後期高齢者医療制度

制度の存続を巡って与野党が激しい論戦を繰り広げているのだが、「民意を反映する」と言う理屈から言えば、民主党が主張する「廃止」がよいのだろうが、廃止したとして「その後をどうするか」と言う部分には「マッタク」と言ってよいほど触れていない。
「ガソリンの暫定税率廃止」の時もそうなのだが、今の民主党は、単に「国民を味方につけて自民党から政権を奪う」と言うことしか考えておらず、「政権をとった後どうするか」と言うことが全く考えられていない。
多くの国民もまた然りで、「目先の欲得」にばかり目がいって「その結果何が起こるか」と言う事は考えていない。
ここで何故に「後期高齢者医療制度」が導入されたのか考えてみたい。
高齢化社会を迎えた現在、一般的に考えて「高齢者は若者より多くの医療を必用としている」と言うことが言えるだろう。
私自身は来月には６６になるのだが、血圧も肝機能も血中脂肪も正常値で、糖尿にもなっていないと言う、少々例外的な存在なのだが、多くの人の場合は「何らかの持病で病院に通っている」と言うのが実情で、それだけ「高齢者は多くの医療費が必要になる」と言うことになり、健康保険制度に「大きなひずみ」が生じているのである。
このひずみを解消するためには、「税金で穴埋めをする」か「保険料を引き揚げる」と言う方法があるのだが（診療報酬を引き下げると言う方法もあるが、これ以上引き下げれば、医師のなり手がなくなってしまうのでとても無理）、若い世代の負担が重くなり「不公平感」が強くなってしまう。
更に別な問題も有るように感じるのだが・・・・。
「救急車をタクシー代わりに使う」と言うことが問題になっているが、一部の高齢者の中には「必要もないのに医者に行く」と言うことも問題にするべきだろう。
実際の話し、近くに住む８０くらいのお婆さんなどは、一人暮らしで話し相手もいないため「近くの医者の所に行けば話し相手がいるので、具合が悪いふりをして行く」と言うのである。
医者の方もわかってはいるのだろうが、「具合が悪い」と言われれば診察しないわけにも行かず、待合室で「近頃○○さん来ないけどどうしたのかネー？」「具合が悪いんじゃない？」などと言う笑い話が出来上がるのである。
このようにして「必用の無い医療が医療財政を圧迫する」と言う問題も起こしているのである。
「一部の人の不心得で、多くの人が迷惑する」と言う何とも困った問題は、他にも沢山あるのだが・・・・。