日経は続落 米中対立激化を懸念

日経平均 
引値 　22418.15
前日比　 -96.70 -0.43%
高値 　22587.75
安値 　22362.89
出来高　 10億7978万株
売買代金　1兆9955億円

日経平均は続落。寄り付は円高警戒で売り先行後、下げ渋るドル円を見て買いが入った。米経済指標の強さやワクチン報道を好感してのモノだったが、米国務省の対中政策が報道されて米中対立懸念が高まると急落した。

その後は昨日からの揉み合いの安値圏で推移。強く戻すことも無く続落しての引けとなった

ポンペオ米国務長官は5日の記者会見で、中国のアプリや通信会社が米国の個人情報や米企業の機密情報にアクセスするのを防ぐため、5つの「クリーン」措置を導入すると発表した。各措置の説明は次の通り。

1、クリーン・キャリア：信頼できない中国の通信キャリアが米国と海外との国際通信サービスを提供できないようにする。チャイナ・テレコム（00728）と他の通信3社に与えた米国との通信事業認可を撤回するよう米連邦通信委員会（FCC）に要請する。

2、クリーン・ストア：信頼できない中国のアプリが米国のアプリストアから削除されるよう希望する。親会社が中国にある「TikTok（ティックトック）」や「微信（ウィーチャット）」などは米国民の個人情報に対する重大な脅威だ。中国共産党がコンテンツを検閲する道具であることは言うまでもない。

3、クリーン・アプリ：華為技術（ファーウェイ）など信頼できない供給元が人気の高い米国製アプリを事前にインストールしておいたりダウンロードできるようにしたりできない措置を準備している。企業がファーウェイの人権侵害や中国共産党の監視装置の共犯になって欲しくない。

4、クリーン・クラウド：米国の個人情報や事業上の貴重な知的財産権（例えば新型コロナウイルスのワクチン研究）について、アリババ集団（09988）や百度（BIDU）、チャイナ・モバイル（00941）、チャイナ・テレコム、テンセント（00700）などの企業が運営するクラウドシステムを通じたアクセスから保護する。中国のクラウドサービスプロバイダーが米国で大量のデータとセンシティブな情報を収集、蓄積、処理する能力を制限する。

5、クリーン・ケーブル：我が国やほかの国々をグローバル・インターネットに接続する海底通信ケーブルを流れる情報を、中国共産党が改ざんできないようにする。