参院選、複数区に複数候補擁立 小沢幹事長が方針 2009年9月30日23時56分 asahi.com
民主党の小沢一郎幹事長は３０日、静岡市で記者会見し、来年夏の参院選で都道府県単位の選挙区のうち、改選数２以上の複数区に候補者を複数擁立する方針を明らかにした。民主党は参院で単独過半数に満たないため、社民、国民新党と連立政権を組んでいるが、積極的な擁立で単独過半数を確保し、政権運営を安定させる狙いがある。
幹事長に就任後、小沢氏が会見に臨むのは初めて。小沢氏は「参院で民主党は第１党だが、過半数に届いていない」と指摘したうえで、「来年の参院選では（改選数が）複数の県は、可能な限り複数（候補者を）擁立する」と表明。単独過半数獲得に意欲を示した。参院（議長を除く）の過半数は１２１。現在、民主系会派のうち国民新など他党を除くと民主党は１１２人で、過半数に９人足りない。
小沢氏は、社民、国民新両党との関係について、来年夏の参院選で単独過半数を得た場合、連立政権を維持するかどうかは言及しなかったが、「連立を組む政党の現職候補がいる県は別にする」とも述べ、今回の総選挙と同様、両党との選挙協力は進める考えも示した。
今回の会見は、参院静岡選挙区補選（被選挙数１）での公認候補発表が主な目的。補選で民主党が勝利すれば、来年の参院選で同選挙区（改選数２）は現職が２人になる。党内では、こうした複数区の複数候補擁立に「共倒れ」になるとの懸念も強いが、小沢氏は自民党を支持してきた建設業界などの切り崩しを進めることで、議席を確保したい考えだ。
小沢氏に近い参院幹部は「過半数のいらない野党時代からの発想の切り替えが必要だ」と強調しており、小沢氏は選挙区で民主党の候補者同士を競わせ、比例区の票を掘り起こすことも狙っているとみられる。（本田修一）
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選挙は勝たなくては意味が無いのだから、当面「小沢流」が通用するうちは小沢さんに任せておけばいいのである。ただ百数十議席から一気に三百八議席にまで膨張した反動は確かに処々に出てはいる。
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世界経済、10年に3％成長＝不況は終結へ、新興国がけん引－IMF見通し
10月1日15時41分配信 時事通信
【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は1日、世界経済見通し（WEO）を公表し、2010年の世界全体の成長率が3．1％のプラス成長に回復するとの予測を明らかにした。今年7月の前回予想からは0．6ポイントの上方修正となる。09年についてもマイナス1．1％と前回予想から改善。世界を揺るがせた昨秋の「リーマン・ショック」から1年余りを経て、IMFは「世界同時不況は終わりつつある」と宣言した。
日本の成長率は09年がマイナス5．4％と前回予想を0．6ポイント上方修正する一方、10年はプラス1．7％で据え置いた。危機の震源地である米国は09年のマイナス2．7％から10年は1．5％、ユーロ圏はマイナス4．2％から0．3％と、いずれもプラス成長に回復。ただ、失業率の上昇を背景に先進国の経済成長は「2010年を通じて緩慢なものとなる」とした。
先進国とは対照的に、新興・途上国の成長率は09年に1．7％、10年に5．1％と急速に加速する。特に中国は8．5％、9．0％と2ケタ成長をうかがうまでに回復する見込みで、IMFはインドを含めたアジア新興国にけん引されて「世界経済は再び拡大に向かっているようだ」との認識を示した。景気の急速な回復見通しを踏まえ、これらの国では「先進国よりも早期に金融緩和策の解除を始めるのが適当になるかもしれない」とし、非常時の財政・金融政策からの「出口戦略」の本格検討を促した。
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天下り：任期満了の２６法人、凍結は４２ポスト 毎日夕刊
平野博文官房長官は１日午前の記者会見で、９月末で任期満了となった国所管の独立行政法人・特殊法人の役員人事３３法人１４４ポストのうち、公務員ＯＢが役員を務めていた２６法人４２ポストの人事を凍結し、公募で後任を選ぶと発表した。９月２９日の閣議で決定した方針を受けた措置で、鳩山由紀夫首相が打ち出した国家公務員の天下りあっせんの全面禁止の第一歩となる。
所管省庁別の内訳は国土交通省７法人１４人▽厚生労働省４法人７人▽文部科学省４法人６人▽農林水産省３法人５人▽財務省２法人３人▽経済産業省２法人３人▽内閣府２法人２人▽総務省１法人１人▽外務省１法人１人。役職は理事または監事で、理事長は含まれていない。
後任選びは公募で１２月末までに行い、それまで必要があれば現役員の再任を認める。
民主党は、各省庁が独立行政法人や業界団体などに天下り先を「指定席」として確保し、次々に官僚を天下りさせることを批判。「天下ったＯＢを養わせるための事業の発注があった」と主張し、無駄遣い削減のための天下り禁止を衆院選で訴えていた。【横田愛】
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「天下りを禁止して公募」というのはあくまで一つの実験に過ぎず、官僚ＯＢを候補から排除しないというのだから、結果天下りと大差ないじゃないかということも充分起こり得る。独立行政法人など天下り用にでっち上げた機構は容赦なく潰すべきだし、どうしても残す必要のある機関でも予算はばっさり切り捨てるべきだろう。官僚は公僕であって特権貴族ではないのだ。官僚たちの抵抗とサボタージュはまだ始まったばかりだろう。
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年金改ざん「幹部の責任明らかに」＝有識者委の文書、一転公開－社保庁
10月1日19時25分配信 時事通信
社会保険庁は1日、厚生年金の標準報酬月額改ざん問題で、歴代幹部の責任を明らかにするよう提言した「年金記録問題拡大作業委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）による文書を公表した。舛添要一前厚生労働相は「会議資料」との認識から文書を公表していなかったが、長妻昭厚労相が公表を指示した。
文書は、改ざん問題の背景として、現行の厚生年金保険法が零細企業も含めた全法人を適用対象としている点を指摘。改ざんについて「保険料の滞納の解消と事業所側の倒産回避との板挟みにあった現場職員による現実的選択だった、という面は否定できない」と分析した。
さらに「現場職員を処分するならば、当時の幹部（退職者を含む）の責任を併せて明らかにする必要がある」とし、歴代幹部に対し「釈明ないし見解の提出を求め、社保庁が公表すべきだ」と提言した。
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2009年10月2日 13時26分 共同
総務省は１千億円前後削減 補正予算の見直し
原口総務相は２日、０９年度補正予算（総額約４千億円）の総務省分の見直しについて「２割を大きく上回る切り込みを行った」と述べ、削減額は１千億円前後に上ることを明らかにした。予算執行停止の事業は「経済的効果ができるだけないもの」と述べたが、具体的事業名は明らかにしなかった。同省補正予算は、情報通信分野の研究開発事業や地域活性化支援のための交付金などを盛り込んでいる。
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補正見直し２兆円規模を確保 目標額届かず、再点検へ
０９年度補正予算の見直し問題は２日、各省庁から仙谷由人行政刷新担当相らへの報告期限を迎えた。政府は集計結果を公表していないが、都市開発を支援する融資の一部凍結などで国土交通省が５千億円以上の見直しを新たに固め、総額２兆円規模の財源を確保できる見通しになった。
ただ、目標とされる３兆円には届かず、鳩山政権が公約していた予算改革は早くも壁にぶつかった形。行政刷新会議や財務省が見直し額の上積みを目指して報告内容を再点検するが、最終的にどの程度加算できるかは不明確だ。
補正の見直しで浮いた財源は、０９年度の２次補正予算や１０年度予算の新規施策に回す方針のため、見直しが不十分だと今後の財政運営に連鎖的に響いていく恐れがある。
鳩山由紀夫首相は９月１８日、無駄が多いと批判してきた基金事業のうち地方自治体向けを除く約２兆２千億円や、官庁関連の施設整備費（約６千億円）、官庁によるエコカーなどの購入費（約１千億円）について執行停止を検討するよう閣僚に指示していた。2009/10/02 18:37 【共同通信】
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「要求する大臣ではなく査定する大臣」だそうである。「政・財・官」の永年に亘る癒着でボロボロにされたこの国の財政を立て直すのはそう簡単に出来ることではないから目標３兆円の減額に届かなくても、その理由を明白に示せばそう大きな非難を浴びることはないと思われる。
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激震・八ッ場中止 谷垣総裁、政府対応を批判
意見交換会 中止撤回求める声相次ぐ
八ッ場ダム問題を巡り、自民党の谷垣総裁は２日に長野原町で行った、地元首長や住民との意見交換で、「地元の意見に耳を傾けずに中止するのは根本的に間違い」と、前原国交相の中止表明を批判し、今後の国会論戦でダム問題を追及していく考えを強調した。
町内の集会所で行われた意見交換会には、谷垣総裁のほか、同党の石破政調会長らが出席。ダム建設継続を求める大沢知事や高山欣也・長野原町長、八ッ場ダム推進吾妻住民協議会の萩原昭朗会長ら約３０人の地元関係者の訴えに耳を傾けた。
谷垣総裁は冒頭、「皆様の心配の原因は、私たちが政権交代を許してしまったことで、誠に申し訳ない」と陳謝。その上で「無駄を省く観点から新政権がいろいろな事業を見直すことは否定すべきでないが、特定の事業を血祭りに上げて乱暴にやるのはいかがなものか」と、政府の対応を批判した。
大沢知事は「地元にとって、あと６年でダムが完成し、新たな生活再建ができるという夢を一瞬で壊され、言葉で言い尽くせない悔しさだ」と述べた。高山町長は、国交省が同日、ダム本体工事の入札中止を発表したことを、「水没予定地の住民の心情を逆なでするもの」と批判し、「前原大臣は住民との意見交換を希望すると言っているが、平行線を助長することになる」と、中止方針を撤回してから住民との協議に臨むよう改めて求めた。
また、住民からは「民主党が中止をマニフェスト（政権公約）に載せたこと自体が正しかったかを追及してもらいたい」「生活再建があと１０年も２０年も延びたら大変なこと」と、中止撤回を求める声が相次いだ。
その後、谷垣総裁はダムサイト建設予定地や移転代替地造成現場などを視察し、「これでダムが無くなるとしたら、どう生活再建の絵を描いていくかと言うような課題がたくさんある。住民と考えなければならない」と述べた。
（2009年10月3日 読売新聞）
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先の総選挙で民主党はこの選挙区（当選：小淵優子）では候補を立てていない。彼ら一部の住民側が自民党とべったりの古臭い守旧派だということは最初から自明のことだから敢て立てなかったのである。
結果全国的には大敗北を喫した連中が今猶まるで勝誇るかのようにように声高に叫び続け、何様のつもりか、落武者＝自民党とぐるになって民主党のマニフェストにまでイチャモンを付けているという異様な現況である。先祖伝来の田畑や墓所を、何が何でも湖底に沈めなければならない合理的根拠などどこにもないし、ましてそのダムたるや「始めにダムありき」式の「無用の長物・金食い虫」以上ではないのである。公共事業を導水路に税をゼネコンへ流し込む手口は国内に留まらない。
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民主党の小沢一郎幹事長は３０日、静岡市で記者会見し、来年夏の参院選で都道府県単位の選挙区のうち、改選数２以上の複数区に候補者を複数擁立する方針を明らかにした。民主党は参院で単独過半数に満たないため、社民、国民新党と連立政権を組んでいるが、積極的な擁立で単独過半数を確保し、政権運営を安定させる狙いがある。
幹事長に就任後、小沢氏が会見に臨むのは初めて。小沢氏は「参院で民主党は第１党だが、過半数に届いていない」と指摘したうえで、「来年の参院選では（改選数が）複数の県は、可能な限り複数（候補者を）擁立する」と表明。単独過半数獲得に意欲を示した。参院（議長を除く）の過半数は１２１。現在、民主系会派のうち国民新など他党を除くと民主党は１１２人で、過半数に９人足りない。
小沢氏は、社民、国民新両党との関係について、来年夏の参院選で単独過半数を得た場合、連立政権を維持するかどうかは言及しなかったが、「連立を組む政党の現職候補がいる県は別にする」とも述べ、今回の総選挙と同様、両党との選挙協力は進める考えも示した。
今回の会見は、参院静岡選挙区補選（被選挙数１）での公認候補発表が主な目的。補選で民主党が勝利すれば、来年の参院選で同選挙区（改選数２）は現職が２人になる。党内では、こうした複数区の複数候補擁立に「共倒れ」になるとの懸念も強いが、小沢氏は自民党を支持してきた建設業界などの切り崩しを進めることで、議席を確保したい考えだ。
小沢氏に近い参院幹部は「過半数のいらない野党時代からの発想の切り替えが必要だ」と強調しており、小沢氏は選挙区で民主党の候補者同士を競わせ、比例区の票を掘り起こすことも狙っているとみられる。（本田修一）
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選挙は勝たなくては意味が無いのだから、当面「小沢流」が通用するうちは小沢さんに任せておけばいいのである。ただ百数十議席から一気に三百八議席にまで膨張した反動は確かに処々に出てはいる。
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世界経済、10年に3％成長＝不況は終結へ、新興国がけん引－IMF見通し
10月1日15時41分配信 時事通信
【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は1日、世界経済見通し（WEO）を公表し、2010年の世界全体の成長率が3．1％のプラス成長に回復するとの予測を明らかにした。今年7月の前回予想からは0．6ポイントの上方修正となる。09年についてもマイナス1．1％と前回予想から改善。世界を揺るがせた昨秋の「リーマン・ショック」から1年余りを経て、IMFは「世界同時不況は終わりつつある」と宣言した。
日本の成長率は09年がマイナス5．4％と前回予想を0．6ポイント上方修正する一方、10年はプラス1．7％で据え置いた。危機の震源地である米国は09年のマイナス2．7％から10年は1．5％、ユーロ圏はマイナス4．2％から0．3％と、いずれもプラス成長に回復。ただ、失業率の上昇を背景に先進国の経済成長は「2010年を通じて緩慢なものとなる」とした。
先進国とは対照的に、新興・途上国の成長率は09年に1．7％、10年に5．1％と急速に加速する。特に中国は8．5％、9．0％と2ケタ成長をうかがうまでに回復する見込みで、IMFはインドを含めたアジア新興国にけん引されて「世界経済は再び拡大に向かっているようだ」との認識を示した。景気の急速な回復見通しを踏まえ、これらの国では「先進国よりも早期に金融緩和策の解除を始めるのが適当になるかもしれない」とし、非常時の財政・金融政策からの「出口戦略」の本格検討を促した。
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天下り：任期満了の２６法人、凍結は４２ポスト 毎日夕刊
平野博文官房長官は１日午前の記者会見で、９月末で任期満了となった国所管の独立行政法人・特殊法人の役員人事３３法人１４４ポストのうち、公務員ＯＢが役員を務めていた２６法人４２ポストの人事を凍結し、公募で後任を選ぶと発表した。９月２９日の閣議で決定した方針を受けた措置で、鳩山由紀夫首相が打ち出した国家公務員の天下りあっせんの全面禁止の第一歩となる。
所管省庁別の内訳は国土交通省７法人１４人▽厚生労働省４法人７人▽文部科学省４法人６人▽農林水産省３法人５人▽財務省２法人３人▽経済産業省２法人３人▽内閣府２法人２人▽総務省１法人１人▽外務省１法人１人。役職は理事または監事で、理事長は含まれていない。
後任選びは公募で１２月末までに行い、それまで必要があれば現役員の再任を認める。
民主党は、各省庁が独立行政法人や業界団体などに天下り先を「指定席」として確保し、次々に官僚を天下りさせることを批判。「天下ったＯＢを養わせるための事業の発注があった」と主張し、無駄遣い削減のための天下り禁止を衆院選で訴えていた。【横田愛】
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「天下りを禁止して公募」というのはあくまで一つの実験に過ぎず、官僚ＯＢを候補から排除しないというのだから、結果天下りと大差ないじゃないかということも充分起こり得る。独立行政法人など天下り用にでっち上げた機構は容赦なく潰すべきだし、どうしても残す必要のある機関でも予算はばっさり切り捨てるべきだろう。官僚は公僕であって特権貴族ではないのだ。官僚たちの抵抗とサボタージュはまだ始まったばかりだろう。
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年金改ざん「幹部の責任明らかに」＝有識者委の文書、一転公開－社保庁
10月1日19時25分配信 時事通信
社会保険庁は1日、厚生年金の標準報酬月額改ざん問題で、歴代幹部の責任を明らかにするよう提言した「年金記録問題拡大作業委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）による文書を公表した。舛添要一前厚生労働相は「会議資料」との認識から文書を公表していなかったが、長妻昭厚労相が公表を指示した。
文書は、改ざん問題の背景として、現行の厚生年金保険法が零細企業も含めた全法人を適用対象としている点を指摘。改ざんについて「保険料の滞納の解消と事業所側の倒産回避との板挟みにあった現場職員による現実的選択だった、という面は否定できない」と分析した。
さらに「現場職員を処分するならば、当時の幹部（退職者を含む）の責任を併せて明らかにする必要がある」とし、歴代幹部に対し「釈明ないし見解の提出を求め、社保庁が公表すべきだ」と提言した。
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2009年10月2日 13時26分 共同
総務省は１千億円前後削減 補正予算の見直し
原口総務相は２日、０９年度補正予算（総額約４千億円）の総務省分の見直しについて「２割を大きく上回る切り込みを行った」と述べ、削減額は１千億円前後に上ることを明らかにした。予算執行停止の事業は「経済的効果ができるだけないもの」と述べたが、具体的事業名は明らかにしなかった。同省補正予算は、情報通信分野の研究開発事業や地域活性化支援のための交付金などを盛り込んでいる。
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補正見直し２兆円規模を確保 目標額届かず、再点検へ
０９年度補正予算の見直し問題は２日、各省庁から仙谷由人行政刷新担当相らへの報告期限を迎えた。政府は集計結果を公表していないが、都市開発を支援する融資の一部凍結などで国土交通省が５千億円以上の見直しを新たに固め、総額２兆円規模の財源を確保できる見通しになった。
ただ、目標とされる３兆円には届かず、鳩山政権が公約していた予算改革は早くも壁にぶつかった形。行政刷新会議や財務省が見直し額の上積みを目指して報告内容を再点検するが、最終的にどの程度加算できるかは不明確だ。
補正の見直しで浮いた財源は、０９年度の２次補正予算や１０年度予算の新規施策に回す方針のため、見直しが不十分だと今後の財政運営に連鎖的に響いていく恐れがある。
鳩山由紀夫首相は９月１８日、無駄が多いと批判してきた基金事業のうち地方自治体向けを除く約２兆２千億円や、官庁関連の施設整備費（約６千億円）、官庁によるエコカーなどの購入費（約１千億円）について執行停止を検討するよう閣僚に指示していた。2009/10/02 18:37 【共同通信】
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「要求する大臣ではなく査定する大臣」だそうである。「政・財・官」の永年に亘る癒着でボロボロにされたこの国の財政を立て直すのはそう簡単に出来ることではないから目標３兆円の減額に届かなくても、その理由を明白に示せばそう大きな非難を浴びることはないと思われる。
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激震・八ッ場中止 谷垣総裁、政府対応を批判
意見交換会 中止撤回求める声相次ぐ
八ッ場ダム問題を巡り、自民党の谷垣総裁は２日に長野原町で行った、地元首長や住民との意見交換で、「地元の意見に耳を傾けずに中止するのは根本的に間違い」と、前原国交相の中止表明を批判し、今後の国会論戦でダム問題を追及していく考えを強調した。
町内の集会所で行われた意見交換会には、谷垣総裁のほか、同党の石破政調会長らが出席。ダム建設継続を求める大沢知事や高山欣也・長野原町長、八ッ場ダム推進吾妻住民協議会の萩原昭朗会長ら約３０人の地元関係者の訴えに耳を傾けた。
谷垣総裁は冒頭、「皆様の心配の原因は、私たちが政権交代を許してしまったことで、誠に申し訳ない」と陳謝。その上で「無駄を省く観点から新政権がいろいろな事業を見直すことは否定すべきでないが、特定の事業を血祭りに上げて乱暴にやるのはいかがなものか」と、政府の対応を批判した。
大沢知事は「地元にとって、あと６年でダムが完成し、新たな生活再建ができるという夢を一瞬で壊され、言葉で言い尽くせない悔しさだ」と述べた。高山町長は、国交省が同日、ダム本体工事の入札中止を発表したことを、「水没予定地の住民の心情を逆なでするもの」と批判し、「前原大臣は住民との意見交換を希望すると言っているが、平行線を助長することになる」と、中止方針を撤回してから住民との協議に臨むよう改めて求めた。
また、住民からは「民主党が中止をマニフェスト（政権公約）に載せたこと自体が正しかったかを追及してもらいたい」「生活再建があと１０年も２０年も延びたら大変なこと」と、中止撤回を求める声が相次いだ。
その後、谷垣総裁はダムサイト建設予定地や移転代替地造成現場などを視察し、「これでダムが無くなるとしたら、どう生活再建の絵を描いていくかと言うような課題がたくさんある。住民と考えなければならない」と述べた。
（2009年10月3日 読売新聞）
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先の総選挙で民主党はこの選挙区（当選：小淵優子）では候補を立てていない。彼ら一部の住民側が自民党とべったりの古臭い守旧派だということは最初から自明のことだから敢て立てなかったのである。
結果全国的には大敗北を喫した連中が今猶まるで勝誇るかのようにように声高に叫び続け、何様のつもりか、落武者＝自民党とぐるになって民主党のマニフェストにまでイチャモンを付けているという異様な現況である。先祖伝来の田畑や墓所を、何が何でも湖底に沈めなければならない合理的根拠などどこにもないし、ましてそのダムたるや「始めにダムありき」式の「無用の長物・金食い虫」以上ではないのである。公共事業を導水路に税をゼネコンへ流し込む手口は国内に留まらない。
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