消費税、軽減税率が議論されている。
一律に課税していた、と、思われる消費税が、その分類によると、消費そのものを課税対象、直接消費税と、最終的な消費の前段階で課される税 間接消費税とがあり、直接消費税にゴルフ場利用税などが該当、間接消費税に酒税などが該当、そしてさらに間接消費税は個別消費税と一般消費税がある。
ウイキペディアによる。
この課税の分類は、生活に直結する税として、一般消費税が話題になる。
その歴史に、
1954年 - フランスで最初に導入、
1971年 - ベルギーで導入、
1973年 - イギリスで導入とあり、
日本での税率引き上げを見ると、
1989年（平成元年）4月1日 - 消費税法施行 税率3%、
1997年（平成9年）4月1日 - 村山内閣で1994年（平成6年）11月25日に成立させた税制改革関連法案に基づき、地方消費税の導入と消費税等の増税（3%から5%に増税、うち地方消費税1%）を橋本内閣が実施、
2014年（平成26年）4月1日 - 消費税率（国・地方）は、5%から8%（うち地方消費税1.7%）
と、その経緯をたどった。
そこに軽減税率が導入されるという。その課税方式は、その呼称に反して、増税となるか、軽減税とはどのようなことか、わかりにくいという議論がある。
その基準を、
＞
国内社会循環性の観点によれば、対象となる生産物・製造物について、その種別ごとに、基盤率（原材的自給性）と関係率（人的活動性）によって評価し、軽減税率すなわち自利率（利益性）を算出する方法
と説明し、
＞自利率の高いものは、既に価格が抑えられているため軽減税率は及ばず、他方で生鮮品である国内生産物・収穫獲得物等の自利率の低いものには軽減税率は及ぶ
というのであるが、自利率の高いものであるよりも、そうでないものに、税が及ぶというのは、結局のところ、そこでの税が軽くなるということか。
そのルール作りが、どうであるかが、庶民の関心である。
次のサイトに、わかりやすい図解がある。
http://rick08.hatenablog.com/entry/2014/12/05/135909
2014-12-05
僕が軽減税率には絶対反対な理由
＞
軽減税率（けいげんぜいりつ）は、条件に応じて標準の税率よりも低く抑えた税率のことである。 日本では生活必需品と贅沢品に区分され、軽減税率のものと非課税のものとが複数の税率として存在する事から、複数税率とも呼ばれる。
軽減税率 - Wikipedia
ホーム＞税務大学校＞研究活動＞税大論叢（44号～46号）＞論叢46号
https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/46/takada/hajimeni.htm
食料品等に対する軽減税率の導入問題
税大論叢（44号～46号）＞論叢46号
＞要約
まとめ
政府税制調査会の累次の答申では、「軽減税率を設けるべきか否かという問題は、政策的配慮の必要性と制度の中立性・簡素性との間の比較考量により判断すべき問題である」と指摘しつつ、食料品等に対する軽減税率の採用は、消費税率の水準がヨーロッパ並みである二桁税率となった場合の検討課題であるとの考え方が示されている。
逆進性への対応策としての食料品に対する軽減税率の導入は、所得階層別の消費税の相対的な負担割合を緩和する効果は認められるものの、所得の高い層ほど軽減額も多くなるなど効率性の観点からは疑問も多く、逆進性対策として有効なものとは言い難い。その一方で、対象となる食料品の範囲や飲食サービスとの仕切りなど具体的な仕組みの構築に多くの困難が予想されるばかりでなく、中小事業者に対する特例措置など他の制度に与える影響も大きい。また、事業者の事務負担の問題、特に農家の還付申告のための納税事務負担への配慮といった新たな難題を惹起するほか、税務執行面に与える影響も大きく、税制の基本原則である中立性や簡素性の大きな阻害要因となる。
こうした軽減税率による逆進性の緩和の効果とその導入に伴う様々な問題を勘案すれば、軽減税率の導入は経済的合理性に著しく反しており、将来的に二桁税率となっても、可能な限り単一税率を維持すべきである。そして、逆進性への対応については、低所得者層の絶対的負担の軽減を主眼として、社会保障制度等を通じたきめ細かな配慮による対応を中心とすることが適当であり、低所得世帯への税額控除（還付）方式についても、将来的な課題として、その採用の是非について真剣な議論、検討がなされるべきであろう。
いずれにしても、逆進性への対応策については、それぞれの施策の得失等を総合的に勘案しながら、適切な選択あるいは組合せが検討されるべきであり、少なくとも、二桁税率になれば軽減税率を導入することを所与のものとして議論、検討していくことには慎重であるべきと考える。
一律に課税していた、と、思われる消費税が、その分類によると、消費そのものを課税対象、直接消費税と、最終的な消費の前段階で課される税 間接消費税とがあり、直接消費税にゴルフ場利用税などが該当、間接消費税に酒税などが該当、そしてさらに間接消費税は個別消費税と一般消費税がある。
ウイキペディアによる。
この課税の分類は、生活に直結する税として、一般消費税が話題になる。
その歴史に、
1954年 - フランスで最初に導入、
1971年 - ベルギーで導入、
1973年 - イギリスで導入とあり、
日本での税率引き上げを見ると、
1989年（平成元年）4月1日 - 消費税法施行 税率3%、
1997年（平成9年）4月1日 - 村山内閣で1994年（平成6年）11月25日に成立させた税制改革関連法案に基づき、地方消費税の導入と消費税等の増税（3%から5%に増税、うち地方消費税1%）を橋本内閣が実施、
2014年（平成26年）4月1日 - 消費税率（国・地方）は、5%から8%（うち地方消費税1.7%）
と、その経緯をたどった。
そこに軽減税率が導入されるという。その課税方式は、その呼称に反して、増税となるか、軽減税とはどのようなことか、わかりにくいという議論がある。
その基準を、
＞
国内社会循環性の観点によれば、対象となる生産物・製造物について、その種別ごとに、基盤率（原材的自給性）と関係率（人的活動性）によって評価し、軽減税率すなわち自利率（利益性）を算出する方法
と説明し、
＞自利率の高いものは、既に価格が抑えられているため軽減税率は及ばず、他方で生鮮品である国内生産物・収穫獲得物等の自利率の低いものには軽減税率は及ぶ
というのであるが、自利率の高いものであるよりも、そうでないものに、税が及ぶというのは、結局のところ、そこでの税が軽くなるということか。
そのルール作りが、どうであるかが、庶民の関心である。
次のサイトに、わかりやすい図解がある。
http://rick08.hatenablog.com/entry/2014/12/05/135909
2014-12-05
僕が軽減税率には絶対反対な理由
＞
軽減税率（けいげんぜいりつ）は、条件に応じて標準の税率よりも低く抑えた税率のことである。 日本では生活必需品と贅沢品に区分され、軽減税率のものと非課税のものとが複数の税率として存在する事から、複数税率とも呼ばれる。
軽減税率 - Wikipedia
ホーム＞税務大学校＞研究活動＞税大論叢（44号～46号）＞論叢46号
https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/46/takada/hajimeni.htm
食料品等に対する軽減税率の導入問題
税大論叢（44号～46号）＞論叢46号
＞要約
まとめ
政府税制調査会の累次の答申では、「軽減税率を設けるべきか否かという問題は、政策的配慮の必要性と制度の中立性・簡素性との間の比較考量により判断すべき問題である」と指摘しつつ、食料品等に対する軽減税率の採用は、消費税率の水準がヨーロッパ並みである二桁税率となった場合の検討課題であるとの考え方が示されている。
逆進性への対応策としての食料品に対する軽減税率の導入は、所得階層別の消費税の相対的な負担割合を緩和する効果は認められるものの、所得の高い層ほど軽減額も多くなるなど効率性の観点からは疑問も多く、逆進性対策として有効なものとは言い難い。その一方で、対象となる食料品の範囲や飲食サービスとの仕切りなど具体的な仕組みの構築に多くの困難が予想されるばかりでなく、中小事業者に対する特例措置など他の制度に与える影響も大きい。また、事業者の事務負担の問題、特に農家の還付申告のための納税事務負担への配慮といった新たな難題を惹起するほか、税務執行面に与える影響も大きく、税制の基本原則である中立性や簡素性の大きな阻害要因となる。
こうした軽減税率による逆進性の緩和の効果とその導入に伴う様々な問題を勘案すれば、軽減税率の導入は経済的合理性に著しく反しており、将来的に二桁税率となっても、可能な限り単一税率を維持すべきである。そして、逆進性への対応については、低所得者層の絶対的負担の軽減を主眼として、社会保障制度等を通じたきめ細かな配慮による対応を中心とすることが適当であり、低所得世帯への税額控除（還付）方式についても、将来的な課題として、その採用の是非について真剣な議論、検討がなされるべきであろう。
いずれにしても、逆進性への対応策については、それぞれの施策の得失等を総合的に勘案しながら、適切な選択あるいは組合せが検討されるべきであり、少なくとも、二桁税率になれば軽減税率を導入することを所与のものとして議論、検討していくことには慎重であるべきと考える。
