一票の格差４．８６倍合憲でも「大きな不平等」 最高裁 2009年9月30日15時16分asahi.com
「一票の格差」が最大で４．８６倍だった０７年夏の参院選をめぐり、首都圏の弁護士らが選挙無効を求めた二つの訴訟の上告審判決が３０日、あった。最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は定数配分が法の下の平等を保障した憲法に反していなかったと判断し、原告側の上告を棄却した。竹崎長官は法廷で「投票価値の平等という観点からは、大きな不平等がある状態であり、国会において速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて、適切な検討が行われることが望まれる」と述べた。
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いつになるか知らないが、いずれ民主党新政権は司法も検察も大掃除しなければならないのである。
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チェックせよ、府選管発表の政治資金報告書 2009年09月30日asahi.com
府選挙管理委員会は３０日付で、府内の政党支部や資金管理団体など２５４８の政治団体が提出した０８年分の政治資金収支報告書を公表した。収入総額は９８億７６００万円（前年比２１億１９００万円減）、支出総額は９７億３６００万円（同２７億２２００万円減）。いずれも統一地方選があった前年より２割程度減り、収入は８５年以来２３年ぶりに１００億円台を下回った。
公表されたのは、府内の政党支部、その他の政治団体計２７０３団体のうち、今年７月末までに収支報告書を提出した団体分。府選管によると、「統一地方選のある年は例年収支が伸びる」という。０８年は知事選のみだった。
政党支部の収入は、総額５８億６７００万円で、前年比１３億４３００万円減額となった。
内訳では、「寄付」収入が前年の３割以上減と落ち込みが大きく、中でも「個人の寄付」は前年比３６・８％減少した。府選管は、「個人の寄付が減ったのは、不況の影響と想像できる」としている。
政党別の収入は、共産２８億５４０万円（前年比１３・６％減）▽自民１５億３１４４万円（同１７・３％減）▽民主８億５５２万円（同８・７％増）▽公明６億８３０４万円（同４７・２％減）▽社民３２６０万円（同４３・７％減）▽国民新８８２万円（同５３・５％減）で、前年より増えたのは民主だけだった。
昨秋から衆院解散の可能性が高まっていたこともあり、国会議員関連の政治団体の資金の出入りが活発に。政党支部を除く政治団体の収入上位に、０７年では２０位以下だった公明党議員２人（いずれも前職）の資金管理団体が８、９位に上がった。
報告書の提出率は９４・３％。収支報告書は、大阪市中央区大手前２丁目の府庁本館５階の府選管で閲覧できる。
◎連続未提出 ７４団体の活動停止へ◎
０８年の政治資金収支報告書の提出義務がある府内の政治団体２７０３団体のうち、３４８団体が提出期限の０９年３月末を過ぎても提出していなかったことがわかった。このうち７４団体は０７年分も未提出だったため、政治資金規正法により寄付を受けることや支出ができなくなり、事実上、政治活動ができなくなる。
府選管によると、２年連続未提出の７４団体には政党支部はなく、府議や市町議の後援会など。同法は未提出の団体の会計責任者について、５年以下の禁固または１００万円以下の罰金を科すことを定めている。
◎知事後援会 パー券収入８割◎
府選管が公表した政治資金収支報告書で、橋本徹知事が０８年の知事就任後、政治資金のほとんどをパーティで集めたことなどが分かった。
「橋下徹後援会」の報告書によると、収入は２４８４万円で、８割強の２０７５万円は昨年６月と今年１月の政治資金パーティーの収入だった。このほか、年６千円の後援会費が４０３人分で約２４２万円、個人からの寄付は約１０２万円だった。
パーティー券で２０万円超の購入者として名前が公表されたのは１人。献金者で公表されたのは１００万円を寄付した大阪市の男性１人だった。
また、橋下知事の資金管理団体「『おおさか』を笑顔にするフォーラム」の収入は１５４０万円。内訳は知事からの寄付が１千万、借入金３７０万円、橋下徹後援会からの寄付１７０万円などだった。
一方、大阪市の平松邦夫市長の資金管理団体「翔の会」の収入は８８９万円。市長本人からの借入金が３００万円、昨年５月に府歯科医師会のメンバーらが設立した後援会「松栄会」が１００万円を寄付していた。
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UPDATE1：ＪＡＬ<9205.T>の自主再建支援、万が一の場合も政府が支援＝前原国土交通相 2009年 09月 30日 16:40
［東京 ３０日 ロイター］ 前原誠司国土交通相は３０日、経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)をめぐる報道などが引き金となり海外の金融機関や旅行会社などでＪＡＬ航空券への保険適用や発券停止を検討する動きが出ていることに対応して緊急記者会見し、「政府は引き続きＪＡＬを支援する」と述べ、安全・安定運航の継続のため政府として支援を継続する姿勢を改めて強調した。
前原国交相によると、３０日午前、ＪＡＬ側から豪州の保険会社や英国の旅行会社がＪＡＬ航空券の保険適用を見合わせたり、クレジットカード利用の発券を見合わせたりする動きが出ているとの報告があった。また、国交相を訪問した米ボーイング社日本法人もＪＡＬについて懸念を表明した経緯があり、国交相が鳩山総理と協議の上、政府の支援姿勢を改めて強調する必要性があると判断したという。同相は会見で「ＪＡＬの西松遥社長は１２月末に資金ショートする可能性があると言っていたが、今の資金繰りは問題がない」、「仮に風評被害などで自主再建に黄色の信号が灯っても、政府はバックアップする」と述べた。
ＪＡＬは今年６月に政策投資銀行など金融機関から政府保証付きで総額１０００億円の融資契約を結んだものの、社債や長期借入金の返済期限が迫っており追加の資金調達がなければ年内にも資金がショートするとみられている。
前原国交相は２５日、元産業再生機構のメンバーを中心とした大臣直轄の「ＪＡＬ再生タスクフォース」を組織し、これまでの国土交通省とＪＡＬ主体による再生計画を白紙から練り直し、１０月末までに抜本的な再建案の骨子を示す方針を示していた。
タスクフォースの中心人物である冨山和彦・経営共創基盤代表が、一部報道で日本に巨大航空会社（メガキャリア）は１社で十分と発言していると伝えられたことに対して、国交相は「私人としていろいろ発言されているのは知っている」とのみコメントし、今後策定されるＪＡＬ再建計画と同一視するのは適当でないとの見方を示した。その上で、国内航空業界は「大手２社体制が望ましい」（国交相）との考えを繰り返した。
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独連邦議会選、首相与党が第１党 メルケル氏続投、連立協議へ NIKKEINET
【ベルリン＝赤川省吾】ドイツの連邦議会（下院、基本定数598）選挙が27日、投開票された。主要メディアは出口調査でメルケル首相が率いる保守系のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が第１党の座を維持する見込みだと報道。ＣＤＵは2005年から続いた第２党の社会民主党（ＳＰＤ）との連立解消を表明しており、首相続投の方向で第３党の自由民主党（ＦＤＰ）などと連立協議に入る見通しとなった。
午後６時（日本時間28日午前１時）の投票終了後に公共放送ＡＲＤが公表した得票率予測（出口調査）はＣＤＵ陣営が33.5％だった。支持率が低迷していたＳＰＤは財政健全化などを訴えて選挙戦の終盤に盛り返しを計ったが、22.5％と惨敗した。
独議会選は小選挙区比例代表併用制で、比例選出分も含めた正式な議席配分は28日未明にも判明するとみられる。選挙戦でＣＤＵは、コール元政権での連立相手だったＦＤＰとの連携を目指す姿勢を打ち出していたが、両党だけで定数の過半数の勢力となるかどうかはまだ確定していない。(01:33)
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以前福田首相と小沢代表との間でナベツネ絡みの「大連立構想」が取沙汰され物議をかもしたが、ドイツではこの「水と油」的な大連立はとっくに実践されて、社民党が完敗した今回は無用になり解消される次第である。
日本の自民党では長老たちが談合して谷垣という新総裁を担ぎ上げたが、彼自身は党内ではリベラルな人で、民主党に対しては「是々非々」で行くと早くも言明している。しかし社民主義（？）に妥協的な保守主義っていったいどういうことになるのだろうか？
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マイケル・ジャクソン THIS IS IT 公式サイト
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2009年9月28日 21時57分 共同
首相、融資など返済猶予に慎重 「３与党で合意せず」
鳩山由紀夫首相は２８日、亀井静香金融担当相が実現に意欲を見せる中小企業向け融資などの返済猶予制度について「３党合意に沿って政策をつくるのは当然だが、モラトリアムまでは合意していない」と述べ、慎重な考えを示した。官邸で記者団の質問に答えた。同時に「中小企業の多くが資金繰りに行き詰まっているのが実態」などと指摘し、返済猶予制度とは別の中小企業対策を検討する意向を表明した。
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これが結構揉めているようだが、さてどうなるか。
9/30朝の珠ちゃんテレビでは官僚ＯＢたちが口を揃えて「政権党になったんだからマニフェストは忘れろ」「現実を踏まえて霞ヶ関に従え」と民主党政権に注文をつけていたが、ばかやろう、調子に乗るんじゃねえぞ！
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民主５議員団体：クラブ、キャバクラ…政治活動費で飲食 毎日jp
政権交代を受け、毎日新聞が要職に就いた民主党議員の政治資金を調べたところ、江田五月参院議長（岡山選挙区）＝会派離脱中＝や川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）ら５議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していたことが分かった。支出は０３～０７年に計５００万円超。支出した政治団体には党本部からの寄付を主な収入源とする団体もあり、原資には国庫から支出される政党交付金が含まれ、使途の妥当性を巡って議論を呼びそうだ。
毎日新聞は民主党の閣僚や主要幹部について、昨年公開された０７年分政治資金収支報告書からさかのぼり、過去５年分の報告書を調査。支出先の会社名などを基に調べたところ「クラブ」「キャバクラ」「ラウンジ」「ニューハーフショーパブ」など風営法２条２号で定められた店への支払いを、５議員の計７団体で確認した。
江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は東京・西浅草のキャバクラなど計１１店で２７件、計２３７万円余を支払った。同会は０７年、選挙対策費として党本部から２０００万円の寄付を受け、これは同年の全収入の半分。川端氏が代表の「民主党滋賀県第１区総支部」と同氏の資金管理団体「川友政治研究会」、政治団体「達友会」は東京・赤坂のクラブや新宿のニューハーフショーパブなど６店で１４件、計１１４万円余を支払った。
ほかにクラブなどへの支出が確認されたのは、直嶋正行経済産業相（参院比例）の秘書が会計担当者を務める政治団体「直嶋正行後援会」で３店８件、計１４６万円余▽松野頼久官房副長官（衆院熊本１区）の資金管理団体「政治システム研究会」で２店３件、計５１万円余▽松本剛明衆院議院運営委員長（同兵庫１１区）の資金管理団体「松本たけあき後援会」で２店２件、計３４万円余。
民主党は０３～０７年に計約５４８億円の政党交付金を受け、これは党本部の全収入の約８割。同党が所属議員に配る「政党交付金ハンドブック」は、交付金から酒を伴う飲食費の支出を禁止している。【政治資金問題取材班】
▽江田事務所の話 議員は（接客飲食店での会合に）参加しておらず、会員や支持者、秘書らが参加した。（不適切との）指摘にかんがみ、支出のあり方を（五月会の）役員会で検討してみたい。
▽川端事務所の話 法に基づいて正確、適切に記載している。それ以上は答えられない。
▽直嶋事務所の話 収支報告書の記載通りで間違いない。それ以外は答えられない。
▽松野氏の代理人弁護士の話 いかがわしい風俗店とは違い、打ち合わせの場所として活用している。不適切とは思わない。
▽松本事務所の話 このような費用は個人負担せよとのご指摘はごもっとも。議員から相当額の寄付を（返還分として）受けることを検討したい。
◇ことば 風営法２条２号
風営法２条２号は「客の接待をして遊興または飲食をさせる営業」を規定。女性従業員らが同じフロアで接客する「クラブ」「キャバクラ」などがこれに当たるとされる。主にカウンター越しで接客する「スナック」でもフロア接客する場合は同様。毎日新聞は、該当するとみられるケースを集計した。
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民主党はキャバクラにズボズボか。笑。
どの筋からリークされたのか知らないがこういった「民主党の下半身」に関わる問題だったらどんどん公開してもらって構わないのである。
別に違法風俗でないのだったら行きたいだけ行ったらいいのだが、それを政党助成金を使って行くか！？
「行きたかったら自費で行けよ」と言っても、こういうタカリ好きな連中というのは自費では絶対行かない意地汚い人種なのである。霞ヶ関の居酒屋タクシーと根は同じと言っていいだろう。
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「一票の格差」が最大で４．８６倍だった０７年夏の参院選をめぐり、首都圏の弁護士らが選挙無効を求めた二つの訴訟の上告審判決が３０日、あった。最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は定数配分が法の下の平等を保障した憲法に反していなかったと判断し、原告側の上告を棄却した。竹崎長官は法廷で「投票価値の平等という観点からは、大きな不平等がある状態であり、国会において速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて、適切な検討が行われることが望まれる」と述べた。
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いつになるか知らないが、いずれ民主党新政権は司法も検察も大掃除しなければならないのである。
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チェックせよ、府選管発表の政治資金報告書 2009年09月30日asahi.com
府選挙管理委員会は３０日付で、府内の政党支部や資金管理団体など２５４８の政治団体が提出した０８年分の政治資金収支報告書を公表した。収入総額は９８億７６００万円（前年比２１億１９００万円減）、支出総額は９７億３６００万円（同２７億２２００万円減）。いずれも統一地方選があった前年より２割程度減り、収入は８５年以来２３年ぶりに１００億円台を下回った。
公表されたのは、府内の政党支部、その他の政治団体計２７０３団体のうち、今年７月末までに収支報告書を提出した団体分。府選管によると、「統一地方選のある年は例年収支が伸びる」という。０８年は知事選のみだった。
政党支部の収入は、総額５８億６７００万円で、前年比１３億４３００万円減額となった。
内訳では、「寄付」収入が前年の３割以上減と落ち込みが大きく、中でも「個人の寄付」は前年比３６・８％減少した。府選管は、「個人の寄付が減ったのは、不況の影響と想像できる」としている。
政党別の収入は、共産２８億５４０万円（前年比１３・６％減）▽自民１５億３１４４万円（同１７・３％減）▽民主８億５５２万円（同８・７％増）▽公明６億８３０４万円（同４７・２％減）▽社民３２６０万円（同４３・７％減）▽国民新８８２万円（同５３・５％減）で、前年より増えたのは民主だけだった。
昨秋から衆院解散の可能性が高まっていたこともあり、国会議員関連の政治団体の資金の出入りが活発に。政党支部を除く政治団体の収入上位に、０７年では２０位以下だった公明党議員２人（いずれも前職）の資金管理団体が８、９位に上がった。
報告書の提出率は９４・３％。収支報告書は、大阪市中央区大手前２丁目の府庁本館５階の府選管で閲覧できる。
◎連続未提出 ７４団体の活動停止へ◎
０８年の政治資金収支報告書の提出義務がある府内の政治団体２７０３団体のうち、３４８団体が提出期限の０９年３月末を過ぎても提出していなかったことがわかった。このうち７４団体は０７年分も未提出だったため、政治資金規正法により寄付を受けることや支出ができなくなり、事実上、政治活動ができなくなる。
府選管によると、２年連続未提出の７４団体には政党支部はなく、府議や市町議の後援会など。同法は未提出の団体の会計責任者について、５年以下の禁固または１００万円以下の罰金を科すことを定めている。
◎知事後援会 パー券収入８割◎
府選管が公表した政治資金収支報告書で、橋本徹知事が０８年の知事就任後、政治資金のほとんどをパーティで集めたことなどが分かった。
「橋下徹後援会」の報告書によると、収入は２４８４万円で、８割強の２０７５万円は昨年６月と今年１月の政治資金パーティーの収入だった。このほか、年６千円の後援会費が４０３人分で約２４２万円、個人からの寄付は約１０２万円だった。
パーティー券で２０万円超の購入者として名前が公表されたのは１人。献金者で公表されたのは１００万円を寄付した大阪市の男性１人だった。
また、橋下知事の資金管理団体「『おおさか』を笑顔にするフォーラム」の収入は１５４０万円。内訳は知事からの寄付が１千万、借入金３７０万円、橋下徹後援会からの寄付１７０万円などだった。
一方、大阪市の平松邦夫市長の資金管理団体「翔の会」の収入は８８９万円。市長本人からの借入金が３００万円、昨年５月に府歯科医師会のメンバーらが設立した後援会「松栄会」が１００万円を寄付していた。
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UPDATE1：ＪＡＬ<9205.T>の自主再建支援、万が一の場合も政府が支援＝前原国土交通相 2009年 09月 30日 16:40
［東京 ３０日 ロイター］ 前原誠司国土交通相は３０日、経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)をめぐる報道などが引き金となり海外の金融機関や旅行会社などでＪＡＬ航空券への保険適用や発券停止を検討する動きが出ていることに対応して緊急記者会見し、「政府は引き続きＪＡＬを支援する」と述べ、安全・安定運航の継続のため政府として支援を継続する姿勢を改めて強調した。
前原国交相によると、３０日午前、ＪＡＬ側から豪州の保険会社や英国の旅行会社がＪＡＬ航空券の保険適用を見合わせたり、クレジットカード利用の発券を見合わせたりする動きが出ているとの報告があった。また、国交相を訪問した米ボーイング社日本法人もＪＡＬについて懸念を表明した経緯があり、国交相が鳩山総理と協議の上、政府の支援姿勢を改めて強調する必要性があると判断したという。同相は会見で「ＪＡＬの西松遥社長は１２月末に資金ショートする可能性があると言っていたが、今の資金繰りは問題がない」、「仮に風評被害などで自主再建に黄色の信号が灯っても、政府はバックアップする」と述べた。
ＪＡＬは今年６月に政策投資銀行など金融機関から政府保証付きで総額１０００億円の融資契約を結んだものの、社債や長期借入金の返済期限が迫っており追加の資金調達がなければ年内にも資金がショートするとみられている。
前原国交相は２５日、元産業再生機構のメンバーを中心とした大臣直轄の「ＪＡＬ再生タスクフォース」を組織し、これまでの国土交通省とＪＡＬ主体による再生計画を白紙から練り直し、１０月末までに抜本的な再建案の骨子を示す方針を示していた。
タスクフォースの中心人物である冨山和彦・経営共創基盤代表が、一部報道で日本に巨大航空会社（メガキャリア）は１社で十分と発言していると伝えられたことに対して、国交相は「私人としていろいろ発言されているのは知っている」とのみコメントし、今後策定されるＪＡＬ再建計画と同一視するのは適当でないとの見方を示した。その上で、国内航空業界は「大手２社体制が望ましい」（国交相）との考えを繰り返した。
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独連邦議会選、首相与党が第１党 メルケル氏続投、連立協議へ NIKKEINET
【ベルリン＝赤川省吾】ドイツの連邦議会（下院、基本定数598）選挙が27日、投開票された。主要メディアは出口調査でメルケル首相が率いる保守系のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が第１党の座を維持する見込みだと報道。ＣＤＵは2005年から続いた第２党の社会民主党（ＳＰＤ）との連立解消を表明しており、首相続投の方向で第３党の自由民主党（ＦＤＰ）などと連立協議に入る見通しとなった。
午後６時（日本時間28日午前１時）の投票終了後に公共放送ＡＲＤが公表した得票率予測（出口調査）はＣＤＵ陣営が33.5％だった。支持率が低迷していたＳＰＤは財政健全化などを訴えて選挙戦の終盤に盛り返しを計ったが、22.5％と惨敗した。
独議会選は小選挙区比例代表併用制で、比例選出分も含めた正式な議席配分は28日未明にも判明するとみられる。選挙戦でＣＤＵは、コール元政権での連立相手だったＦＤＰとの連携を目指す姿勢を打ち出していたが、両党だけで定数の過半数の勢力となるかどうかはまだ確定していない。(01:33)
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以前福田首相と小沢代表との間でナベツネ絡みの「大連立構想」が取沙汰され物議をかもしたが、ドイツではこの「水と油」的な大連立はとっくに実践されて、社民党が完敗した今回は無用になり解消される次第である。
日本の自民党では長老たちが談合して谷垣という新総裁を担ぎ上げたが、彼自身は党内ではリベラルな人で、民主党に対しては「是々非々」で行くと早くも言明している。しかし社民主義（？）に妥協的な保守主義っていったいどういうことになるのだろうか？
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マイケル・ジャクソン THIS IS IT 公式サイト
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首相、融資など返済猶予に慎重 「３与党で合意せず」
鳩山由紀夫首相は２８日、亀井静香金融担当相が実現に意欲を見せる中小企業向け融資などの返済猶予制度について「３党合意に沿って政策をつくるのは当然だが、モラトリアムまでは合意していない」と述べ、慎重な考えを示した。官邸で記者団の質問に答えた。同時に「中小企業の多くが資金繰りに行き詰まっているのが実態」などと指摘し、返済猶予制度とは別の中小企業対策を検討する意向を表明した。
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これが結構揉めているようだが、さてどうなるか。
9/30朝の珠ちゃんテレビでは官僚ＯＢたちが口を揃えて「政権党になったんだからマニフェストは忘れろ」「現実を踏まえて霞ヶ関に従え」と民主党政権に注文をつけていたが、ばかやろう、調子に乗るんじゃねえぞ！
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民主５議員団体：クラブ、キャバクラ…政治活動費で飲食 毎日jp
政権交代を受け、毎日新聞が要職に就いた民主党議員の政治資金を調べたところ、江田五月参院議長（岡山選挙区）＝会派離脱中＝や川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）ら５議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していたことが分かった。支出は０３～０７年に計５００万円超。支出した政治団体には党本部からの寄付を主な収入源とする団体もあり、原資には国庫から支出される政党交付金が含まれ、使途の妥当性を巡って議論を呼びそうだ。
毎日新聞は民主党の閣僚や主要幹部について、昨年公開された０７年分政治資金収支報告書からさかのぼり、過去５年分の報告書を調査。支出先の会社名などを基に調べたところ「クラブ」「キャバクラ」「ラウンジ」「ニューハーフショーパブ」など風営法２条２号で定められた店への支払いを、５議員の計７団体で確認した。
江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は東京・西浅草のキャバクラなど計１１店で２７件、計２３７万円余を支払った。同会は０７年、選挙対策費として党本部から２０００万円の寄付を受け、これは同年の全収入の半分。川端氏が代表の「民主党滋賀県第１区総支部」と同氏の資金管理団体「川友政治研究会」、政治団体「達友会」は東京・赤坂のクラブや新宿のニューハーフショーパブなど６店で１４件、計１１４万円余を支払った。
ほかにクラブなどへの支出が確認されたのは、直嶋正行経済産業相（参院比例）の秘書が会計担当者を務める政治団体「直嶋正行後援会」で３店８件、計１４６万円余▽松野頼久官房副長官（衆院熊本１区）の資金管理団体「政治システム研究会」で２店３件、計５１万円余▽松本剛明衆院議院運営委員長（同兵庫１１区）の資金管理団体「松本たけあき後援会」で２店２件、計３４万円余。
民主党は０３～０７年に計約５４８億円の政党交付金を受け、これは党本部の全収入の約８割。同党が所属議員に配る「政党交付金ハンドブック」は、交付金から酒を伴う飲食費の支出を禁止している。【政治資金問題取材班】
▽江田事務所の話 議員は（接客飲食店での会合に）参加しておらず、会員や支持者、秘書らが参加した。（不適切との）指摘にかんがみ、支出のあり方を（五月会の）役員会で検討してみたい。
▽川端事務所の話 法に基づいて正確、適切に記載している。それ以上は答えられない。
▽直嶋事務所の話 収支報告書の記載通りで間違いない。それ以外は答えられない。
▽松野氏の代理人弁護士の話 いかがわしい風俗店とは違い、打ち合わせの場所として活用している。不適切とは思わない。
▽松本事務所の話 このような費用は個人負担せよとのご指摘はごもっとも。議員から相当額の寄付を（返還分として）受けることを検討したい。
◇ことば 風営法２条２号
風営法２条２号は「客の接待をして遊興または飲食をさせる営業」を規定。女性従業員らが同じフロアで接客する「クラブ」「キャバクラ」などがこれに当たるとされる。主にカウンター越しで接客する「スナック」でもフロア接客する場合は同様。毎日新聞は、該当するとみられるケースを集計した。
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民主党はキャバクラにズボズボか。笑。
どの筋からリークされたのか知らないがこういった「民主党の下半身」に関わる問題だったらどんどん公開してもらって構わないのである。
別に違法風俗でないのだったら行きたいだけ行ったらいいのだが、それを政党助成金を使って行くか！？
「行きたかったら自費で行けよ」と言っても、こういうタカリ好きな連中というのは自費では絶対行かない意地汚い人種なのである。霞ヶ関の居酒屋タクシーと根は同じと言っていいだろう。
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