『昭和２０年（１９４５年）２月、早期和平を上奏した重臣の近衛文麿（１８９１～１９４５）の意見を
天皇が聞いていれば、沖縄戦はなかった。８月１４日の御前会議があと一週間早かったら、長崎の原爆は
なかったのは歴史的事実。長崎の人間としては、この一週間が何ともいえない気持ちになるんですよ』
どうしても、沖縄戦をやらせて、そして、数か月後、自身にとっては、有利な条件を入手できたのである。
１９８８年１２月７日、長崎市議会で、本島等市長（１９２２～２０１４ ） は、共産党議員の質問に
対して、『（昭和）天皇に戦争責任はあると思う』と答えた。その後、この発言についての、脅迫や嫌が
らせが続いたが、本島市長は発言を撤回しなかった。１９９０年１月、本島市長は市役所前で銃撃を受け、
重傷を負ったが、事件から４０日後に職務に復帰した。１９９５年、東京の日本外国特派員協会で、
『原爆の使用はユダヤ人大虐殺（ホロコースト）と並ぶ、人類が犯した２０世紀最大の罪だ』と語った。
１９９８年７月、アジア太平洋諸国に対する日本の戦争責任を一貫して問う立場から原爆投下について、
『落とされるべきだった。日本に対する報復としては、仕方がなかった』と述べ、被爆者の反発を受けた。
市長の職を退任後は、被爆地の元市長として、世界で核廃絶を訴え続け、中国・韓国などの戦争被害者
の支援を続けている。原爆被害を世界で認めてもらうには、アジア諸国に加害を謝罪すべきと主張する。
