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マスコミュニケーション応答

2019-02-26 | ニューストピック

むかしからあったことだ、問答無用と切り捨てる、あるいは、意図する内容まで持ち込み食い下がる、コミュニケーションの極端なあらわれ、その経過があって、政治はかけ引きを行ってきた、マスコミの対応である。それにはいま、フェイクニュースという語も生まれた。しかしそれを虚偽報道とするのは、ニュースの報道があってのこと、何が虚偽であるかということになる。その実の真実、虚偽になる経過で、答えない、事実のない質問には対応しないとやり合うのは、なんであろう、禅問答という表現もあるから・・・

知恵蔵 - フェイクニュースの用語解説 - 虚偽の情報でつくられたニュースのこと。主にネット上で発信・拡散されるうその記事を指すが、誹謗(ひぼう)・中傷を目的にした個人発信の投稿などを含む場合もある。



https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-190226X722.html

菅官房長官「あなたに答える必要ない」=東京新聞記者の質問に
2019/02/26 18:59時事通信

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、事実に基づかない質問を繰り返しているとして首相官邸が対応を求めている東京新聞記者の質問に対し、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだ。
 首相官邸は「事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いする」などと再三、東京新聞に対応を申し入れている。同記者のこの日の質問は「会見は国民の知る権利に応えるためにあると思うが、何のための場だと思うか」との内容だった。
 この直前に同記者は、他のメディアにも対応を求めたことがあるかと尋ねた。菅氏はそれに直接答えず、「この場所は質問を受ける場であり、意見を申し入れる場ではない。『会見の場で長官に意見を述べるのは当社の方針ではない』と東京新聞から(官邸側に)回答がある」と指摘した。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020700967&g=pol

官邸が「知る権利阻害」=東京新聞記者が批判
2019年02月07日18時14分
 首相官邸が特定の記者の質問に「事実誤認があった」として記者クラブ側に対応を求めた問題をめぐり、この質問を行った東京新聞の望月衣塑子記者は7日、西村康稔官房副長官の記者会見で「私や社への精神的圧力のみならず、知る権利を阻害する行為ではないか」と政府の姿勢をただした。西村氏は「できる限り、政府としてはいろんな質問に丁寧に答えていくつもりだ」と述べた。(2019/02/07-18:14)




国の新大統領は
2008年02月26日02:26

韓国の新大統領は李明博氏、イ・ミョンバクと読む
ソウルの国会議事堂前広場での就任式を行った
今年は建国60周年であり、韓国先進化の元年とする、と宣言したと伝える
経済再生を最重点課題に据え、米韓同盟や日本などアジア諸国との関係を重視する考えを強調した

非核・開放・3000構想

アサヒ・コムの記事などから

就任演説で、米国との伝統的友好関係を未来志向の同盟関係に発展させる、アジア国家との連帯も強化する、と主張している
日中ロ3カ国の名前を挙げて、等しく協力関係を強化し、東アジアの平和と共同繁栄を模索する、とも述べ、日米との関係強化を警戒する中ロ両国に配慮をみせた
人類普遍の価値を具体化する、として、国連平和維持活動(PKO)や途上国援助(ODA)への取り組みを強化する考えも示した
北朝鮮には改めて核の放棄と社会の開放を呼びかけた


北朝鮮に対して、統一は南北合わせた7000万国民の念願、南北関係をより生産的に発展させなければならない、と強調
核放棄と社会開放を条件に、北の1人あたり国民所得を10年間で3000ドル(約32万円)に引き上げる、とした公約を改めて紹介した
南北首脳会談にいつでも応じる考えを示した
太陽政策を基礎に南北関係を最重視した盧武鉉前政権よりも、支援の透明性を重視する姿勢をとる

北朝鮮住民の人権問題や韓国人拉致など、人道問題も積極的に取り上げる考えを繰り返し表明してきた
韓国これまでに成し遂げた産業化と民主化を基礎に、今後は経済活性化などの先進化を国家目標に掲げ、2008年をその元年と位置づけた
過去10年間にわたったキムデジュン、ノムヒョン両政権を間接的に批判し、理念の時代を超え、実用の時代に進むべきだ、と呼びかけた
実利、国益を最重視する、実用主義、を掲げている


就任式には海外からの招待客や一般市民ら約6万人が参加
日本からは福田首相のほか、中曽根康弘、森喜朗両元首相も出席

2月22日朝日社説
>盧大統領―庶民派の寂しい幕引き
 「改革と和合を土台に、民主主義、均衡のとれた発展社会、平和と繁栄の東北アジア時代を」。そういう目標を掲げて5年前に就任した韓国の盧武鉉大統領が24日に退任する。
 「均衡」どころか社会の格差は開き、国民「和合」が進んだとは言えない。北朝鮮問題もまだ先が見えない。こころざし半ばで任期を終える無念さを、盧氏はかみしめているに違いない。
 独裁から民主へと、韓国の現代史には一貫した太い流れがある。軍事政権に抗した民衆の犠牲のうえに民主主義を手に入れ、それを深めてきた。
 韓国にはまた儒教的な伝統も色濃く残っていたが、市民社会が成熟するとともに、古い秩序から脱皮したいという意識も強くなっている。
 そんな中で生まれた盧政権である。独裁体制と闘った前任の金大中氏さえも、旧来の「ボス政治」の枠の内にあったが、盧氏はそうしたしがらみとは無縁だった。変革への国民の期待を集め、インターネットの波に乗って登場した。
 大統領自身もその点を強く意識していたのだろう。裏取引のない、分かりやすい政治を心がけた。金権も影を薄くした。帝王のように権力が集まる大統領制だが、日常の行政は閣僚らに任せ、検察の独立性も保証した。
 これらは評価すべき成果である。
 過去の権力犯罪を解明し、日本による植民地支配の下での徴用被害に、歴代政権で初めて本格的な救済対策を講じた。盧氏ならではの新路線といえた。
 就任の1年後、弾劾をふりかざして挑戦してきた野党と、辞任覚悟で真っ向から対決し、直後の総選挙で与党の大勝をもたらした。
 庶民派リーダーとしての絶頂だった。敵を見つけ出し、簡潔な物言いで挑発しながら抵抗勢力に仕立て、世論の追い風をおこす。ぶれることや妥協を嫌う。どこか、小泉元首相が得意とした劇場型の政治手法を思わせた。
 だが、そのあたりから盧氏の政治スタイルは空回りを始める。
 経済格差が広がり、生活の安定という足元の課題に国民の目が向き出したのに、「歴史の見直し」といった理念先行の政策や野党との対決政治を続けたからだ。国民の期待とのずれは次第に大きくなっていった。
 ナショナリズムに傾き、米国との関係が一時おかしくなった。日本とも、任期後半は「歴史」一色になってしまった。
 小泉元首相の靖国参拝が大きかったのは確かだが、竹島問題では盧氏も「外交戦争」と激しかった。日韓ともに指導者がナショナリズムをあおることの愚かしさを思い知らせてもくれた。
 次期大統領には実業界出身の李明博氏がつく。地に足のついた現実感覚と安定を国民が求めた結果だ。民主化への太い流れはそんな形で引き継がれ、進化していくのだろうか。





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