福津市は、新設校建設についての情報を「広報ふくつ(3月号)特集 新設校建設」で市民に公開しましたが、その内容は学校新設において一番大切な学童の安全性・快適性や、必要とする経費の明細、将来の学童数の想定などについて全く触れていません。
そこで、私たちは問い合わせ先の「福津市教育部総務課総務企画係」と「まちづくり推進室政策秘書係」に下記の質問を口頭(No.159ご参照ください)と文書で回答を求めました。
１．学童の安全性：
文科省は、「小・中学校施設整備指針」の校地環境において「洪水、高潮、津波、雪崩、がけ崩れ、陥没、泥流等の自然災害に安全であることが、重要である。」と明記しています。しかし「特集 新設校建設」では、６計画の建設候補地の安全性等の環境について何も触れていません。一番大切な学童の安全・安心に繋がる情報を提供しないことは、大きな問題だと考えます。
「宮司地区に小学校を建設する案」の候補地は、福岡県が2022年(令和4年)5月に指定した「手光・今川水系の洪水・浸水地域」にあります。福間海岸より600mしか離れていない低湿地帯にあり、地震発生時の揺れ・津波、台風の高潮被害も推定できる場所であることを、市民に隠蔽していると取られても仕方ありません。
２．必要とする経費の明細：
６計画の学校新設の事業費の概算は提示されていますが、その内訳は報告されていません。これでは、この事業費が妥当かどうかを市民は判断できません。
因みに、福津市教育委員会は2022年(令和4年)12月ホームページにおいて、「新設校建設事業の現状について」の中で、宮司地区に小学校を新設した場合の概算事業費とその内訳を公開しています。
広報ふくつ3月号「特集 新設校建設」では、宮司地区に小学校新設の概算事業費は45億円です。しかし前項の福津市教育委員会が公開した「新設校建設事業の現状について」では宮司地区に小学校新設の概算事業費は64億円となっています。この差額19億円について、市民にきちんと説明すべきと考えます。
3．将来の学童・生徒数の推計：
福津市教育委員会の「学校施設等整備計画(令和3年)」によると、福津市の小学校の学童数は、2026年の5,390人をピークに、その後減少し、2049年には3,316人と推計されています。中学校の生徒数のピークは2031年の2,890人で、2049年には1,930人に減少すると推計されています。各小・中学校の年次別の学童・生徒数の推移は一律では、ありません。
学校の新設場所・種類を決める場合は、開校時の「新設校とその関連校の学童・生徒数」は勿論のことですが、10年後・20年後の数字も重要です。これ等の人数を市民に提供する必要があると考えます。
以上の質問回答期限は2023年4月7日でしたが、残念ながら未だに「まちづくり推進室」からも「教育委員会総務課」からも何の連絡もありません。
