福津市が2019年(令和元年)５月30日に㈱長大と契約した「福津市学校施設等整備計画策定業務委託」の業者の選定は公募型プロポーザル方式を採りました。しかし、「応募要領説明書」に加えて、2022年(令和4年)4月20日に福津市教育委員会の事務局幹部と行った「業者選定までの経緯に関する質疑応答」によって次のような問題点が明らかになりました。
問題点１．教育委員会の優先順位
思わぬところに、本音がでるものです。応募要領説明書の企画提案書ドラフト（１．計画策定に向けた基本的な考え方）に福津市教育委員会の優先順位を示しています。
①学校と地域との繋がりを大切にした計画づくり（郷づくりへの影響）
②学校規模の平準化による教育機会・教育の質の平準化
③教育施設・設備の充実とコストダウンを両立できる事業手法の検討
ここには、「学童の安全安心で快適に学習できる環境を創る」等の学童を中心に据えた優先順位の考えは、全くありません。大人の都合を優先させているので、福津市教育委員会は、全くおかしな決定をすることになるのです。
問題点２．無理な提出期限
応募業者の企画提案書の提出期限は、2019年(平成31年)4月8日の午後４時までとなっており、本件は公示後僅か1ヶ月ほどしかありません。学校施設等の設計・法律等に詳しい１級建築士に聞きましたところ、「殆どの応募したい業者は、福津市教育委員会が求めている次のテーマについて企画提案書を期限内に作成することは不可能」とのことでした。
①学校施設再配置または新設校の基本計画について
②給食調理施設の基本計画について
③学校施設長寿命化計画について
④その他の支援について
公示される前に応募要領説明書の内容を知って準備していた業者か、又は以前に提出したことのある企画提案書の一部を訂正することで済ました業者しか対応することは不可能と考えます。
問題点３．素人の選考委員
応募業者の企画提案書の審査は、福津市教育委員会事務局の部長２名、課長１名、指導主事１名、市内中学校長１名、小学校校長１名の６名が選考委員になり、審査要領書に基づき実施しました。
この企画提案書には、建築関係の専門家でなければ評価できないものもありますので、建築の素人が正しく評価することは、とてもできないと考えます。
因みに、応募型プロポーザル方式で業者を選定する場合は、選考委員が職員のみでは、事前の根回しが可能と考えられます。応募型プロポーザル方式の透明性を担保するため規定を整備し、選考基準や選定委員会の構成（応募業者とは無関係で、公正な判断ができる専門家等の参加）選定結果等について公表する必要があると考えます。また、応募型プロポーザル方式で1社のみに絞らず、上位の１位～3位以内の複数業者を選定し、最終的に競争入札をするミックス型もありえると考えます。
