事業譲渡かＭ＆Ａか

正しい物言いをしないと誤解を招きます。
たとえばＣ社の事業譲渡は単なるＭ＆Ａに過ぎない、ここにややこしい言葉を挟む結果よくわからないことになる。

単純化してＭ＆Ａと見ると施設のＭ＆Ａの場合、算定の基礎は土地建物と負債が基準、それに人員を含むかどうかは見解の分かれるところです。

負債関してはＣ社の場合経済的借入金以外負の財産もあるわけで悪いイメージなども負の財産という評価もあるでしょう。

そのような観点から買収額の算定を行なうと今回のケースは相当低い金額にならざるを得ない。それで双方が納得するかです。当然企業戦略も加味され、競争も考慮するわけですが、それでも単純に今回の施設買収にどれほどの額が妥当で、買収によって得る企業価値はどれほどと見込むのでしょう、他者の手中に落ちることを考えれば買収するという選択もあるが、負の財産の消化にどれほどの時間と労力がかかり今の企業価値に寄与するかを検討すると買収のうまみは少ないかもしれない。

在宅の買収はすでに事業を行っている企業が買収するのとこれから参入する企業とでは見解が異なる。
すでに事業を行なっている企業では買収のメリットはない、事業所開設の費用と買収の費用とでどれほどの差額が生じるか、ほとんど差はない、むしろ買収をしてイメージが悪くなることを考えると買収という選択はない。
しかしこれから参入を考える企業にとってはメリットがあるでしょう、とにかく事業基盤が入手できますから、その後の対応は買収以降に検討すればいいわけです。

在宅に関する部分の買収は施設のそれと比較すると相当に低くなる。ディとかを自社物件で持っているのであればディはある程度は算定の対象になる、入浴ササービスの車両が減価償却後どれくらいの価格となるかの算定で場合によっては入浴車両に価値を認められないかもしれない。そのほか算定の対象となる財産はあるだろうか。


介護のもっとも財産というべきは人的財産だが今回の件でそこに特徴的付加が見出せれば金額の算定も可能だがおそらく人的財産は０に近い。
では売上確保の基礎となる顧客数をどのように算定するか、いままでに他の事業所に移行しているようだと事業価値は総額でみても低い。
なにか買収に値する企業価値を見いだせるなら買収という選択も取れるが、今回の件では企業価値を見出せないと買収金額に関わらずＭ＆Ａを行なう意味が言い出せない。
仮に買収したとしても株主やファンドなどの説得ができるのかが次の課題に挙がってくる。

そして
最悪のシナリオだとＣ社の事業廃止、顧客と従業員は他社に移動ということになる。
純粋にＭ＆Ａとしてみると今回の件は買収する価値がどこにあるのか良くわからないというのが結論です。

特定事業所とケアマネジメント

ここ１週間にわたり居宅介護支援事業の１つ１つの項目に関して考えてきました。
そこで認識できたことの１つが居宅介護支援事業の内容を吟味することが特定事業所加算取得事業所への道であること。
いま１つは特定事業所加算取得の行為とケアマネジャーは直接的関係はないだろうということ。

項目を考慮した内容は
人員基準で１人ケアマネより複数ケアマネであることで業務の負荷の軽減が見込まれること
会議体を持つことはケアマネジメントの向上に資すること
他の事業者との関係を保持することは業務の前提であること
で、
こうした項目の実行が最終的に特定事業所加算取得事業所という型となって表現されることが認識される。
おそらく間違いを犯し易いのは、特定事業所の要件をみてそれにあわせていくという事業は業務に携わっているケアマネジャーに別の負担を強いることを心配する。要件がまずあるということではなくケアマネジメントを事業所という組織で遂行するとき考慮すべき業務や事業体制を追及するなかで見えることが特定事業所の要件ということではないかと思う。

いま１つは、特定事業所加算取得事業所はケアマネジメントの内容の高さを表現する１つの指標となるが、それとケアマネジャー個人とは直接的関係はないかもしれない、ケアマネジメント業務を個人のレベルで高いものにすることはできるし、研修といわれるのもそこに期待してのことであろう。
特定事業所の要件を満たすことげで得られるメリットは事業所に強く現れる。
１、加算への期待
２、事業内容の標準化
３、利用者への還元
４、ケアマネジャーへの還元
が、特定事業所の要件を満たすことで事業所としては得らる。これは事業所の運営するときにケアマネジャーへの強制力として作用すること、そして加算の取得による経営に対する貢献である。
これらメリットが事業所に現れる以上はこれらの要件を満たすための努力は事業所が行なうことを要求する。間違ってもケアマネジャーに要件を満たす行為が負担になってはならない。

以上のことから考えるといま特定事業所加算取得事業所が少ない、取得にいたらないのは事業所そのものに不足している何かがあるのでないかと思う。
先の検討したことを記述したことからも当社では特定事業所加算取得事業所の要件を満たしていくことになる。それが特定事業所加算取得事業所になるかは別のことであるが、ケアマネジメントを考慮すると必然のことかなと思う。