おぢのニセコ山暮らし

山暮らしと世間のあれこれを書き綴ります

増税見送り期待で、イオン株が上昇

2014年10月01日 | Weblog

 

いよいよ10月でござる。

午前6時の気温はプラス5度。そろそろ一桁の気温が定着する気配かな。

天候は晴れ、朝霧が漂っておって、きょうはいいお天気になりそうでござる。

写真は日曜日、余市味覚の祭典で凧揚げする子どもたち。

さて、

円安の流れが一段と加速しております。

なかでも米ドルは、今年2月から8月まで1ドル=101円台だったものが、9月から急騰し、現在は109円台でござる。

安倍政権は、円安になれば輸出企業の売り上げが伸びて、結果「日本全体が潤う」と申しておりました。

アベノミクスの「トリクルダウン効果」だそうな。

ところが現状はというと、消費増税後は消費が低迷し、景気はまことに不透明な状態でござる。

さらなる増税など、とんでもない! って話でござる。

経済産業省が9月30日に発表した8月の鉱工業生産指数(2010年=100)は95.5と、前月に比べ1.5%低下しておる(日経新聞)。

中でも自動車の在庫は消費増税後に激増し「軽乗用車の8月の在庫は前月に比べて59%も急増」というから穏やかではない。

これは地方の消費がさっぱり戻っていないということだ。

日経はこれを「消費の持ち直しが遅れている地方」と表現しておるけど、「持ち直しの遅れ」でいいのか?

「消費低迷」ってことではないのかね?

個人消費は、8月の家計調査で消費支出は前年同月比4.7%の減少だそうな(総務省30日発表、日経30日付)。

総務省も、消費は「このところ持ち直している」としておる。

だけど、7月の落ち込みが5.9%あったのに比べて、落ち込み幅が縮小したに過ぎない。

日経も総務省も、こぞって「持ち直しの遅れ」というけれど、実際は消費は冷え込んだまま、と見るのが正しいと思う。

そんなこんなで今週号の週刊現代は「円安で景気回復」というシナリオが「机上の空論」になる可能性があるとしておる。

理由は、円安がジャンジャン進んでおるというのに、なんと「実質輸出」が増えていないためだ。

クレディ・スイス証券のチーフエコノミスト白川浩道氏によると「1ドル=80円だった2012年の平均と比べても、足元7-8月の実質輸出は0.9%のマイナス」だそうな。

1米ドル=80円のころ、ニッポンの大企業は輸出できずに泣いておった。

いまは1米ドル=109円だからウハウハだと思ったら、実質輸出が1ドル=80円当時と比べてもマイナス、っていうからなんでだろ、って話なのだ。

円安というのに日本の輸出が増えない。

白川氏によると、それは「産業の空洞化」だそうな。

これまでニッポンの輸出企業は、円安になれば、ドル建て価格を切り下げて安売りし、世界シェアをボンボン増やした。

ところがいまは、円安でもニッポンでガンガン生産して安く売る、という手法が通じないのだという。

つまり、「生産拠点の多くが海外に移って、産業が空洞化」したために円安効果が無くなったというのです。

こりゃ納得でござる。

大企業は生産拠点を海外に移し、そこで生産するようになった。

「円安だと輸出が増える」と単純に考える時代は終わっていたということ。

もっとも東証の株価だけは、「円安メリット」だとして、輸出企業の株価が急上昇中で、わけわかんないことになっておるけどね。

いずれにせよ、1米ドル=120円は可能性が大きいような気もいたします。

更なる円安をどう乗り切るか、サラリーマンをリタイアしたじーさんたちは、しっかり考えないとヤバイようでござる。

ってことで、きょうはこうした動きを受けて、自動車株はトヨタを除いて下落。

一方、イオンの株価が急騰しております。

なんでも「消費増税の先送り期待」だそうな。

どうやら、消費増税どころではない経済情勢だと、株価が先行して動き出しております。