国際理解が何で、それを教育するとはどういいうことか。なぜ必要とされたか、その背景にあるのはなんであろう。1979年の学習指導要領に、その必要が訴えられて、それ以後の学校教育、となれば、もう少し前からたどってみる。1953年よりのこと、そしていまや、国際理解教育ではなくて、国際教育であるようだ。また、その淵源をたどれば、国際理解教育学会がある。日本国際理解教育学会は、1991年、平成３年1月に設立された。これは、国際理解教育研究所の活動をする大学のメンバーが中心となったようだ。さらには、国際理解教育の文献リストが次のサイトにある。
http://www.u-gakugei.ac.jp/~gsato/bunken/kokusaibunken2.htm
国際理解教育の文献リストⅠ（1952年～1997年）
http://www.u-gakugei.ac.jp/~gsato/bunken/kokusaibunken3.html
国際理解教育の文献リストⅡ（1998年～2003年）
http://www.kokusairikai.com/jsetsuritu10.php
日本国際理解教育学会は、1991（平成３）年1月26日に東京都港区の「はあといん乃木坂健保会館」において設立総会を開き誕生しました
＞
設立総会で配布された設立の趣旨は次のようになっています。
「21世紀を目前に控え、東西対立の冷戦構造が緩んで世界は新しい秩序をもとめて模索をはじめた。物、金、情報そして人間が国境を越えて活発に交流し合い、各国、国民の相互依存関係がますます強まってきた。
反面、民族、伝統、文化、言語等の違いによる競争、対立、誤解、摩擦も日常化し、国民相互の理解交流の大切さを示している。さらに環境問題など地球規模の新しい課題が我々の視野を全人類と来たるべき世紀に向けさせている。
人々の心に平和の砦を築くという精神の下に、ユネスコが永年唱えてきた平和と異文化理解を軸とする国際教育の必要性が今日ほど高まったときはない。国際教育は知識、技術、思考力、価値観、態度形成にわたる教育実践である。
生涯教育の場で、学校、家庭、地域、社会のあらゆる機会を利用し、関係者の連携と協力の体制を整える必要がある。
東洋の太平洋に浮かぶ我が国が、２１世紀に向けて、東洋と西洋を結び、南と北を繋ぎながら、世界の諸国民と平和共存するためには、人々の心に国際教育の重要性を訴えなければならない。
我々はここに、研究者、教育実践者、その他の関係者を糾合して、日本国際理解教育学会を発足させ、国際教育の研究と実践、諸国民との交流を通じて、我が国の国際教育の促進、発展に寄与することを決意した。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/026/shiryou/04102501/001/001.htm
国際理解教育の現状について
＞１９７４ ユネスコ『国際理解、国際協力及び国際平和のための教育並びに人権及び基本的自由についての教育に関する勧告』
国際理解教育の考え方の総括的まとめ
１９８５～８７ 臨時教育審議会答申『教育改革に関する答申』（第１次～第４次）
教育改革の柱の一つに「国際化に対応した教育の推進」
１９９６ 中央教育審議会答申『２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について』
「第３部第２章 国際化と教育」の柱の一つに「国際理解教育の充実」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/edu/kyouzai/handbook/html/h10400.html
国際理解教育と開発教育はどのように関係があるのでしょうか。
＞
国際理解教育は、第二次世界大戦後、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が大きな推進役を果たしてきました。ユネスコは、その憲章の前文で、国際社会の相互理解の不足が戦争の原因になったとして、他国・他文化理解が重要であるとしています。その名称は、「国際理解のための教育」（1947年～）、「世界市民のための教育」（1950～52年）、「世界共同社会に生活するための教育」（1953～54年）、「国際理解と国際協力のための教育」（1955年～）、「国際理解と平和のための教育」（1960～70年）など様々に提唱されてきましたが、教育実践の場をユネスコ協同学校として世界的にもっているのが特徴です。
世界は、戦後大きく変化してきました。ユネスコでは、南北問題や地球環境問題が深刻化した1970年代以後、相互依存関係や人類共通の課題の認識が強調され、「国際理解、国際協力及び国際平和のための教育並びに人権及び基本的自由についての教育に関する勧告」（1974年ユネスコ「国際教育」勧告）が採択されました。
また、冷戦終結後、民族紛争が激化し、大量の難民が発生した1990年代には、平和・人権・民主主義のための教育が必要とされ、平和の文化における普遍的な価値・行動様式の育成を行う「平和・人権・民主主義のための教育に関する包括的行動計画」が作成されました（1995年）。翌1996年には『学習；秘められた宝』（ユネスコ「21世紀教育国際委員会」報告書）が出され、平和な地球社会の実現のための民主的参加や人間開発、生涯学習などの重要性が提唱されています。
このようにみてくると、国際理解教育に関して使われる用語は次第に変化していますが、他国・他文化の理解や相互依存関係の理解、人権や多様性の尊重を基盤にして国際的に平和な社会を形成する市民を養成するための教育と呼ぶことができます。
ウイキペディアより。
＞
日本では、
帰国生徒の増加、
日系外国人労働者の増加
と共にその重要性が急上昇してきた。
外国語に触れる、
外国人の語学教員を増やす
だけでなく、総合学習の中でも、我々の日常生活の中に入り込んで、いまや不可欠になっている
外国製品、
外国からの輸入される農水産物、
国と国の関わり、
南北問題、東西問題、
富と貧困、
環境破壊と資源、
戦争と軍縮、
宗教と政治、
信条のために迫害投獄される人たち、
発達支援ボランティアな
どから、
文化的相対性、
男性と女性の社会的な役割
まで幅広いテーマを扱っている。
1953年よりはユネスコ協同学校運動（現在はユネスコ・スクール）
1979年の学習指導要領
2002年の学習指導要領には、総合的な学習の時間の中に「国際理解」が例示
＞日本では、帰国生徒の増加、日系外国人労働者の増加と共にその重要性が急上昇してきた。外国語に触れる、外国人の語学教員を増やすだけでなく、総合学習の中でも、我々の日常生活の中に入り込んで、いまや不可欠になっている外国製品、外国からの輸入される農水産物、国と国の関わり、南北問題、東西問題、富と貧困、環境破壊と資源、戦争と軍縮、宗教と政治、信条のために迫害投獄される人たち、発達支援ボランティアなどから、文化的相対性、男性と女性の社会的な役割まで幅広いテーマを扱っている。
国際理解教育、Education for International Understanding
＞教育文化科学に関する国際機関であるユネスコは、第２次大戦後その結成直後より国際理解教育（Education for International Understanding）を提唱してきた。これは、平和教育、各国理解、人権教育、国連理解を柱とするものであり、1953年よりはユネスコ協同学校運動（現在はユネスコ・スクール）を通して全世界的に実践が行われた。
2＞002年の学習指導要領には、総合的な学習の時間の中に「国際理解」が例示されていて、現場レベルでの国際理解教育が以前よりは広がった。文部科学省は2006年度より国際理解教育に代わって国際教育の用語を
http://www.u-gakugei.ac.jp/~gsato/bunken/kokusaibunken2.htm
国際理解教育の文献リストⅠ（1952年～1997年）
http://www.u-gakugei.ac.jp/~gsato/bunken/kokusaibunken3.html
国際理解教育の文献リストⅡ（1998年～2003年）
http://www.kokusairikai.com/jsetsuritu10.php
日本国際理解教育学会は、1991（平成３）年1月26日に東京都港区の「はあといん乃木坂健保会館」において設立総会を開き誕生しました
＞
設立総会で配布された設立の趣旨は次のようになっています。
「21世紀を目前に控え、東西対立の冷戦構造が緩んで世界は新しい秩序をもとめて模索をはじめた。物、金、情報そして人間が国境を越えて活発に交流し合い、各国、国民の相互依存関係がますます強まってきた。
反面、民族、伝統、文化、言語等の違いによる競争、対立、誤解、摩擦も日常化し、国民相互の理解交流の大切さを示している。さらに環境問題など地球規模の新しい課題が我々の視野を全人類と来たるべき世紀に向けさせている。
人々の心に平和の砦を築くという精神の下に、ユネスコが永年唱えてきた平和と異文化理解を軸とする国際教育の必要性が今日ほど高まったときはない。国際教育は知識、技術、思考力、価値観、態度形成にわたる教育実践である。
生涯教育の場で、学校、家庭、地域、社会のあらゆる機会を利用し、関係者の連携と協力の体制を整える必要がある。
東洋の太平洋に浮かぶ我が国が、２１世紀に向けて、東洋と西洋を結び、南と北を繋ぎながら、世界の諸国民と平和共存するためには、人々の心に国際教育の重要性を訴えなければならない。
我々はここに、研究者、教育実践者、その他の関係者を糾合して、日本国際理解教育学会を発足させ、国際教育の研究と実践、諸国民との交流を通じて、我が国の国際教育の促進、発展に寄与することを決意した。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/026/shiryou/04102501/001/001.htm
国際理解教育の現状について
＞１９７４ ユネスコ『国際理解、国際協力及び国際平和のための教育並びに人権及び基本的自由についての教育に関する勧告』
国際理解教育の考え方の総括的まとめ
１９８５～８７ 臨時教育審議会答申『教育改革に関する答申』（第１次～第４次）
教育改革の柱の一つに「国際化に対応した教育の推進」
１９９６ 中央教育審議会答申『２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について』
「第３部第２章 国際化と教育」の柱の一つに「国際理解教育の充実」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/edu/kyouzai/handbook/html/h10400.html
国際理解教育と開発教育はどのように関係があるのでしょうか。
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国際理解教育は、第二次世界大戦後、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が大きな推進役を果たしてきました。ユネスコは、その憲章の前文で、国際社会の相互理解の不足が戦争の原因になったとして、他国・他文化理解が重要であるとしています。その名称は、「国際理解のための教育」（1947年～）、「世界市民のための教育」（1950～52年）、「世界共同社会に生活するための教育」（1953～54年）、「国際理解と国際協力のための教育」（1955年～）、「国際理解と平和のための教育」（1960～70年）など様々に提唱されてきましたが、教育実践の場をユネスコ協同学校として世界的にもっているのが特徴です。
世界は、戦後大きく変化してきました。ユネスコでは、南北問題や地球環境問題が深刻化した1970年代以後、相互依存関係や人類共通の課題の認識が強調され、「国際理解、国際協力及び国際平和のための教育並びに人権及び基本的自由についての教育に関する勧告」（1974年ユネスコ「国際教育」勧告）が採択されました。
また、冷戦終結後、民族紛争が激化し、大量の難民が発生した1990年代には、平和・人権・民主主義のための教育が必要とされ、平和の文化における普遍的な価値・行動様式の育成を行う「平和・人権・民主主義のための教育に関する包括的行動計画」が作成されました（1995年）。翌1996年には『学習；秘められた宝』（ユネスコ「21世紀教育国際委員会」報告書）が出され、平和な地球社会の実現のための民主的参加や人間開発、生涯学習などの重要性が提唱されています。
このようにみてくると、国際理解教育に関して使われる用語は次第に変化していますが、他国・他文化の理解や相互依存関係の理解、人権や多様性の尊重を基盤にして国際的に平和な社会を形成する市民を養成するための教育と呼ぶことができます。
ウイキペディアより。
＞
日本では、
帰国生徒の増加、
日系外国人労働者の増加
と共にその重要性が急上昇してきた。
外国語に触れる、
外国人の語学教員を増やす
だけでなく、総合学習の中でも、我々の日常生活の中に入り込んで、いまや不可欠になっている
外国製品、
外国からの輸入される農水産物、
国と国の関わり、
南北問題、東西問題、
富と貧困、
環境破壊と資源、
戦争と軍縮、
宗教と政治、
信条のために迫害投獄される人たち、
発達支援ボランティアな
どから、
文化的相対性、
男性と女性の社会的な役割
まで幅広いテーマを扱っている。
1953年よりはユネスコ協同学校運動（現在はユネスコ・スクール）
1979年の学習指導要領
2002年の学習指導要領には、総合的な学習の時間の中に「国際理解」が例示
＞日本では、帰国生徒の増加、日系外国人労働者の増加と共にその重要性が急上昇してきた。外国語に触れる、外国人の語学教員を増やすだけでなく、総合学習の中でも、我々の日常生活の中に入り込んで、いまや不可欠になっている外国製品、外国からの輸入される農水産物、国と国の関わり、南北問題、東西問題、富と貧困、環境破壊と資源、戦争と軍縮、宗教と政治、信条のために迫害投獄される人たち、発達支援ボランティアなどから、文化的相対性、男性と女性の社会的な役割まで幅広いテーマを扱っている。
国際理解教育、Education for International Understanding
＞教育文化科学に関する国際機関であるユネスコは、第２次大戦後その結成直後より国際理解教育（Education for International Understanding）を提唱してきた。これは、平和教育、各国理解、人権教育、国連理解を柱とするものであり、1953年よりはユネスコ協同学校運動（現在はユネスコ・スクール）を通して全世界的に実践が行われた。
2＞002年の学習指導要領には、総合的な学習の時間の中に「国際理解」が例示されていて、現場レベルでの国際理解教育が以前よりは広がった。文部科学省は2006年度より国際理解教育に代わって国際教育の用語を
