マイナ保険証の影響（その1）

12月2日、様々な懸念を抱えて船出したマイナ保険証。

法令上は、現行の保険証から資格確認書に代わるだけ。

それなのに、あたかも移行が義務であるかのように・・・。

熱演する美しい国の政治ごっこ劇場が嗤える。

劇場は、医療機関にカードリーダーの設置や・・・。

診療情報のセキュリティー強化等を義務付けている。

ところが、それらの負担で泣く泣く廃業に追いやられる。

そんな医院は少なくないようだ。

結果、全国1,415人の医師らが、国を提訴という展開。

マイナ保険証への対応義務化は、違法だとした。

原告団事務局長の「いつき会ハートクリニック」の院長。

佐藤一樹院長が、訴訟の経緯を説明する・・・。

提訴した一番大きな理由は、医療情報の利・活用化です。

国はマイナ保険証を入り口にして医療情報を集約。

それを将来的には標準電子カルテ化し・・・。

民間企業にも利活用させる方針です。

近年でも民間企業における情報の持ち出しや流出。

それが、後を絶たないことからも懸念は尽きません。

しかし11月28日、忖度係の東京地裁は請求を棄却。

これに原告側は、控訴する方針だそうな。

訴訟理由には、医師らの深刻な廃業問題もあるという。

佐藤院長によれば、こうだ。

カードリーダー等は国から無償で提供される。

だが、その他必要なソフトウエアの導入。

光ファイバーを使用した回線費用等にも初期費用が必要。

マイナ保険証の導入にあたり、同医師もこんな塩梅。

国からの補助金32.1万円を5万円ほどオーバー。（続く）