過債務の問題解決

消費者金融の問題を昨日も書きましたが、もう少し付け加えます。

多重債務という言葉があります。複数のサラ金に借入と返済を重ねることですが、いろんな場合を全部含めて、当人の経済力から考えて債務過多の状態を、過債務ということにします。

この過債務は、犯罪の原因・動機となりそうですから、その部分について・・・。

切羽詰ったお金でないのに、気軽に借りれる。
親や親戚、友人などに借りることは避けたいので、サラ金で借りる。
切羽詰ってから、親や親戚に相談する。初めからそうした方がいいのに。
そうできない親戚関係を作ったことに焦点を当ててみては？

「飲む打つ買う」に使われたことを追求する報道は、個人情報なのでそれほど表面化しません。「怠惰」が原因であることを指摘する報道も多くありません。
そうすると、サラ金の暴力的な取立てや、違法金利の方が、重大な問題と考えられてしまいます。

本当にこの問題の解決を図るためには、また、過債務が引き起こす不幸な事件や犯罪を防止するためにも、借りる人が生活改善できる方法の選択肢を提供することだと・・・思う人、賛同する人は多い・・・はず。

事後の解決策は、破綻の分岐点である過債務を数字で把握できることで抑制されるかもしれない。家計のバランスシートの健全性をテーマに、現在の所得と１０年後の所得の伸び率を計算し、生活必要消費の伸びを予想し、貯蓄の可能性と許容負債金額を数字で示しておけば、借入許容金額を考えることができます。
必要額から計算する場合は、その金利での返済に何年かかるのか、残額である可処分所得のうち、生活費用が把握できれば、どの程度の消費生活が応分なのか把握できます。

これを誰かが相談ビジネスなどにするということではない。
役所に相談窓口を設けて、生活指導すればいいという話です。

過債務者のための「生活相談窓口」・・・（極一部の弁護士が有料の人助けで相談しているサラ金対策という主旨ではなく）

生活保護や各種補助金の申し込み制度が形式制度となってはいませんか？
社会保障費が、安易な権利の主張と怠惰を生み出してはいないだろうか？

規制するのではない。助けるのです。

結果として、社会保障費の安易な出費が抑えられる・・・のです！
防犯と社会保障費の削減の効果を狙えるかもしれない・・・のです！

・・・これを実現するとすれば、法改正や人材等の種々の問題が見えてくるでしょう。・・・しかし・・・やろうと思えば、きっと何かが変わる・・・

消費者金融保護育成事件２

同じタイトルの記事で、「消費者金融業が、この社会に何故必要なのかよく理解していない者の感想として書きます」と、書きました。
批判するには、何かしらの理由があったほうが良いとの考えで、続きを書きます。

消費者金融がなかった時代は・・・・誰にお金を借りていたのでしょうか？
親、親戚、友人・・・・でしょうね。

サラ金で、破綻状態になったところで、親や親戚に相談する、夫婦においてはその配偶者に・・・
はじめから、親や親戚に借りれば良かったんじゃないの？・・・かな？

（サラ金に借りなければ、倒産する中小企業等があって、とても助かっていると、ある国会議員さんが言っておられましたが、少しでも企業経営のいろはが分かる人には通用しない論理なので、この分野の借り手の話はボツ。）

切羽詰ったお金じゃないお金を借りている、そういう場合もあるかもね＝サラ金がなければ、他の方法で、努力してお金を作るかもね＝怠けを作り出す・・・そんな構造かな?

親や親戚は、一族から破綻者や犯罪者を出すことは不名誉なことなので、一族は協力する、そういう一族では安易で怠惰な生活は出来ない・・・そういう共通認識が一般的な時代がありました・・ような気がします。
サラ金が世の中にない時代です。親や親戚に借りるしかない時代です。
それによって、パワーバランスがある親子、親戚関係がありました。

と・こ・ろ・が・・・
簡単便利、知ってる人に頭を下げる必要がない、そういう貸し手が登場しました。長らく一族の中では、頭を低くして生活しなければならないことを考えると・・・
サラ金のほうが良く見えてきます・・・
同時に、親子関係や、親戚関係、又は夫婦関係、友人関係を壊したくない。迷惑をかけたくない・・・という借り手の言い訳を思いつきます。

親子・親戚という昔の「家」が、そういう流れで・・・変形してきます。
サラ金がなければ、親子関係や親戚関係が、昔に戻らないまでも、また変化するかもしれませんね。

一方・・・
一部の国会議員さんの（口外してはならない）思惑として、考えられることは、
平均１０００億の経常利益を出す大手企業・・・合計すると、この業界だけで法人税は数千億（きっ・・基幹産業・・・的！）あるはずです。
大手銀行は、筆頭株主として、株価が下がることを、とても、とても・・・心配するはずです。

彼は心の中でつぶやきました。
「う～ん・・・社会的影響力・・・かぁ・・
何事も急激な法改正は・・・まぁ・・・その・・・なんだ・・その責任者になることだけは避けたい・・・そうだ・・経過措置・・・いや、特例期間の方が、恩恵を与えるような印象の言葉だから・・特例・・いい響き・・そうしよう・・・」

９年は長いと文句言うやつが出てくるから・・半分ぐらいの期間で、着地！
うぅ・・・民主主義だぁー

利用したことがない、するつもりもない議員さん・・
「ど～でも、いいですよ・・・」

ちょっと、毒舌が過ぎますね・・・反省！

消費者金融保護育成事件

サラ金で誰かが破綻したとか、強盗に入られた事件でなく・・・
２０％の金利を正当化してしまおうとしている金融庁だか自民党だかの話。

マスコミは、29.2％の出資法の上限金利までにグレーゾーンを廃止するのに、特例期間を設けるとか、段階的引き下げとかの論点で報道しておられます。

消費者金融業が、この社会に何故必要なのかよく理解していない者の感想として書きます。

コマーシャルでよく聞く上場会社で、いくつかを調べてみてください。
　　　　　
アイフル、武富士、アコム、プロミス・・・
営業収益、営業利益、税引き利益、従業員数、平均給与、金融費用、人件費、自己資本、株主構成、オーナーとその家族及び関連資産管理会社・財団等の持ち株比率と受け取り配当金・・・・・

ちなみに、オーナーの年収は、２０～３０億が下のほうと思います。家族や資産管理会社なども含めると、そのように推定できます。

自民党代議士だか、どなたかの主張だか知りませんが、「社会的に必要性」が高い業種であるようなおっしゃり方を聞きました。ならば、より推奨すべきと思いますが、その理由が一切見えてこない。

取引ルールも、金融業といいながら、金融市場原理に従ったものでない。
市場金利が下がっても、貸出金利は２０％って・・・何？
（常識的には、市場金利又は公定歩合等に一定の利率をのせて、市場金利連動で利率を決めるべきなのに、多くの業種がそうであるように。）

他の業種で考えると、売上高に対するコストは3分の1ぐらいで、優良経営と思いますが、それで人件費出して、売上高経常利益率５％～１０％程度。それが平均的かな？悪くはない内容だよね。
ところが、
上場消費者金融会社は、従業員6000人の会社が売上高経常利益率約30％！
そういう数字は、厳しい取立てで自殺に追い込んで、保険金で回収したものも含まれているのかな・・・株主にとってすばらしいビジネスモデルと賞賛されるらしい。

いや・・・もうそんな数字を並べるのはやめた！

テレビコマーシャルしてる会社は、どこも1000億以上の経常利益があるのかな、
営業収入は平均で4000億の業種ですよ。変でしょう？金利下げて倒産するかな！
市場の金利変動リスクから、制度として保護されているから、ここまでの利益が出せるんですよ。・・・という意見に、どなたか反論してみて。

逆に、ハイパーインフレで、市場金利が上昇しても２０％の金利で固定するならば、サラ金は倒産しますわね。だから、市場金利連動で金利決めないと・・・

これが、犯罪や不幸な事件の起因である場合があるならば、既得権益侵害の配慮でツギハギ修正するのでなく、ご破算にして、当たり前のルール作りを考えたら・・・・・・どうかな？

問題は、駅売りスポーツ新聞などに掲載の無名のヤミ金でしょね。・・・免許・登録・資格制度の厳格な運営で悪徳は排除できるんだけどなぁ・・・普通は。
厳格じゃないんだろうな・・・知らんけど・・・。