2008年規制改革要望書 2

この米国の日本に対する要望の中で今の日本の仕組みを大いに変えようとするのがこの２つである。
I-B. 信用情報機関 米国は、金融サービスのすべての部門を網羅する、消費者や中小企業の包括的な信用情報制度を設け、これを実施することにより、信用情報制度を近代化するための継続的な取り組みを要請する。この目的を達成するためには、包括的なすべての信用情報を収集し、またアクセスを提供することができる有効な規制の枠組みが必要である。そのような制度は、スコアリングのための信用情報の活用や、消費者や企業に信用を供与するためのスコアリングに基づいたリスク管理の活用を促すものとなる。その中には、あらかじめ決めておいた収入ベースの制限を超えて信用を供与する決定も含み、従って健全な信用の引き受けを促し、過剰融資を防ぎ、そして消費者福祉や信用市場の競争力を改善することも含まれる。
I-C. 確定拠出年金 高齢者の収入、労働移動性、投資教育を確保するという観点から、確定拠出年金制度の重要性や改善の価値にかんがみ、米国は、日本が確定拠出年金制度の改善に継続して取り組むことを奨励する。具体的に米国は日本に以下の取り組みを行うよう提言する。（１）確定給付年金の目標金額との間で見込まれる差と年金所得の代替率に基づき、非課税拠出限度額を月６万円まで引き上げる。（２）被雇用者拠出を認める。（３）特別な事由がある場合、60歳前の積立金への早期アクセスを認める。（４）加入者への投資助言サービスを認める。（５）公的部門の職員に確定拠出年金制度を導入する。

I-Bの中のスコアリングをネット検索すると「個人の属性情報を更に細かく分類し、項目毎に決められたスコア（点数）を付け、各項目の小計点数と全項目の合計点数によって、クレジットカードの発行の可否、ローンの可否や保証人の必要性の有無などを決定する仕組みです。」とあり、「ある一定の点数に達していれば審査は通過でクレジットカードが発行され、達していなければ発行不可となります。このスコアリングの点数に応じてクレジット会社ではカードの利用限度額も決定しています。」とある。
　確定拠出年金、いわゆる401kの拡充となると、今は、日本の公的年金の運用は大部分が国債で運用されているが、401kになると外資系金融機関がほとんど締める可能性がある。
　経済評論家の森永氏は、
”今後、日本の年金の給付水準が下がっていくことは、公式には誰も表明していないが、国民も政治家も誰もがそう思っている。政府が、「もう面倒を見切れないから、自分の年金は自分で積み立てろ」という日がやってくるのはそう遠くないと考えられる。おそらくそのときは、税制の充実や限度額拡大などの対策を込めて、私的年金への移行を促すことになるだろう。
　そうなると、個人が運用先を選べるようになるから、外資参入のチャンスが増えるわけだ。もちろん、公的年金と違って、確定拠出年金は給付が確定しているわけではないので、運用の成果が老後を左右することはいうまでもない。つまり、老後の生活も「自己責任」になるわけだ。
今までだと老後は、年金収入によるつつましくも比較的安定した生活から401kになると大いに増えるか、だめになるかの「ばくち生活」になってしまう。