誤った議論の代表は「復興税」

経済原則に反する政策論議も罷り通っている。よかれと思って行うことが正しいとは限らない。典型は自粛ムードだ。結果的に経済を委縮（いしゅく）させ、被災地を助ける力を削（そ）ぐことになる。誤った議論の代表は「復興税」だ。恒久的ではない一時的な支出増を増税で賄うのは不合理だ。また、経済が負の衝撃を受けているときの増税などあり得ない政策だが、同情心を煽（あお）って堂々と主張されている。そもそも郵政をきちんと民営化し株式売却をしていれば５～１０兆円が国庫に入り、復興目的の増税といった愚策を論じる必要はなかった。

　忘れてならない原則は、復興主体は民間経済だということだ。内閣府の試算でも公的資本より民間資本の方が遥（はる）かに多く毀損している。こうした中、法人税引き下げが見送られる公算が大きく、経団連も同意した。だが、民間のエクイティ（持ち分資本）を呼び込むには法人税の一層の引き下げこそが重要なのだ。

　こんな時こそ政治指導力で王道の政策を進めねばならない。政府は閣僚を３人増やす案を検討中だが、足りないのは、大臣や補佐官ではない。指導力なのである

（4/18　msn産経ニュース　竹中平蔵）