菅政権は退陣をする。総裁選が行われて、不出馬によって、次期総裁が決まれば首班指名で交代になる。
政局の話題に日本の行く末を占い、メディアはにぎわしい。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0670X0W1A900C2000000/
菅氏が次期首相に残した6つの課題
2021年9月7日 Financial Times
＞カリスマ性を欠いた菅首相が、疲れ切った表情で3日に退陣を表明したことで、日本におなじみの政治の風景が戻ってきたかのようだ。今回で日本の首相の交代は過去20年で10回目になる。次期首相が決まる自民党の総裁選挙でどの候補（ほとんどが男性で高齢）が選ばれようと、1年後に政権が安定している保証はない。次期首相が、指導力を発揮して長期政権を実現し、日本をしっかりとしたポスト・アベノミクスの時代に導くためには、国が直面する多くの難題にどう対処するかがカギになる。
「厚生ムラ」崩せなかった 竹中平蔵氏が語る、菅政権のコロナ対策
2021年9月7日 05時00分 (9月7日 05時01分更新)
＞ 退陣を表明した菅義偉首相に近く、政府の成長戦略会議委員を務める竹中平蔵慶応大名誉教授が六日、本紙の取材に応じた。菅政権の新型コロナウイルス対策には「総理が一番戦って、崩せなかったのが『厚生ムラ』。代弁者でもある政府のコロナ対策分科会は、病床確保をほとんどやらなかった」と指摘。病床確保などに、厚生労働省を中心とした現在の医療体制そのものが障害になったとの認識を示した。「次の総理も同じ問題に直面する。ムラの解体が最大の成長戦略だ」と語った。 （中崎裕）
竹中氏は、分科会について「二つのミッションがある。一つは感染を抑えることで、二つ目は病床などの確保だが、病床確保はほとんどやらず、感染を抑えろ抑えろで経済活動が抑制されることがずっと行われている」と批判した。
さらに「日本は人口あたりで感染者が米国の三分の一、死亡者は十分の一くらい。日本には（非コロナ患者向けを含む全体で）百六十万床のベッドがあり、重症者は（現在）約二千二百人」と現状を指摘し、「そんな国で医療崩壊が起きるなんて、世界の常識ではあり得ない」と語った。
厚労相がコロナ患者向け病床を「（過去のピーク時の）二倍に」と掲げても、病床がそれほど増えていないと述べた上で、「医者の独占体制と厚労省の硬直性から来ている」と分析した。ワクチン供給の出足が遅れたことも「厚生ムラが妨害した。海外で四万件の治験があって、各国はすぐ導入した。日本は国内の治験がないからと（遅れた）。菅さんのせいではない」と説明。厚労省を中心とした現体制を解体し、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のような組織をつくる必要性を訴えた。
ワクチン供給のペースを加速させた菅首相の手腕は評価。「最初、七月中に高齢者全員接種は絶対にできないとみんな言っていた。菅さんは厚労省が役に立たないからと総務省を使った、そういった政治的腕力はすごい」と述べた。
菅政権の一年については、二〇五〇年までの温暖化ガス排出実質ゼロやデジタル庁の創設、高齢者医療費の二割負担化などを挙げ「どれ一つ取っても一つの内閣でやるような仕事を一年でやっている。その業績はすごく大きい」とたたえた。
