使用済み核燃料に課税

地方自治体のお仕事には、ただただ呆れる。
原発から出る使用済み核燃料に対して立地自治体が独自に課税。

原発や関連施設がある全国の8市町村では・・・。
2017年度以降、少なくとも毎年計約29億円の税金をゲットできるそうな。

原発再稼働も思うように進まず、目減りする電源三法交付金等など。
その穴埋め対策として、再処理できずに溜り続ける使用済み燃料。
それに目をつけて、新たな収入源とする。

新たな原発マネーに目をつけて、原発依存に走るとは・・・オヤオヤ。
電力会社としてはこの税金分は、当然電気料金から頂戴する仕組みだろう。
その結果、この税金の負担も市井の生活者に跳ね返ってくる。

各自治体は、徴税の理由をこう語る・・・。
使用後には危険性が高まり、安全対策等に充てる・・・。
都合のいいように、危険とか安全とかを使い分けるが・・・。
底意は、自治体の長や職員の給料・ボーナスじゃないのか？

使用済み燃料を半永久的に金をむしり取るための口実。
福島原発事故を忘れたような愚挙に言葉が続かない・・・。
そんな自治体に立地する原発で事故が起きたら、何と言い訳するのだろうか。

痴呆自治体の名に恥じない狡猾な徴税施策。
馬鹿さ加減も、ほどほどにして欲しいものである・・・。