは税理士の仕事だ。各税金の計算をして申告書を作るのも税理士の仕事だ。（もちろん個人事業主の場合は自分でもできるが、税理士を入れた方が安全で安心だ。
だからもちろん役所はこの決算書（または確定申告書類や青色申告の書類）をもとに、どの会社がいくらの税金でそれを納めてるのか、未納はどこだってことも把握してる。今回、催促、勧告が手抜きだったのか、税理士が甘かったのか、それとも徳井が怠慢だったのか忙しすぎたのか。そこはよくわからん。払いに行こうと思ってるうちに面倒だからどんどん遅れたのか、それとも決算自体していないのか。
ただ、ここでまたもう一つ知っていてほしい。
法人税や事業税は会社の所在地（登記簿謄本上）だが、所得税（源泉税）や、消費税、法人市民税、法人府民税などはそれぞれ管轄が違う。俺の会社の場合でいえば本社登記簿上所在地の管轄は茨木・三島府税事務所、会社事務所は梅田だったため北区税務署と南森町にあるなにわ府税事務所、そして市税は堺筋本町にまで行かなければいけない。さらに越境して兵庫県西宮に出店して以降、いろんな場所に店を出すたびに、事業を広げるたびにもう何が何やら。そんな状態になる。
俺の場合は税理士ではなく、会計士にお願いしてたが、さすが「公認」と頭に付くだけはある。会計士の説明に下手な税務署の署員では太刀打ちできないのか、税務署に入られたことがない。一度なんやかんやケチをつけられて（多分同業者のねたみによる「あそこ儲かってるけど金ごまかして隠してるぞ」って根も葉もないチクリだと思うが）監査に入ると連絡が入ったが、結局会計士さんが話したら無しになった。
誤解を招かないように言っておくが、経理はばっちしやっていた。売り上げや金銭出納はもちろん、消費税から厳選、在庫から掛売り、領収書はキッチリ課目で分け、総勘定元帳の元になる部分はほぼ完璧だ。もちろん独学で勉強したが、いろんなシステムや計算方法は次々変わるし、解釈次第でえらい間違いになってしまう。なので、俺は専門家に委ねる方がいいと思ってる。餅は餅屋って言うだろ？経理の計算はいい会計士、いい税理士に任せるべきだ。もちろん個人事業主の場合、自分でも申告はやろうと思えばできるが、税理士を入れた方が安全で安心だ。税理士報酬ケチって高額な税金収めるなんてバカバカしい。
それに下手に誤魔化そうとしても税務署や国税局は税のプロだ。素人が勝てるはずもない。徳井のところの税理士は何をやってたんだ？何で誰も税理士や管轄税務署を責めないのか不思議。
とんでもないというかふざけてるというか、でも合理的だなぁって会社に出会ったこともある。
ここはネットやWEB関連の仕事を依頼してたとこなんだけど、部屋の片隅に箱が3つ置いてあるの、中見たら請求書とか領収書。『これ何？』って聞いたら「あぁ、一つは届いた請求書でまだ支払ってないやつ」「一つは支払ったやつ」「一つは領収書」。見たら数ヶ月前のものもある。
『経理の人は？』って聞いたら「今いない」って。以前使い込みをしてクビにして以来雇ってないんだと。『不便じゃないの？』って聞いたら「あぁ、どうせそのうち税金払えって税務署の人間が来るやろ」って。申告してないから税務署が入るんだと。そりゃそうだ。
でも、必要な書類や領収書がひとまとめになってるから、それを税務署員は持ち帰って計算してくれると。後は言われるままネットバンクでの支払いや入金なんかの一覧と明細（根拠）を出したら、売り上げや利益（損益）、税金などその他もろもろ全部計算して一覧にしてくれると。それで届いた納税書の額をすぐ払うんだと。
ここ数年そのやり方らしい。
メリットは経理を雇わないで済む。ってことは経理の給与（保険やら何やらひっくるめて月30万として）年間360万円。それが二人分で700万くらい。これが浮くだけでなくややこしい人間関係も心配しなくていい。福利厚生も考えなくていい。そして毎月の税理士報酬や顧問料も払わんでいい。
税金はどうせ払わなあかん金。でもせっかく経理や事務があれやこれや書類集めてまとめて計算して、棚卸だ掛売りだって数字を出して税理士にまとめて提出しても、税務署や税務署の担当者次第でこれがダメ、ここがおかしい、これだけ追徴しろって言われるんやったら最初から税務署に計算してもらったほうが早いし、安上がりだって。ちょと納得してしまったよ。
ひょっとして徳井もこの方法とってたのか？
それにな、毎月月末にはこの「月締め」で営業も事務も超多忙なでパニクらなくてはいけない羽目になるのに、国はのんきに「月末の金曜日は休みましょう。早く帰りましょう。『プレミアムフライデー』です」なんてアホなことやりだした。これが浸透しなかったんは当たり前やろ。月末、ましてや年度末なんてもう働き方改革とか何言ってんの？って状態になるんだよ。
そりゃお前らはお前らの作ったルールで市民や国民が出してきた書類を担当ごとにさばくようにシステム作ったんだから月末だろうが年度末だろうが楽だろうさ。それこそ「俺たちの税金のおかげで・・・」って陳腐なセリフ言いたくなるよ。
ただ、消費税は公平な税金だと思ってる。
事業税や法人税、所得税のように「なんでお前たちは平気でピンハネしようとするの？」「お前たちはこの売り上げ上げるために何かしてくれたの？」って文句言いたくなる税金と違って、消費税は高いもの買う人は高い税金を、安いもの買う人は安い税金を払うというシステム。
だけどこのシステムだって一般の人はよくわかっていない。
例えば一万円の服をお客様が買ったら消費税10%で1000円。じゃぁ売った店はお客様から払ってもらった1000円を国に払うのかって言えば、そうじゃない。その服を仕入れた時にすでに消費税を払ってるからね。仕入れ値が6000円だとすると、仕入れ時に消費税を600円払ってる、だから差額は400円。
でもこれも本当は違う。けど、これ以上書くともう専門書や手ほどき本のようになってしまうので、業種によってとか売上高によって消費税の対象額や計算方法は違うとだけ書いておくよ。
ついでに書くとさ、消費税8％の時に売ったオリンピック観戦チケット。幸か不幸かマラソンの観戦チケット当たった人は、もし開催地が札幌に変更になったら払い戻しするのかな。じゃぁ払い戻しの時は消費税はいくらなんでしょう。ましてやまだ発券してない電子上にしか存在しないチケットだ。
東京都は、何かにつけて「TOKYO2020」って意気込んで新しい道路作ったり施設作ったりってのの中で、マラソンについては舗装をやり直したり、エアミスト入れるぞってしてたよね。いろんな計画・予定ですでに発注したりしてるよね。この備品や設備の代金や工事費は先払い？それとも後払い？それによって消費税は変わるし？すでに売り上げが発生してるなら事業税とか法人税も変わる。一次二次三次下請けも道具や材料抱えてたり、すでに人材抑えたり発注してるだろ？
それをまた札幌に変わっても払えとか、横流ししろとかIOCとかは簡単に言うけど、こんなのは全てグロスで計算されてるから、この分だけ別計算ってわけにはいかないぞ。それが億単位のお金だよ。消費税だけでもバカにならんよ。どうするんだ？東京都。いや、東京都民。君たちが払った税金だぞ。金持ちが道楽で出資したお金や寄付金はどこに行ったのかわからんが、全てあなたたちの税金だ。
都民の税金がふるさと納税のせいで地方に流れてしまったからルールまた後付けで変更したりしたのは、東京都の税金がよそに流れてしまって予算不足に陥るのを防止するため、そのせいだぞ。（泉佐野市とかめっちゃ被害被った）。
それにただ東京の夏は暑いからとか今更言うなら、札幌でも夏は30度は超えるのはどう考えてるのだろう。放映権に莫大な資金をつぎ込むアメリカに合わせたルールのせいで7,８月以外に開催する気がないなら、2024年開催地に決まったパリが今年40度超えてたけどどうするんだって。それにマラソンコースに鹿とか飛び出してきたらどうするんだろう。いや、普通に市街地に飛び出してるやん。
まぁ、オリンピックはいいか。税金のことに話を戻そう。
タバコ一箱20本中5本半くらいが地方タバコ税、5本分が国タバコ税、1本がたばこ特別税、1本半くらいが消費税。ほとんどが税金のタバコ。愛煙家はこれだけ払っているのにまるで悪のように扱われる最近の風潮も解せん。問題はタバコの煙と匂い、吸う人のマナーなのにね。まるでアメリカの禁酒法時代のようにタバコ撲滅運動がされてる。税金で成り立ってる役所が率先してるから余計に腹がたつ。タバコに煙が嫌いだからと、自分たちの健康がぁとヒステリックに叫んでる人たちの気持ちはわからなくはないが、それでこのままタバコが法律で禁止されたりしてタバコ税が徴収できなくなったら、その補填は消費税か所得税になるんだぞ。それでいいのか。
さぁ、税金のことで徳井を責めてる人、上記のこと答えられるかな？
マスコミの偏向報道に踊らされないで、ちゃんと税の仕組みをわかって責めようよ。ましてや芸人やタレントは、車代とか、心付けとか報酬なのか売り上げなのか不明な収入もありゃ、後輩におごったり、タクシー代払ったり、プライベートか会社業務なのか判断できにくいさらには領収書も曖昧な経費がいっぱいある仕事。そして、ギャラの支払いも半年後とか、まとめてとか平気である業界。普通の会社員と同じような感覚で報道するのはやめようよ。
ね、マスコミと、ネット住民さん。
ちなみに税金のことを学校で教えたり。詳しく国民に説明しないのは、もし理解されたら厄介だからだと思う。車購入するとき「なんだこの重量税ってのは」とか質問されたりしてもディーラーの人は答えられないし、量販店とかで「リサイクル税とは？」「このなんちゃら税とは？」っていちいち聞かれたら、販売店は困ってしまう。よくわからんまま言われるがまま徴収してるのに、説明せなあかんようになる。
なんかわけわからんままに取られてるって、仕方がないなぁって。そう思わせたままの方が徴収が楽だから。それを搾取って呼んでも差し支えはないのだが、納税は義務って大義名分のもと、国民が税について理解しないように、させないようにしてるんだと思う。
違うか。
