IPEF Indo-Pacific Economic Framewor アイペフと読む。枠組みとするのは。
経済連携と捉えるニュースである。インド太平洋経済枠組みと呼べば、その略称で、WTO=世界貿易機関、TPP=環太平洋パートナーシップ協定、RCEP=地域的な包括的経済連携などと、その違いにある。参加する国は、協力したい分野だけを選ぶこともできるとされていて、柔軟な枠組みのようである。また、インド太平洋となるのと、太平洋インドとなるのとでは、どんな違いか。この順を提唱していた安倍元総理の発想にあるらしい。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100347420.pdf
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Statement on Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity
繁栄のためのインド太平洋経済枠組みに関する声明
我々、インド太平洋地域のアメリカ合衆国、オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネ
シア、日本、大韓民国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、
ベトナムは、我々の活力ある地域経済の豊かさと多様性を認識する。我々は、持続可能かつ
包摂的な経済成長を実現する潜在力を有する、自由で、開かれ、公正で、包摂的で、相互に
結び付き、強靭で、安全で、かつ繁栄したインド太平洋地域へのコミットメントを共有する。
我々は、この地域における我々の経済政策上の利益が相互に結び付いており、パートナー間
で経済的関与を深めることが、成長、平和及び繁栄の継続にとって極めて重要であることを
認識する。
我々は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、経済の回復と発展が、強靱性、持続可
能性、及び包摂性に基づくものであることを確保すべく緊密に協力することが必要不可欠
であることが明らかになったことを認識する。また、この感染拡大によって、雇用の拡大を
刺激し、労働者、女性、中小企業及び我々の社会の最も脆弱なグループを含めて経済機会を
向上させつつ、経済の競争力及び協力を強化し、重要なサプライチェーンを確保することの
重要性も明らかになった。
公平で包摂的な成長と社会経済厚生の向上をもたらす方法で、技術を活用し、イノベーショ
ンを促進し、デジタル経済に参加し、エネルギーシステムを正しく転換すると同時にエネル
ギー安全保障を達成し、そして、気候面の危機に対処する我々の能力が、長期的には経済競
争力の大部分を決定することになる。
将来の我々の経済に備えるため、我々は、繁栄に向けたインド太平洋経済枠組みを設立する
ためのプロセスを立ち上げる。
ー下略
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page3_003323.html
> 5月23日、米国の主催により、インド太平洋経済枠組み(IPEF:Indo-Pacific Economic Framework)の立上げに関する首脳級会合がハイブリッド形式で開催され、岸田文雄内閣総理大臣が主催国である米国のジョセフ・バイデン大統領及びインドのナレンドラ・モディ首相と共に対面で、他の10か国の首脳級・閣僚級の代表がオンラインで出席したところ、概要以下のとおりです。また、参加国は立上げに関する共同声明を発出しました。
バイデン米国大統領から、本日13カ国でIPEFを立上げ、持続可能で包摂的な経済成長を目指し、地域の緒課題に取り組んでいく旨述べました。
岸田総理大臣から、IPEFの立上げは、インド太平洋地域における米国のコミットメントへの決意を力強く示すものであるとして歓迎の意を示し、日本は、IPEFに参加し、インド太平洋地域の持続可能で包摂的な経済成長を実現するため、米国及びASEAN諸国を含むパートナー国と連携して取り組む旨述べました。
各国の代表からも、IPEFの立上げに対する歓迎の意が示され、今後の緊密な連携への期待が述べられました。