（徳島新聞記事 ２０１９年６月２４日）
今、全国で起きているソーラー発電所建設に伴う地元とのトラブルの多くは、２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖
地震に伴う福島第１原子力発電所事故まで遡る。
というのも原発事故に危機感を募らせた当時の政権が再生可能エネルギー普及のため、電気事業屋が大もうけをする価格での
固定価格買取制度を定めた再生可能エネルギー特別措置法を定めたからである。（２０１２年７月１日法施行）
全国の自治体も競って再生可能エネルギー候補地を選定し、電気事業者を公募した。
徳島県の候補地選定の過程については全く知らないが、渋野、丈六両町の地元住民は、候補地の選定前には当該土地が候補地に
なることは全く知らされていなかった。
県が選定した候補地のうち２箇所が丈六団地造成に伴い、埋立てが認めらず、調整池として残った元農地（現在の公簿地目 は雑種地）
住宅供給公社の土地と民間所有の土地があり、民間所有の土地ではすでに工事を始めている。
ここでは、公社の土地におけるS社の太陽光発電所建設の経緯を追ってみる。
２０１１年？（県推進員会が１８候補地を１１月１５日発表）
県、住宅供給公社のホームページでメガソーラー候補地の情報提供開始
２０１４年１０月２７日
応募事項を周知し、受付期間（１１月４日～１４日）を定め業者募集
２０１５年１月５日
受付期間中に応募者がいないため、随時募集に変更
２０１５年１月１３日
S社から申込み
２０１５年１月２１日
公社がS社を選定
２０１５年２月２７日
公社とS社との間で土地の賃貸借契約を締結
２０１５年７月１０日
公社が丈六団地町内会長にメガソーラーの計画がある旨を口頭説明
２０１５年８月中～下旬頃
地元でメガソーラーの噂が流れる
２０１５年１０月５日
A工区で調査工事を開始
２０１５年１２月１日
四国電力と電力需給契約締結
２０１６年１月２３日～２０１６年１０月２０日
の間にA工区及びB工区の電気事業者等による計７回の住民説明会を実施
２０１６年１０月２８日
地元住民1,834人分の反対署名簿を住宅課長に提出
２０１９年６月１５日
B工区工事説明会
