大変なニュースになってきた。税金となると、国を支える話だ。誰しも税を逃れることはできないと思っているが、それを指導する側が何をするか。腐敗撲滅キャンぺーンの中国のトップが取りざたされる。FBのページにリンクをシェアーする方がいて、見に行ってクリックしたら出てきた。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160409/dms1604091830007-n1.htm
パナマ文書で判明 多数の日本人がタックスヘイブンに法人設立 犯罪の金隠匿も
2016.04.09
「パナマ文書」は米が仕掛た中露つぶしか 実際は西側の方がダメージ大きい？
習主席“失脚危機” 権力中枢の親族らに「資産隠し」疑惑 「パナマ文書」直撃
習主席の親族は３社保有 「パナマ文書」
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2320.html
黄金の金玉を知らないか？
＞
http://www.hochi.co.jp/topics/20160407-OHT1T50058.html
日本長者番付は２年連続で「ユニクロ」柳井氏、ソフトＢ孫氏の２トップ…フォーブス誌発表
2016年4月7日15時32分 スポーツ報知
「フォーブス」誌は７日、「日本長者番付」を発表した。
今回も首位は、「ユニクロ」を展開するアパレル大手ファーストリテイリングの柳井正氏で、資産額は１６３億ドル（約１兆８４１９億円）。前年から約４８億ドル減少しながらも２年連続で首位を堅持した。
２位も前年と同じくソフトバンクの孫正義氏で１４９億ドル（約１兆６８３７億円）。３位はサントリーホールディングス会長の佐治信忠氏とその近親者。楽天の三木谷浩史氏は５位だった。
１０位までの番付は以下の通り（資産額は円換算）
１位 柳井正 １兆８４１９億円 ユニクロ ファーストリテーリング
２位 孫正義 １兆６８３７億円 ソフトバンク
３位 佐治信忠 １兆３２２１億円 サントリー
４位 滝崎武光 ９３７９億円 キーエンス
５位 三木谷浩史 ６４４１億円 楽天
６位 森 章 ５４２４億円 森ビル
７位 高原慶一朗 ４７４６億円 ユニ・チャーム
８位 毒島邦雄 ４６３３億円 パチンコ SANKYO
９位 韓昌祐 ４５２０億円 パチンコ マルハン
１０位 伊藤雅俊 ４４０７億円 セブン＆アイ・ホールディングス
パナマ文書に載ってた主な日本企業（現時点でネットに流れている情報）
電通
バンダイ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
オリックス
丸紅
三菱商事
商船三井
日本紙
双日
日本郵船
シャープ
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
ソニー
みずほFG
三井住友FG
三井物産
東海大学
BANDAI NETWORKDS CO. LTD.
Boyd & Moore Executive Search
Chiyoda Lease Co., Ltd
DI-1 INVESTMENT FUND
DWANGO Co., Ltd.
Dai Nippon Printing Co., Ltd
Daiso Construction Co., Ltd.
Daiwa Securities SMBC Principal Investments Co. Ltd.
Dream Incubator Inc.
Dretec Co. Limited
Fast Retailing Co., Ltd.
G-Mode Co., Ltd
G5 Partners LP
Hasegawa Co., Ltd.
Interpacific Fund M
JAL Leasing Co., Ltd
Japan Information Systems Co., Ltd
Japan Petroleum Exploration Co. Ltd.
Katsu World Co., Ltd
LIEB FRAU CO., LTD.
Lifetec Corporation
Marubeni Corporation
Mitsubishi Corporation
Mitsui O.S.K. Lines, Limited
NEOMAX CO., LTD
NVCC CHINESE NEW STARS I PARTNERSHIP
Neil Geraint Bevan
Nippon Paper Industries Co., Ltd.
Nissho Iwai Corporation
ORIX FUND NO. 9
ORIX Fund No. 10
Rakuten Strategic Partners, Inc.
Sharecorp Limited
Sun Arrow Co Ltd
The Arts Securities Co., Ltd
Tokio Marine Holdings, Inc
Tokiwa Corporation
Toshka Inc.
Towry Law International (Japan) Limited
Trendy Information Co. Ltd.
Trustcorp Limited
UMIX CO., LTD
Yamaichi Finance Co.
Yazu Kikaku Co., Ltd
Yusen Air & Sea Service Co. Ltd.
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12147894668.html
タックスヘイブンに見る日本の深い闇 simatyan2のブログより
＞
税逃れの金額は占めて５５兆円。
ただし、これは１年間だけの金額で、しかもパナマだけに限った金額で、
下図のように各地の金額を合計すれば最低でも３０００兆円とも言われています。
AHO2CK20160324000382.jpg
日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
http://editor.fem.jp/blog/?p=675
２０１４年の一般会計予算の「歳入」の内訳は、
所得税 ：14兆7,900億円(15.4％)
消費税 ：15兆3,390億円(16.0％)
揮発油税：2兆5,450億円(2.7％)
酒税 ：1兆3,410億円(1.4％)
相続税 ：1兆5,450億円(1.6％)
たばこ税：9,220億円(1.0％)
印紙収入：1兆560億円(1.1％)
その他 ：2兆4,450億円(2.5％)
法人税 ：10兆180億円(10.4％)
-----------------------------------
歳入の合計：54兆6,323億円
つまり、パマナで脱税していた５５兆円を、しっかり納税していれば、
所得税も消費税も、その他の揮発油税、酒税、相続税、たばこ税、その他の税も「全く不要」なのです。
法人税だけでも現状の国家財政をまかなえる！のです。
財務省初め政府が、国債の赤字が増えて「財政危機」などと言う必要もないんですね。
２０１３年に共産党が問題化して追及しようとしましたが、政府と
マスコミによって潰されています。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-20.html
まとめると、
企業と富裕層→課税逃れ(3000兆円)
庶民→増税
毎年５０兆脱税しておきながら穴埋めは全て国民の負担
こういう風になるのです。
しかし、安倍政権は、追及も、調査も、「しない」と初めから断言してるわけです。
これほど深い闇はないでしょう。
http://editor.fem.jp/blog/?p=675
日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
2015/9/7
＞
1998年 OECD「有害な税の競争」という報告書
（１）まったく税を課さないか、名目的な税しか課さない。
（２）情報公開を妨害する法制がある。
（３）透明性が欠如している。
（４）企業などの実質的な活動が行われていることを要求しない。
タックスヘイブンにある実態のないペーパーカンパニーに『支払い』という形で資産を移すのです。 そうすることによって、企業から資産が一時的に消えるので、本来掛けられべき税金から逃れることができます。
タックスヘイブンの実態
――佐渡島の３分の１の小さなケイマン諸島に法人６万社が登記
――実際のタックスヘイブンはどのようになっているのでしょうか？
それではケイマン諸島の実態を見てみましょう。ケイマン諸島はキューバの南にあるイギリス領の小さな島で、1503年、コロンブスが４度目の航海のときに発見した島です。ケイマン諸島がなぜイギリス領かについては少し歴史をさかのぼらなければなりません。コロンブスはイタリアのジェノバ生まれですが、最初ポルトガルに遠征の資金援助を申し入れたところ、ポルトガルの国王は無理だろうということで断った。それでスペインの国王に申し出たところ、スペイン国王も最初は断ったのですが最終的には許可したため、そこで資金を得てコロンブスは世界航海を始めて、４度目の航海でケイマン諸島を発見しました。コロンブスが発見したので最初はスペイン領だったのですが、1655年にクロムウェル率いるイギリス海軍がそれを打ち破り、ケイマン諸島をスペインから奪って以降、イギリス領土になったわけです。３つの島からなる諸島ですが、すべて合わせても面積259平方キロメートルで佐渡島の３分の１くらいです。議会もあり民主政体を表面上は取っているのですが、イギリス女王によって任命される総督が最大の権力を持ち内閣を統括しています。公務員も、高位の公務員はその総督が任命し、最終審裁判所もロンドンにある。ですから法制定も含め、事実上ロンドンのコントロールの下にあるわけです。
税の面では、所得や利益、財産、キャピタルゲイン、売り上げ、遺産、相続、すべて非課税です。主な財源は、会社設立の場合などの免許料や、輸入に課される物品税です。小さな島であるケイマン諸島になんと法人６万社が登記されていて、銀行は600行以上、１万にものぼるファンドが登記されているのです。
５階建てのビルに１万8,000社が登記
ケイマン諸島の中心にあるジョージタウンという首都にウグランド・ハウスという名の５階建てのビルがあります。ここはよく新聞にも写真が掲載されますが、このビルになんと１万8,000社が登記されているのです。このビルの中で実際に事務が行われているということではなく、単にポストオフィスボックスになっていて、多くの企業は別の住所を持っているのです。そして郵便は別の住所に届くようになっている。つまりウグランド・ハウスにある１万8,000社は、ほとんどがペーパーカンパニーであるということです。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=3639
4/5ZAKZAK『習主席の親族が巨額の資産隠し？ 韓国元大統領周辺の名も 衝撃の内部文書』、『習政権の“転覆”狙う地下組織“暗躍” 知識人、活動家に軍の一部が連携』、ケント・ギルバート『やっと自虐史観のアホらしさに気付いた日本人』について
＞資産隠し記事
中国の習近平国家主席や、ロシアのプーチン大統領、韓国の盧泰愚（ノ・テウ）元大統領らの周辺の人物が、タックスヘイブン（租税回避地）の企業を使って、「巨額の資産隠し」を行っていた可能性があることが明らかになった。世界の報道機関で構成する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が、内部文書の検証結果として公表した。各国で大問題に発展しそうだ。 内部文書は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から独紙南ドイツ新聞が入手し、ＩＣＩＪがともに分析した。結果、世界各国の現旧首脳１２人を含む政界関係者ら約１４０人が租税回避地に法人を設立していたことが判明した。 ＩＣＩＪや欧米メディアによると、中国共産党の最高指導部、政治局常務委員会の現旧メンバーの少なくとも８人の親族がこの事務所を通じて法人を設立。習氏の義兄１人が２００９年に英領バージン諸島に設立した２法人も含まれる。 プーチン氏の旧友であるチェロ奏者のロルドゥギン氏は、バージン諸島に設立した法人などを経由させ、キプロスのロシア商業銀行から受けた融資を関係企業に移動するなどしており、その取引総額は約２０億ドル（約２２００億円）に上った。 また、盧氏の長男がバージン諸島に実体のない法人３社を設立していたとみられることを、ＩＣＩＪに参加する韓国の独立系ニュースサイト「ニュース打破」が独自取材として報じた。 バージン諸島や中米パナマなどの租税回避地は、税金逃れやテロ・犯罪資金の秘匿に使われているとされ、国際的な対応が急務とされている。 文書には、ウクライナのポロシェンコ大統領や、サウジアラビアのサルマン国王、アイスランドのグンロイグソン首相、米国の制裁対象の北朝鮮企業、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに関係する法人、サッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優、ジャッキー・チェンらの名前も登場する。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160409/dms1604091830007-n1.htm
パナマ文書で判明 多数の日本人がタックスヘイブンに法人設立 犯罪の金隠匿も
2016.04.09
「パナマ文書」は米が仕掛た中露つぶしか 実際は西側の方がダメージ大きい？
習主席“失脚危機” 権力中枢の親族らに「資産隠し」疑惑 「パナマ文書」直撃
習主席の親族は３社保有 「パナマ文書」
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2320.html
黄金の金玉を知らないか？
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http://www.hochi.co.jp/topics/20160407-OHT1T50058.html
日本長者番付は２年連続で「ユニクロ」柳井氏、ソフトＢ孫氏の２トップ…フォーブス誌発表
2016年4月7日15時32分 スポーツ報知
「フォーブス」誌は７日、「日本長者番付」を発表した。
今回も首位は、「ユニクロ」を展開するアパレル大手ファーストリテイリングの柳井正氏で、資産額は１６３億ドル（約１兆８４１９億円）。前年から約４８億ドル減少しながらも２年連続で首位を堅持した。
２位も前年と同じくソフトバンクの孫正義氏で１４９億ドル（約１兆６８３７億円）。３位はサントリーホールディングス会長の佐治信忠氏とその近親者。楽天の三木谷浩史氏は５位だった。
１０位までの番付は以下の通り（資産額は円換算）
１位 柳井正 １兆８４１９億円 ユニクロ ファーストリテーリング
２位 孫正義 １兆６８３７億円 ソフトバンク
３位 佐治信忠 １兆３２２１億円 サントリー
４位 滝崎武光 ９３７９億円 キーエンス
５位 三木谷浩史 ６４４１億円 楽天
６位 森 章 ５４２４億円 森ビル
７位 高原慶一朗 ４７４６億円 ユニ・チャーム
８位 毒島邦雄 ４６３３億円 パチンコ SANKYO
９位 韓昌祐 ４５２０億円 パチンコ マルハン
１０位 伊藤雅俊 ４４０７億円 セブン＆アイ・ホールディングス
パナマ文書に載ってた主な日本企業（現時点でネットに流れている情報）
電通
バンダイ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
オリックス
丸紅
三菱商事
商船三井
日本紙
双日
日本郵船
シャープ
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
ソニー
みずほFG
三井住友FG
三井物産
東海大学
BANDAI NETWORKDS CO. LTD.
Boyd & Moore Executive Search
Chiyoda Lease Co., Ltd
DI-1 INVESTMENT FUND
DWANGO Co., Ltd.
Dai Nippon Printing Co., Ltd
Daiso Construction Co., Ltd.
Daiwa Securities SMBC Principal Investments Co. Ltd.
Dream Incubator Inc.
Dretec Co. Limited
Fast Retailing Co., Ltd.
G-Mode Co., Ltd
G5 Partners LP
Hasegawa Co., Ltd.
Interpacific Fund M
JAL Leasing Co., Ltd
Japan Information Systems Co., Ltd
Japan Petroleum Exploration Co. Ltd.
Katsu World Co., Ltd
LIEB FRAU CO., LTD.
Lifetec Corporation
Marubeni Corporation
Mitsubishi Corporation
Mitsui O.S.K. Lines, Limited
NEOMAX CO., LTD
NVCC CHINESE NEW STARS I PARTNERSHIP
Neil Geraint Bevan
Nippon Paper Industries Co., Ltd.
Nissho Iwai Corporation
ORIX FUND NO. 9
ORIX Fund No. 10
Rakuten Strategic Partners, Inc.
Sharecorp Limited
Sun Arrow Co Ltd
The Arts Securities Co., Ltd
Tokio Marine Holdings, Inc
Tokiwa Corporation
Toshka Inc.
Towry Law International (Japan) Limited
Trendy Information Co. Ltd.
Trustcorp Limited
UMIX CO., LTD
Yamaichi Finance Co.
Yazu Kikaku Co., Ltd
Yusen Air & Sea Service Co. Ltd.
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12147894668.html
タックスヘイブンに見る日本の深い闇 simatyan2のブログより
＞
税逃れの金額は占めて５５兆円。
ただし、これは１年間だけの金額で、しかもパナマだけに限った金額で、
下図のように各地の金額を合計すれば最低でも３０００兆円とも言われています。
AHO2CK20160324000382.jpg
日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
http://editor.fem.jp/blog/?p=675
２０１４年の一般会計予算の「歳入」の内訳は、
所得税 ：14兆7,900億円(15.4％)
消費税 ：15兆3,390億円(16.0％)
揮発油税：2兆5,450億円(2.7％)
酒税 ：1兆3,410億円(1.4％)
相続税 ：1兆5,450億円(1.6％)
たばこ税：9,220億円(1.0％)
印紙収入：1兆560億円(1.1％)
その他 ：2兆4,450億円(2.5％)
法人税 ：10兆180億円(10.4％)
-----------------------------------
歳入の合計：54兆6,323億円
つまり、パマナで脱税していた５５兆円を、しっかり納税していれば、
所得税も消費税も、その他の揮発油税、酒税、相続税、たばこ税、その他の税も「全く不要」なのです。
法人税だけでも現状の国家財政をまかなえる！のです。
財務省初め政府が、国債の赤字が増えて「財政危機」などと言う必要もないんですね。
２０１３年に共産党が問題化して追及しようとしましたが、政府と
マスコミによって潰されています。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-20.html
まとめると、
企業と富裕層→課税逃れ(3000兆円)
庶民→増税
毎年５０兆脱税しておきながら穴埋めは全て国民の負担
こういう風になるのです。
しかし、安倍政権は、追及も、調査も、「しない」と初めから断言してるわけです。
これほど深い闇はないでしょう。
http://editor.fem.jp/blog/?p=675
日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
2015/9/7
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1998年 OECD「有害な税の競争」という報告書
（１）まったく税を課さないか、名目的な税しか課さない。
（２）情報公開を妨害する法制がある。
（３）透明性が欠如している。
（４）企業などの実質的な活動が行われていることを要求しない。
タックスヘイブンにある実態のないペーパーカンパニーに『支払い』という形で資産を移すのです。 そうすることによって、企業から資産が一時的に消えるので、本来掛けられべき税金から逃れることができます。
タックスヘイブンの実態
――佐渡島の３分の１の小さなケイマン諸島に法人６万社が登記
――実際のタックスヘイブンはどのようになっているのでしょうか？
それではケイマン諸島の実態を見てみましょう。ケイマン諸島はキューバの南にあるイギリス領の小さな島で、1503年、コロンブスが４度目の航海のときに発見した島です。ケイマン諸島がなぜイギリス領かについては少し歴史をさかのぼらなければなりません。コロンブスはイタリアのジェノバ生まれですが、最初ポルトガルに遠征の資金援助を申し入れたところ、ポルトガルの国王は無理だろうということで断った。それでスペインの国王に申し出たところ、スペイン国王も最初は断ったのですが最終的には許可したため、そこで資金を得てコロンブスは世界航海を始めて、４度目の航海でケイマン諸島を発見しました。コロンブスが発見したので最初はスペイン領だったのですが、1655年にクロムウェル率いるイギリス海軍がそれを打ち破り、ケイマン諸島をスペインから奪って以降、イギリス領土になったわけです。３つの島からなる諸島ですが、すべて合わせても面積259平方キロメートルで佐渡島の３分の１くらいです。議会もあり民主政体を表面上は取っているのですが、イギリス女王によって任命される総督が最大の権力を持ち内閣を統括しています。公務員も、高位の公務員はその総督が任命し、最終審裁判所もロンドンにある。ですから法制定も含め、事実上ロンドンのコントロールの下にあるわけです。
税の面では、所得や利益、財産、キャピタルゲイン、売り上げ、遺産、相続、すべて非課税です。主な財源は、会社設立の場合などの免許料や、輸入に課される物品税です。小さな島であるケイマン諸島になんと法人６万社が登記されていて、銀行は600行以上、１万にものぼるファンドが登記されているのです。
５階建てのビルに１万8,000社が登記
ケイマン諸島の中心にあるジョージタウンという首都にウグランド・ハウスという名の５階建てのビルがあります。ここはよく新聞にも写真が掲載されますが、このビルになんと１万8,000社が登記されているのです。このビルの中で実際に事務が行われているということではなく、単にポストオフィスボックスになっていて、多くの企業は別の住所を持っているのです。そして郵便は別の住所に届くようになっている。つまりウグランド・ハウスにある１万8,000社は、ほとんどがペーパーカンパニーであるということです。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=3639
4/5ZAKZAK『習主席の親族が巨額の資産隠し？ 韓国元大統領周辺の名も 衝撃の内部文書』、『習政権の“転覆”狙う地下組織“暗躍” 知識人、活動家に軍の一部が連携』、ケント・ギルバート『やっと自虐史観のアホらしさに気付いた日本人』について
＞資産隠し記事
中国の習近平国家主席や、ロシアのプーチン大統領、韓国の盧泰愚（ノ・テウ）元大統領らの周辺の人物が、タックスヘイブン（租税回避地）の企業を使って、「巨額の資産隠し」を行っていた可能性があることが明らかになった。世界の報道機関で構成する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が、内部文書の検証結果として公表した。各国で大問題に発展しそうだ。 内部文書は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から独紙南ドイツ新聞が入手し、ＩＣＩＪがともに分析した。結果、世界各国の現旧首脳１２人を含む政界関係者ら約１４０人が租税回避地に法人を設立していたことが判明した。 ＩＣＩＪや欧米メディアによると、中国共産党の最高指導部、政治局常務委員会の現旧メンバーの少なくとも８人の親族がこの事務所を通じて法人を設立。習氏の義兄１人が２００９年に英領バージン諸島に設立した２法人も含まれる。 プーチン氏の旧友であるチェロ奏者のロルドゥギン氏は、バージン諸島に設立した法人などを経由させ、キプロスのロシア商業銀行から受けた融資を関係企業に移動するなどしており、その取引総額は約２０億ドル（約２２００億円）に上った。 また、盧氏の長男がバージン諸島に実体のない法人３社を設立していたとみられることを、ＩＣＩＪに参加する韓国の独立系ニュースサイト「ニュース打破」が独自取材として報じた。 バージン諸島や中米パナマなどの租税回避地は、税金逃れやテロ・犯罪資金の秘匿に使われているとされ、国際的な対応が急務とされている。 文書には、ウクライナのポロシェンコ大統領や、サウジアラビアのサルマン国王、アイスランドのグンロイグソン首相、米国の制裁対象の北朝鮮企業、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに関係する法人、サッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優、ジャッキー・チェンらの名前も登場する。
