毎日新聞世論調査、菅内閣不支持率４９％、初めて支持上回る コロナ対策評価せず６２％、という見出しを打つ。コロナ対策の不評が現れている。この調査方法は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯７１４件・固定３５１件の有効回答だと説明する。1065件の回答、その有効回答数に対して、全体数が出ていない。毎日新聞と社会調査研究センターによるそうである。前回調査分を検索する。
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4 時間前 — 毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回調査の57％から17ポイント下落した。不支持率は49％（前回36％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率 ...
https://mainichi.jp/articles/20201212/k00/00m/010/163000c
菅内閣不支持率49%、初めて支持上回る コロナ対策評価せず62% 毎日新聞世論調査
毎日新聞2020年12月12日
続く菅内閣への高支持率 若年層の支持が突出するのは政権の政治姿勢の肯定か？
＜11月7日実施の全国世論調査 速報＞
株式会社社会調査研究センター2020年11月10日
＞調査の方法は、携帯電話(スマートフォン)を対象とするショートメールと固定電話を対象とするオートコールとを複合させた、新しいミックス・モード手法 = 「ノン・スポークン (Non-spoken) 方式」を採用しています 。(調査方法については、「社会調査研究センターの『新ミックス・モード調査』」https://ssrc.jp 参照)
ノン・スポークン方式による世論調査は4月から開始し、今回は9回目に相当します。
https://ssrc.jp/materials/159175689910301.pdf
社会調査研究センターの「新ミックス・モード調査」
ノン・スポークン(Non-spoken)調査の手法と品質
松本 正生 (社会調査研究センター代表取締役社長)
＞
回答率(response rate)から協力率(answer rate)へ
最後に、回答率の問題に触れておかねばならない。われわれの新方式調査の結果に、従
来の調査員方式による RDD 調査の回答率をそのまま当てはめるのは難しい。もっとも、従
来のオペレーター型調査については、回答率を算出する分母の定義が会社によって異なっ
ており、相応にあいまいな指標でもあった。例えば、母数となるべき「こちらからのコー
ルに対する反応数」は、「ガチャ切りも含めて受話器を取った総数」、「何らかの会話が成立
した数」、「有権者(ないし有権者がいる)と判明した数」など、まちまちであった。実査の運
用方法も、電話が掛からなかった家庭(人)に何度もかけ直すところもあれば、一度掛からな
ければすべて掛け捨ててコールバックはしないところも存在した。さらには、捕捉が困難
な若年層を中心に、「(お宅に)20 代の女性はいらっしゃいますか」とか「30 代の男性はい
らっしゃいますか」と追い続けるといった、番号作成のランダム法と、対象者特定の割り
当て法とが混在する場合も散見された。いずれにせよ、回答率の算出プロセスは、部外者
にとってブラック・ボックスだった。
われわれの新方式調査の分母には、携帯に関しては「調査への協力依頼に対する、承諾
ないし拒否反応の総数」を、固定については「世論調査の案内メッセージを認知した総数」
を、それぞれ充当したい。これを「反応数」と定義すると、有効回答数 / 反応数を、便宜
的な回答率(response rate)と捉えることが可能となる。従来の調査員方式とは対象者とのラ
ポールのシチュエーションが異なるので、回答率というよりも、AAPOR(米国世論調査協
会)の定義を当てはめた、「協力率(COOP4)」という表現がふさわしいかもしれない。
上記の定義にしたがって 3 回の新ミックス・モード調査の「回答率=協力率」を算出する
と、携帯=47%、固定=10% (4/8)、携帯=40%、固定=11% (5/6)、携帯=46%、固定=10%
(5/23)となる。この数値を世間はどう受け止めてくれるだろうか。
