在宅サービスがない、消費者の変化

9日の日経を見た。
9面には最大の関心事、年金の納入証明の話、どうなっているの、どうしたいいのという話。
11面はアグネス・チャンの記事ではなく医療機関と介護事業所とが同居している建物に高齢者が入居できる施設を設けるというケアタウン小平の話題。
13面はシニアアスリートの活躍を書いている。
これだけシニアの記事が集中して、しかも全面特集記事で扱うことはいままでなかったこと。
編集デスクが意図してこれだけの特集になったのであるまい、おそらく別別の編集デスクがそれぞれの判断で記事を組んだとみるべきだろう。
このような記事編成が行われるということはそれだけ日経の読者は高齢に関心を持っているいることを表している。
いまや、世間の感覚はここまでいており、われわれが考えている利用者と消費者との間に開きがあるのかもしれない。

今流行りなのは有料老人ホームだが、この現象をどう考えるか、特養の入居ができないから施設の需要があるので有料老人ホームが多く開設しているのだろうか。

有料老人ホームの事業の周辺には土地所有から始まる多くに産業がかかわっている。土地の売買、賃貸で不動産業が、その資金で金融機関が資金需要を満たし、施設建設では設計士と建設業がかかわり、入居段階では個人のリテール金融であったりリロケーションであったり信託業による資金調達が必要であろうし、と様々な産業がかかわる。
これだけの業種がかかわることは有料老人ホームだけの市場規模ではなく周辺産業にまで波及する経済効果が存在する。

在宅サービスでかかわる産業はせいぜいＩＴかという程度、周辺産業に波及する経済効果は薄い。
有料老人ホームが施設需要を見込んで建設、開設が続いているという見方は方向を誤ることになるかもしれない。
そしてなにより有料老人ホームを選ぶ消費者がいるという、その消費者の存在である。
この消費者はすでにわれわれが想定した消費者ではない、2015年に出現するであろう消費者像なのかもしれない。
場合によっては2015年を待たずに個人の欲求でケアサービスを選択する消費者が出現するのかもしれない。そのスピードはわれわれの予想より早いかもしれない。

いまから個人の要求を選択基準にする消費者に備えてサービスを構築しないと、サービスがないと言われかねない。正確には私が欲しい、私が利用したいサービスがない、ということ。
いまからその準備をする必要があろう、さもなくくばその時に消費者の欲求をみたすことができない事者として、消費者から無視され、われわれ在宅サービスはこの市場から退場を余儀なくされるかもしれない。

経営者は市場の動向に敏感であるべきで、世間の要求にこたえるべく半歩1歩先の手を打たなければ生き残れない。
在宅サービスがこのままで生き残っていける保証はどこにもない、在宅サービス顧客の需要を満たさないのであれば施設が、それでも消費者が満足いしなければ海外という選択も出てくる。

いま、われわれは消費者は変化したとみるべきなのかもしれない。