戦争状態が終結の日

65年前の4月28日を考える。1952年、昭和27年、4月28日を以って銘すべきである。ながく、解決のための道のりがあったのであるから、戦争状態が終結の日としてのとらえ方を、ポツダム宣言、日本降伏を国民に知らせた日、休戦協定日、そして、記念するのは、平和条約発効の日である。この経緯をひとしく学ぶべきであるし、連合国による日本占領時代を知ることができれば、昭和史の前期と後期の時期に加えるべきである時間、歴史の経緯である。それを、いまは、主権回復の日とは、4月28日をして、2013年、平成25年に第2次安倍内閣によって定められたとある。さらに、日本の完全な主権回復と国際社会復帰60年の節目を記念するための政府主催の記念式典が開枯れて、2013年4月28日に日本政府主催で行われた事実を見直すべきである。沖縄の返還には、いまだし、日本の米軍基地問題が戦争解決とはなっていない。2017年、アジアを取り巻く状況は、米ソ冷戦時代を経ての、米中と朝鮮半島の南北問題にシフトしている。


第二次世界大戦、太平洋戦争、大東亜戦争が終結した日
1945年（昭和20年）8月14日：日本政府が、ポツダム宣言の受諾を連合国各国に通告した日
1945年（昭和20年）8月15日：玉音放送により、日本の降伏が国民に公表された日
1945年（昭和20年）9月2日：日本政府が、ポツダム宣言の履行等を定めた降伏文書（休戦協定）に調印した日
1952年（昭和27年）4月28日：日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）の発効により、国際法上、連合国各国（ソ連等共産主義諸国を除く）と日本の戦争状態が終結した日

1972年5月15日 　 沖縄が本土復帰




ウイキペディアより
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日本国との平和条約（にっぽんこくとのへいわじょうやく、英: Treaty of Peace with Japan、昭和27年条約第5号）は、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本との間の戦争状態を終結させるために締結された平和条約。

この条約を批准した連合国は日本国の主権を承認した。
国際法上はこの条約の発効により日本と、多くの連合国との間の「戦争状態」が終結した。
連合国構成国であるソビエト連邦は会議に出席したが条約に署名しなかった。
連合国構成国の植民地継承国であるインドネシアは会議に出席し条約に署名したが、議会の批准はされなかった。
連合国構成国である中華民国および連合国構成国の植民地継承国であるインドは会議に出席しなかった。
その後、日本はインドネシア、中華民国、インドとの間で個別に講和条約を締結・批准している。


本条約はアメリカ合衆国のサンフランシスコ市において署名されたことから、
サンフランシスコ条約、
サンフランシスコ平和条約、
サンフランシスコ講和条約などともいう。
1951年（昭和26年）9月8日に全権委員によって署名され、同日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約も署名された。翌年の
1952年（昭和27年）4月28日に発効するとともに「昭和27年条約第5号」として公布された。

正文
この条約の後文には「千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、ひとしく正文である英語、フランス語及びスペイン語により、並びに日本語により作成した」との一文があり、日本語版は正文に準じる扱いとなっている。
これは当時国連公用語だった英語・フランス語・スペイン語・ロシア語・中国語の5カ国語のうちソビエト連邦と中華民国がこの条約には加わらなかったことからロシア語版と中国語版が作成されなかったことによるもので、また日本語が加えられているのは当事国であるためである。
日本では外務省に英文を和訳させ、これを正文に準ずるものとして締約国の承認を得たうえで条約に調印した。現在条約締結国に保管されている条約認証謄本は日本語版を含む4カ国語のものである。