前回、原崎市長の学校新設の対応が、福津市教育委員会を機能不全にしている要因の一つであると述べました。今回は、５～６年前から問題になっていた福間小学校・福間南小学校・福間中学校の過密問題を未だ解決できない福津市教育委員会の状況を述べていきます。福津市教育委員会が機能不全になっていることを、次の実例から、充分ご理解いただけると思います。
１．教育長と教育委員について
2023年3月の定例市議会で、原崎市長は同年3月31日をもって任期満了となる大嶋正紹前教育長の再任の同意を求めましたが、否決されました。これ以降、教育委員会を代表し、その事業を執行する教育長が不在という異常事態が約６ヶ月続いています。 全国1,718市町村のなかで、３ヶ月以上教育長が不在の市町村は、わずか13のみです(2021年度)。
また、同3月定例市議会で、原崎市長が教育委員3名の任命同意を求めたことによって、1名は任期満了でしたが、残りの2名は任期途中の2022年12月31日付けで辞任したことが判りました。さらに加えて、教育委員会の事務局の責任者である教育部長も、 １年毎に異動しています。
このような状態では、福津市教育委員会は機能不全に陥って、福津市の教育行政に支障をきたしていることは、明白です。
２．福津市教育委員会の不当な公金支出について
①教育委員会は、2019年5月に㈱長大に「福津市学校施設等整備計画策定業務」を3,150万円で委託しました。委託業務8項目のうち学校施設再配置と施設整備方針等の４項目は”地方教育行政の組織及び運営に関する法律”に基づき教育委員会の職務権限に属し、民間業者への委託はできなく、教育委員会自らが作成しなければならないものでした。大嶋正紹前教育長は「福津市教育委員会内部で、市の方針を反映させて完成させる」と回答してましたが、現在に至るまで教育委員会で検討及び修正がなされたことはありませんでした。全く無責任な仕事で、委託料を支払ったことは、同法律の違反行為であり、不当な公金支出でした。
②教育委員会は、教育行政を実施するに際して、全く市の財政状況を考えていませんでした。小・中学校それぞれ１校の新設をすすめることを決め、同時に候補地の地質調査等を開始しました。財政的に無理な計画で、最終的に中学校新設は中止となりました。その為、中学校の調査は途中で中断して、約2,000万円の費用が無駄になりました。
福津市教育委員会の前教育長及び教育委員は、福津市民に対する根本的な資質”真摯さ”が欠如しています。
