ワクチン接種頼りの新型コロナ感染対策は破綻しているのでは

横浜市では新型コロナ感染が私の身近まで広がっている。私がいるNPOの放ディサービスでも、来る子どもたちのなかに、陽性になったとか、濃厚接触者で自宅待機しているとかの子が出てくるようになった。

NPOスタッフのかなりは、すでに新型コロナワクチンを接種している。スタッフによっては、接種して1週間して腕がはれたり、腕が上がらなかったりしている。発熱する人は多く、38度、39度、40度と記録を争っている。

接種している子どもたちも増えてきている。

ワクチンは健康な人に接種するのであるから、安全性が高くないと困る。

１か月前の朝日新聞の文化欄に、隠岐さや香が18世紀の天然痘ワクチン接種の死亡率が200人に１人とあった（『18世紀の予防接種論争』）。これは極端だが、現在の新型コロナワクチン接種の死亡率は100万人に１人とどこかでみた。日本の総人口は1億3千万人だから、1億人が接種すれば100人が死ぬこととなる。

推察するに、隠岐さや香の言い分は、統治者にとっては新型コロナの死亡率は0.1パーセントだから接種の死亡率は十分低いかもしれないが、個人にとっては命は１つしかないので確率的に扱われるのは嫌だというものだ。

たしかに確率で話をすますのは乱暴である。どういう人が接種で死ぬのかを解明して、リスクの高い人が接種を避ければ、死亡率をゼロにできる。

それに、日本での死亡例は100万人に１人より高いように見える。接種率が高ければ、政府の責任がはたせたわけでない。

このなかで、モデルナ社のワクチンに混入物があった事件が起きた。これは決してあってはならないことだ。普通、医薬品に不純物が混入しておれば、ただちに製薬会社に業務停止の命令がだされ、医薬品の回収がはじまる。私は、現在、9種の医薬品を服用しているが、ジェネリックの医薬品に、ここ毎年、回収が起き、ジェネリックを供給する会社が変わっている。

ワクチン接種の需要が世界的に拡大しており、技術レベルの低い企業にも委託して製造していると思える。政府は安全だと言っているが、どうして安全だとわかるのか。原因究明を当事者の企業に任しているだけで十分か。日本の企業なら、政府機関が直接工場の査察を行っていただろう。外国の企業であろうとも、少なくとも混入物がなにかを政府の責任で追及しないといけない。

多くの国民は、強い副作用を受け入れて、接種しているのだ。この点を政府は理解して、問題に対しないといけない。

また、気になっているのは、ワクチンが想定された効用がないということである。最近、ワクチンを接種しても、感染しないのではなく、重症化しないと厚労省が言い替えている。

それに「ブースタ接種」をアメリカで推進しているが、これは時間とともに接種効果が薄れるから、3回目の接種をしましょうということにすぎない。

デルタ株が感染力が高くて、集団免疫自体が神話になりつつある。

ワクチン接種しか言わない菅義偉の新型コロナ対策は破綻している。感染のリスクの高い行動を各自が控えるという感染症対策の基本に立ち戻る必要がある。

新型コロナ感染対策に「安全安心」いらない、行政の長は正直であれ

新型コロナ対策で、行政の長は不正直である。病床があるのに、新型コロナの患者が入院が拒否されている。本当は病床がないということではないか。医療従事者が新型コロナのワクチン接種を済ましたというのに、感染防止の防護服を着て陰圧室で診療する。ワクチンが感染予防対策になっていないということを、医療関係者は知っているのではないか。尾身茂はワクチン接種のテレビ宣伝で、重症化を防ぐのに効果があるとしか言っていない。

行政の長は、医療体制が崩壊しているなら、崩壊しているというべきである。事実をみんな直視しなければ、対策ができない。みんなに責められるからと言って、事実を告げなければ、そのために、みんなが不要な苦しみをこうむる。

考えてみよう。20メートル、30メートルの高さの津波が押し寄せているとき、安全安心ですよ、と言って何の意味があるのか。

考えてみよう、原発事故が起きて、放射能の灰が降り注いでいるとき、安全安心ですよ、と言って何の意味があるのか。

「安全安心」でないときに、「安全安心」と言っても何の意味もない。事実を知らせないのは、愚民化政策である。行政の長は、日本人は愚かしいと決め込んで、事実ではないことを言っても、私は、何の意味もないと思う。

行政の長は、みんながパニックを起こすから、事実を知らせないと言うかもしれない。しかし、現在のように、情報伝達の手段が多様化した時代は、物事を隠すことができない。隠せば憶測が広がり、疑心暗鬼が起こり、混乱が広がる。

だいじなことは、事実に向き合い、冷静に最大の努力をつくせるように、行政の長は、みんなの心を強くすることである。パニックになるまえに、力をあわせるよう訴えることである。「安全安心」を言うことよりも、危機意識の共有と協力とを訴えることである。

感染症拡大抑制の基本は不要な人と人との接触を控えることである。出歩く若者のに、メディアが「我慢の限界だね」という必要はない。マスクをしたくない、外食をしたい、映画館で映画を見たい、ということはあたりまえで、そんなことを代弁したって意味がない。事実は、それが感染症を広めることだからだ。おまけに、最近、ワクチン接種が決定打にならないことがわかってきた。米国では、2回目接種後、8か月で3回目の接種が推奨である。

新型コロナ患者が入院できないということは、感染者を隔離できないことを意味する。ここまで、事態を悪化させたのは、行政の長の危機意識の欠如である。いざとなったときに使えない病床を「安全安心」のために使えると発表したことは、関係者みんなが知っていたことである。単に自分が責められないように、現状をウソついて説明していたから、一部のバカな人々が動き回ってたのではないか。そして、彼らは補償、補償と騒ぐ。

経団連なんて金持ちがますます金持ちになるための組織である。行政の長が経団連にお願いに行って何の意味があるのか。病床から金持ちを叩き出して、新型コロナ患者の病床をつくろうというのか。

病床がないなら、病床をつくるしかない。ホテルでなく、大きな部屋にたくさんの病床をつくれば、とりあえず、限られた医療関係者で、新型コロナの患者にとりあえずの処置ができる。そうすれば、患者の隔離にもなり、家庭感染も防げる。通常の入院よりも劣る環境だがそれしかないなら、ないと言って、大部屋の病室をつくればよい。オリンピック施設やイベント会場を使えないのか。

政府は、パラリンピックに、学童を集団観戦させるという。いま、横浜で学童の感染が広がっている。NPOで私がよく知っている学童の間でも、兄弟が感染したとか、友達が感染したとか、で、自宅待機になっているが子どもが何人もいる。しかも、これらの学童は現在ワクチン接種の対象ではない。学童にパラリンピックを集団観戦させたからといって、障害者に対する偏見がなくなるわけではない。偏見による差別は、身近なところにいる障害者にたいして起きる。学童の集団観戦は、統治者や行政の長の自己満足にすぎない。

危機意識のない菅義偉抜きでの新型コロナ対策がいま必要だ

きょう東京都の新型コロナ新規感染者数（１日あたり）が過去最多の5,773人を数え、国内の新規感染者数も過去最多の20,366人を数えている。入院できない患者の数は、東京都で３万人を超えている。

１年前の8月上旬、ヨーロッパの新型コロナ大流行のときの１日あたりの新規感染者数は、イギリスでも、ドイツでも、フランスでも、スペインでも、千人を超えていなかった。現在の日本の感染者数の増加はまったく異常なのだ。

日本政府は危機意識をもたなければいけないのに、菅義偉に危機意識がまったくないのである。自分は悪くないと言うばかりで、国民に危機を伝えない。

現在 日本で流行中の変異株デルタにワクチンがどれだけ効くのか不明である。しかも、ラテンアメリカには、つぎの強力な変異株ラムダが控えている。それも すでに世界に広がりつつある。

このような状況において、菅が相変わらずワクチン接種をおし進めた自分の実績をほめたたえるだけだ。ワクチン接種が必要なことはわかっている。私も妻も２回の接種を済ましている。

ワクチンだけでは不十分なのだ。政府は、急激な感染拡大を抑えるために、現在、日本で起きている現実を国民に正確に伝え、人と人の接触を緊急に抑えなければならない。

もしかしたら、菅が思い込みが強くて危機意識が足りないのかもしれない。もしかしたら、根拠のない安全安心の思いこみが、菅だけでなく、一定の数の国民に広がっており、それが現在の急激な感染を招いているのではないか。

私の妻はこれまで近所の人のストレッチ（柔軟体操）の集まりに参加していた。人の集まりを極力控えるとの分科会会長の尾身茂の訴えを聴き、きのうの参加を控えることにした。ところが、妻ひとりをのぞいて、安全安心対策をしているから、大丈夫だという。おしゃべりをへらした、手を消毒した、人と人との距離を１ｍ離しているから大丈夫だと彼らは言う。

最近、テレビで感染症専門家が言っているのは、デルタ株はこれまでの新型コロナの2倍から3倍感染力が強い、基本再生産数は5から9人だ、人と人との距離は1.8ｍ必要だ、マイクロエアゾールで広がり空気感染とほぼ同じだ、アクリル板を置いているから安全安心ではなく、換気をさえぎって逆に感染のリスクを高めている、という新しい知見だ。

実際、人が集まるところ、デパ地下でも、モールでも、ファストフードでも、スーパでも、学習塾でも、至るところでクラスターが起きている。お酒を飲まないから大丈夫というわけではない。通勤すること自体が危険なのでだ。

ワクチンについても、ワクチン接種を２回したから安全安心というわけでなく、感染する人が出てきている。２回接種したウガンダのオリンピックの選手団チームで10人のうち2人が発症した。ニュースによれば日本国内でも同じように2回接種の人から感染者がでている。

また、ロイター通信が8月９日に報じた米医療機関「メイヨー・クリニックヘルスシステム研究チーム」の研究結果によれば、今年７月、陽性者の７割がデルタ株に感染したミネソタ州で、ファイザーの有効性が今年１月の76％から42％に低下したのに対し、モデルナの有効性は同86％から10％減の76％だったという。

きのう、TBS『報道1930』で、東大先端科技研の児玉龍彦は、ファイザーのワクチンがモデルナのワクチンより先に接種されているので、時間的劣化で、免疫力が落ちてきた可能性も高く、いつ接種したかを分析しないと、これだけで、モデルナのワクチンがファイザーのワクチンより有効だとはいえないと言った。

それにしても、ファイザーのワクチンによる免疫力が半年ちょっとで５割を切ったかもしれないというのは驚きである。

とにかく、ワクチンの効果は、単に変異株だからというだけではなく、時間とともに薄れていくのだ。このことのほうが欧米では大きな問題になっている。アメリカのCDCは3回目のワクチン接種が必要だいう見解を今月になって表明しており、WHOの全世界に広く2回目のワクチン接種を進めていくのが先だとの勧告と対立している。

ワクチンの奪い合いが今年中は続きそうだ。

感染力が強い変異株は症状が軽いというのも、間違った思い込みで、RNAウイルスは変異が起きやすいが、その結果、どういう株ができるかは予測不能、すなわち、中立的である。感染しやすいという性質と重症化しやすいという性質には関係がない。どうなるかは全く偶然である。いまのところ、デルタ株はどうも従来株より症状を悪化しやすいらしいということだ。そして、感染者数が多いとそれだけ多く変異が起きる。

長々と書いたが、行動変容ということが、今こそ必要だと思う。菅個人は、「ロックダウンは日本にはなじまない」「ロックダウンしても効果がない」などと言う。必要なのは危機を国民全体に共有してもらい、短期間で良いから、本当に人と人との接触を減らすことである。罰金をとることが日本になじまないなら、政府は、危機的状況を心から訴えて、外出を控えることをお願いすればよい。それを菅が「ロックダウンしても効果ない」などと言って、どうしようもないから好きなようにしてください、かかったら自宅療養しましょう、インフルエンザーなみだから安全安心ですよ、10月末までに2回のワクチン接種を済ましましょうでは、感染爆発が抑えられず、日本の医療が崩壊し、予測不能な状態に陥る。

危機意識のない菅をどこかに閉じこめて、西村康稔大臣と河野太郎大臣と分科会尾身茂会長と厚労省の脇田隆字座長だけで新型コロナ対策を国民に訴えたほうが良いと思う。そうしないと、誤った「安全安心」を国民の間に広めてしまう。

新型コロナ感染爆発を抑えず 患者の入院を制限する菅義偉を許せない

いま日本で急激に新型コロナ感染が拡大している。これに対する危機意識が菅義偉にかけている。あるいは、打つ手がないと思いこみ、安全安心を繰り返せば、自分の権力の座が安泰と思っている。

先月（7月）28日の厚労省の専門家会合で、数理疫学の西浦博は東京都の新規感染者数が週に1.4倍のペースで増えていると指摘した。このままいけば、8月11には、東京の新規感染者数が5027人になると警告した。ところが、きょう8月5日、東京の新規感染者数が5042人なったのである。東京オリンピック強行のため、そして、デルタ株の感染力の強さのため、全国的に予測より急激に感染が拡大しているのだ。

感染症の拡大を抑えるには人と人の接触を抑えるのが基本である。ワクチンが開発されたことは、新型コロナを抑えるために役立つが、ワクチン接種が普及するには時間がかかる。優先順位を定め、接種を進めていくのは正しい選択である。しかし、当面の感染爆発を抑えるには、人と人との接触を抑えるしかない。

7月30日の新型コロナ緊急事態宣言にともなう菅義偉首相記者会見でも、分科会会長の尾身茂は「まだ打つ手がある、人と人との接触を抑える、普段会わない人と会わない」と訴えていた。ところが、菅は、昨年は「GOTOキャンペーン」をおし進め、今年は「東京オリンピック」をおし進めた。菅は人と人が接触すれば感染が拡大するということを忘れている。

ここ数日に、東京や大阪のデパートで新型コロナのクラスター発生が発覚した。授業員のPCR検査をしているから、わかったので、デパートの客にも感染しているはずである。客が感染源かもしれない。

現在、人が集まるところは どこでも感染する危険があるのだ。昨年は、風俗に行くから、キャバレーに行くから、カラオケに行くから、パチンコに行くからと、場所を特定して、そこに行かなければ大丈夫だと政府は言った。現在、そういう状況ではない。どこにでも感染者がいるのである。お酒を飲まなくても感染するのだ。

いま、菅義偉は、感染を抑えるのではなくて、新型コロナ患者の入院を抑えることで、医療崩壊を防ぐという方針を打ち出した。原則は、感染を抑えることではないか。人と人の接触をいっせいに2週間抑えれば、感染拡大を抑えられる。なぜ、首相の菅義偉はそれを国民に訴えないのか。ロックダウンは日本になじまないと言うが、「GOTOキャンペーン」を行わず、「東京オリンピック」を強行せず、ほんのちょっとの期間だけの外出自粛を訴えればよいだけでないか。

菅は日本の首相として適任でない。きょうの閉会中の国会質問でも、西村康稔大臣と田村憲久大臣が答弁をしており、菅は出席すらしていない。西村のほうがましではないか。

8月3日、幹事長の二階俊博は、「菅首相がしっかり頑張っていて、今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない。むしろ続投してほしいという声の方が国民の間にも党内にも強いのではないかと判断している」と言った。菅義偉にやめてほしいと思っている人の方が、閣僚を含めて、国民の間に多いのではないか、と私は思う。

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新型コロナ感染拡大阻止に昨年の初心「行動変容」に戻ろう

ワクチン担当の河野太郎は、7月31日夜のインタネット番組で、新型コロナウイルスのデルタ株による感染拡大について、ワクチン接種だけでは抑え込むのは難しいと言ったという。これを、日刊ゲンダイDIGITALは、『河野担当相「ワクチンだけでは難しい」と白旗！』と茶化したが、私は菅義偉より河野の方が真摯で誠実であると思う。

菅は、政権を座を手放したくないために、7月29日の国民に中継された会見の場で、接種が4割になれば、効果が出てきて感染拡大が抑え込める、いま、65歳以上の感染率が落ち込んでいる、点滴によるカクテル治療法がでてきた、安全安心だと言った。

いま、だいじなのは、同じ会見の場で分科会会長の尾身茂がいったように、初心に帰って昨年の「行動変容」の実行である。昨年、数理疫学の西浦博が唱えた「人との接触を8割減」を真剣に実行するときが来たのだ。

何も対策しないと１人の感染者が平均して何人に感染させるかを示す数値を基本再生産数という。それに対し、何らかの対策をしたときの数値を実効再生産数という。

デルタ株についての基本生産数を、英保健当局は５〜７人と発表し、アメリカのCDCは水疱瘡に匹敵する８〜９人と指摘している。間をとって、7.5人としよう。実効再生産数を1人以下にするためには、すなわち、基本再生産数を7.5分の１（＝13.3%）にするには、人と人との接触を86.7%減らすか、免疫をもっている人を86.7％にするか、しかない。そうしないと、感染拡大はおさまらない。

2回ワクチン接種の人が80%超えるのは、ワクチン不足もあるし、ワクチンを接種するのに時間もかかるし、ワクチンの副反応にたいする警戒もあって、なかなか難しい。

それに、2回接種しても、感染し、人にうつす可能性がある、とCDCは警告している。

それに対し、人と人の接触を9割減らすことは短期間なら可能である。人と人との接触を、いっせいに2週間控えれば、感染拡大を急激に抑えられるのである。そして、新規感染者が急速に減れば、行動規制を弱めれば良いのである。

いまは夏休みなのだから、2週間の行動規制ができるはずである。

ところが、昨年言っていた、人と人との接触を減らすという原点が忘れられ、新宿の風俗店だけが悪い、キャバレーやスナックや居酒屋だけが悪いとなっている。人が集まるのはどこであっても悪いのだ。本当はスーパや通勤電車でさえ悪いのである。昨年とちがい、尾身がいうように、どこにも感染者がうろついている状態に現在なっている。

菅義偉のように ワクチンがあるから もう大丈夫だと言っていたら、この感染拡大を抑えられない。オリンピックをやるために、いまだに、菅義偉が新型コロナを抑えられている、安全安心だというのは、やめるべきである。また、菅は、最近、新型コロナに かかっても たいしたことがないとか、入院せずに自宅で療養すればよいとか、言い出している。せっかく、新型コロナ治療のノウハウが蓄積され、入院すれば重症化を防げるようになったのが、入院できなくなれば、自宅で重症化したり死んだりする事例が増えるだろう。

河野太郎や尾身茂が正しいのである。対策がないのではない。昨年の初心に戻ればよい。そして、政府は国民いっせいの「行動変容」を呼びかけ、短期間で感染を収束させればよい。