0503 平和憲法

0503　平和憲法

平和憲法崖っぷち　きょう施行67年 解釈変更　議論加速へ　　中日新聞トップ記事、見出しである。20140503
リードには、日本国憲法は三日、一九四七（昭和二十二）年の施行から六十七年を迎えた、とあり、続けて次のようである。

＞改憲に積極的な安倍晋三首相は、戦争放棄を掲げる九条の解釈を変更し、自衛隊の国外での武力行使につながる集団的自衛権の行使容認を目指している。解釈の見直しには与党・公明党に反発があるが、首相は大型連休明けにも議論を加速させる見通し。戦後の歴代政権が維持してきた現行憲法下の平和主義は岐路に立っている。　　　

中段の見出しは、新プリウス、来年末発売　トヨタ、燃費40キロ台目指す　とある。20140503
記事には、トヨタ自動車は次期「プリウス」を二〇一五年十二月をめどに発売する、とある。　　　

トップの左側には、　ベア実施急増52％　中部主要企業　今春、製造業を中心に　とある。20140503　　
記事には、中部地方に拠点を置く主要企業百四十一社を対象に中日新聞社が実施したアンケートで、今春闘で賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）をしたのは回答した企業のうち５２・７％に上った。前年調査の３・８％から急増、とある。　　　

写真記事は、脱原発　100回目の叫び　官邸前デモ　とある。
　　　







中日春秋
2014年5月3日

　国会はもめ、世論も二分していた。秘密保護法案に、教育の中立と政治をめぐる論議、そして憲法九条の下で自衛権の行使はどこまで認められるのかという問題…

集団的自衛権の行使も容認されるべし、海外派兵も問題なし、それを認めないような九条など「盲腸のようなもので、実際の役に立たない」と質（ただ）す議員に、法制局長官はこう答える

「昔は満州が日本の生命線であるということで…満州に兵隊を出したことも自衛権と言っておったわけであります」。自衛という言葉にいかなる危険が潜むか、「法の番人」が釘（くぎ）を刺したのだ

これは今から六十年前、一九五四年の春に国会で繰り広げられた議論だ。この国会では激論の末に自衛隊発足を認める防衛二法が成立したが、参議院は一つの決意表明をした。「自衛隊の海外出動を為（な）さざることに関する決議」である

決議を主導した鶴見祐輔議員は自衛隊をめぐって海外には二つの誤解があると指摘した。「一方においては、日本の自衛隊の戦前のような軍隊になるようなことを恐れる国があり、他方（米国側）には…日本民族をもう一遍国際戦争に出てもらいたいという意見があります」

いま安倍政権は、国会での議論にも世論にも十分に耳を傾けぬまま、集団的自衛権の行使容認に踏み出そうとしている。六十年前に指摘された誤解が、誤解でなくなるのだろうか。