ＰＣのデータを整理

パソコンのディスクトップ上にアイコンやらファイルやらホルダーやら、ここしばらく
やたら置きっぱなしにしていた。マイドキュメントも同じ。見た眼、よろしくない。データの紛失も心配。
そこで思いきってマイドキュメントにあったファイル、ホルダーのすべてをＵＳＢに収容、枚ドキュメントをきれいにしディスクトップも思いきった整理を実行。ＰＣの立ち上がりも早くなったような。

う、きれい。あとはどこにしまったか分からなくなることが心配。

告知です。

介護支援専門員の業務可視化ー１４－

おわりに
以上、介護支援専門員の業務の中身１つ１つについて外部から見られるか、を論じてきました。
介護支援専門員の仕事は外部からは伺い知れない、何をやっているか分からないと思われがちですが、こうして個々の業務をみてみると透けて見える部分が結構ありました。
ただ、こうした業務が「見える化」していることを理解できない人が多いことが「見える化」の最大のネックです。それでも見ている人はいるのだし、見ている人は見ているということを肝に銘じて介護支援の業務に勤しんでいただくことが介護支援専門員の将来につながるものと信じています。

介護支援専門員の業務可視化ー１３－

給付管理
介護支援専門員の業務で求められている唯一の業務といって過言でないと思っています。
介護給付請求業務を行う介護支援専門員もいれば事務に委ねている場合もあります。いずれも請求の元データは介護支援専門員が作成しますのでこの請求業務はおろそかにできません。
まず、請求は３者のデータを突合します。突合とはデータを突き合わせるということで、突合するデータが一致しないとエラーとなり支払が行われません。ここでいう３者とは保険者である区市町村、サービス事業者そして居宅介護支援事業所です。
保険者のデータからは利用者の基本情報特に介護認定の有無が最低条件となります。よって区分変更中で介護認定されていない時は請求しません。できませんといいた方が正解かもしれません。
次に居宅介護支援事業所からのサービス利用実績のデータがあって、サービス事業所のデータと突き合わせます。ここに不一致があるとエラーが生じます。つまり事業所番号、サービスコード、利用単位数（利用単位数は上限管理ですから予定より実績が下回っていればエラーとはならない）など。今回の介護報酬改定で加算が設定されましたから加算の算定内容も突合に左右します。
以上のデータが合致した時に初めて支払が行われますから居宅介護支援事業所が出す請求データによってサービス事業所の支払いが左右されることになります。請求データが一致しない場合は「返戻」となりますし、居宅介護支援事業所の請求がないときは「保留」となります。保険者からのデータがないときも同様保留です。
この返戻が生じた場合サービス事業所は返戻となった原因を調べる作業を行い、原因が居宅介護支援事業所の請求内容にあると判明したときは該当の居宅介護支援事業所へ対応をお願いすることになり、返戻が発生した該当の件名の請求が現金化されるまで３カ月かかります。このように返戻が発生するとその原因追究作業という無駄な仕事が増える、請求の現金化が遅れるというロスが発生します。このロスをなくすだけでも介護支援専門員の評価は違います。あそこの居宅介護支援事業所は間違いのない請求をする、返戻が少ない、返戻もすぐに修正してくれるという評判をとります。
逆に返戻の多い居宅介護支援事業所は評判を落としやすい。さらに修正依頼が何度にも及ぶ、修正ができないなどは信用をなくします。
この介護給付請求はお金のことですから関係者は敏感に反応します。逆にいえばこの業務が確実なことを見せつけるといい評価につながるわけです。

情報の収集が社会資源の把握か

居宅の介護支援計画は介護サービスなどを組み込む作業だ。ということは介護サービスなどサービスを行っている事業所のことを知らなければ計画を立てられないだろう。そこで介護支援専門員は業務の開始に先立ちどんな事業所があるのかを知る必要がある、っていうのは常識になっている。でも、介護支援専門員は何か所のディに行って調理方法を見たのか、訪問介護の事業所に足を運んでヘルパーの管理状況を自分の目でみたのか、用具貸与の倉庫を見て虫の有無や汚染の状態を見たことはあるのか。介護の内容も大事ですがディの食事で食中毒になったらお客さまに申し訳ない、そんなことまで聞いたら事業所は気を悪くするかもしれませんがヘルパーが訪問先で間違いを犯したら介護支援は無駄になる、価格以外のところが大事ということを知ってもらうためにもです、まして用具を使って事故にあったら大きな損害を与えてしまう。
介護支援専門員自分の責任でお客さまに介護などのサービスを提案するということはその提案に責任をもつということ、それには自分で現況を見ることがなければ責任は果たしたことにならないと思う。
建築士との類似で介護支援専門員の仕事を見てきましたが、建築士は単に家の線を引いているわけでない、設計の前にどんな建具があるか建材メーカーの情報を調べ、大工の力量も把握したうえで設計をする。事業所の人がくるのを待つのではく同じように介護支援専門員も事業所の中を見ることが計画立案の前提だろう。

ランドセルのコマーシャル

ランドセルのＣＭが今この時期にながれていますが、なぜだろうかと不思議に思っていました。まず、下記の記事を読んでいただきたい。
http://diamond.jp/
[inside Enterprise]“脱ゆとり教育”でランドセルが大型化！イオンほか新勢力と「天使のはね」のセイバンが火花
この記事は教科書など教材が大型化していままでのランドセルに入らなくなったことでランドセルの開発とその販売が激しくなったことを報告しています
イオンの戦略は市場の変化にあわせて商品開発するというオーソドックな方法をとる。これに対しセイバンはランドセルはそのまま、中にいれるものを独自開発するという勇気のいる戦略を採用した。
セイバンの選択を考えると、ランドセルを大型化にするといままでの商品開発の流れ・軽量化・子供の負担軽減に反する。同じ大型化では他社と競合する。特に大企業との競争では勝てない。セイバンはブランドを確立している・商品の強みを持っている。市場からの指支持がある。以上を考え合わせた結果の戦略なのが理解される。
ここから何を読み取るか。まず、経営者は勇気を持たなければならない、他社に迎合するのは容易、誰でもやっていることは不安がない。しかしそれでは会社としての存在理由を示すことができない、会社のコンセプトは何だったのか、である。
つぎに品にほれ、暖簾にほれ、所にほれという大阪商人の３ぼれでいわれているように扱っている商品を大事にすること。苦労して作ってきた商品をそうやすやすと投げ出して言い訳がない。
あとは創意工夫、苦境でも打開する方法は何かあるはず、それは創意工夫に尽きる。汲めども尽きないのは知恵なのだから。
セイバンのランドセルのＣＭを見るたびに何度でも何度でも商売の基本を肝に銘じたい。この記事からそんな思いをもった。

業務改善

業務改善に触れるまえにどこにボトムネックがあるかを確認したい。ボトムネックがあればそこを改善することで業務の全体がスムーズに流れる。逆にボトムネックが分からずに業務改善を叫んでも空回りするだけ。
では、介護支援専門員の業務にとってボトムネックとなっている部分は１・お客様への初回訪問時の説明、２・会議主催と進行、３・書類作成、４、利用調整といったとこでしょうか。
１、初回訪問でいかに信頼関係を構築するか。そこで使うツールが介護保険のチラシ。たぶん行政が用意したチラシを使って説明をします。行政作成の介護保険のチラシは行政にとっての制度説明ですからお客様と介護支援専門員の役立つ内容ではありません。これをまず改善します。
２、会議主催と進行は議題の設定と論点及び議論の方向を整理できるかです。この能力を涵養するには法人内での会議がよいトレーニングンです。あ、法人内で会議がだらだら、まとまりのない会議だったらまずそこから改善です。
３、感性が高い人にとって書類作成は言語思考を要求される作業です。主語と述語を明確に文章は短く、が基本。文書作成能力を身につけるには新聞などのコラムを要約すること、題名を考えることがいいのですが、それができないときはコラムをまる写しで言語思考を鍛えたいです。
４、調整は社会資源の把握が前提になります。本当は介護支援の業務を行う前に社会資源の把握が行われていればそれほど苦労はないはずです。今一度社会資源の把握をしたいです。ただ、ここでいう社会資源の把握と読者との間での理解が違うと思います。
これらのコメントは「介護支援専門員の業務可視化」で触れた内容と重複します。

介護支援専門員と建築士の類似から報酬を考える

建築士と介護支援専門員は仕事ぶりが似ている。建築士は住宅の設計を請け負う。介護支援専門員は自宅での高齢者の生活を確保する設計を行う。建築士は什器や建具を選ぶことに影響力をもつ。介護支援専門員は介護サービスの選定に決定的な関与をする。
このように仕事ぶりや役割がよく似ているが、収入では大きな違いが生じている。
介護支援専門員は１件当たり１万円月だとして年間１件当たり１２万円の収入、この１件の支援業務が５年継続したとしたら５年間の総収入は６０万。では建築士の場合１件当たりの設計料を仮に６０万とした場合、そう現実と違う収入ではないだろう。
結論として建築士も介護支援専門員も一件当たりの収入ではほぼ同じといえる。が、違うのは取り合いの件数が異なる。建築士は年間１０件の設計をこなすことは無理のない仕事量しかも設計と建築作業が終われば仕事は終了するように手離れがいい。比べて介護支援専門員は一度建てた計画で終了とはならない。５年間継続して計画立案管理とその業務量は変わらない。さらに月の上限が３５件とされており年間の収入は必然的に上限が設定されている。建築士と介護支援専門員とは仕事や役割は類似しているにもかかわらず総収入に違いがあるのは、１件当たりの仕事量と回収の期間、そして上限の有無が違うことに起因している。解決策は上限の規制解除と業務改善にある。
介護支援専門員の対価を考えるヒントがここにある。

介護サービスの事業所と建材メーカー営業との類似

八百屋で野菜を買う、宝石店で指輪を買うのと介護のサービスを利用するという消費行動は違うと言われています。野菜や指輪は直接本人が選んで購入しますが介護サービス時に在宅で介護サービスを利用するときは介護支援専門員という人が関わります。その関わりは消費行動に影響をもたらすほどの関わりです。
この消費行動から介護は特殊な消費と見られていますがその特殊の程度は世間で言われるように大いに異なるのでしょうか。
住宅建築の場合も同じような消費行動ではないかと見ています。住宅建築は住むものが建てるわけにはいきません。通常、建築士が設計で関わります。それは住宅の設計にとどまらず什器や建具の決定に至るまで関わりをもちます。
介護サービスの事業者は高齢者にサービスを利用してもらうために介護支援専門員へ営業しますがそれは建築業界の建材メーカーの営業と相通じるものがあります。
だからでしょうか、建築土木関連業種が介護業界とくに有料老人ホームに多く参入しました。
ここで一つ明らかになるとは介護事業の営業は土木建築関連建材メーカーの営業と類似しているということで、建材メーカーの営業手法を導入するのがいいとなります。そこで介護の特殊性というのはなしにしたいです。お年寄りの介護は気持ちが大事とかお客様の立場に立ってのケアとか、これらの掛け声は他の業種でも言われていることです。違うのは言っていることとやっていることが違うということに気がつかないということです。この点が他の業種と違うことで、はやく体質の改善を行う必要があるでしょう。

書類の管理と紛失、その対応

訪問介護の会社がお客様の契約書を事業所から本社へ運ぶ途中で紛失したらしい。
その会社はお客様に契約書に不備があったので新しい契約書をもって言って再度書いてもらうようお願いをしたようです。
そのお客様の家族に総務経験の人がいて契約書に不備があったならその契約書を戻してほしい、どこに不備があったのか、不審に思われた。
高齢者だけならその説明で言い訳となったかもしれません（そうとばかりは言えません）が、家族のなかには会社勤務の経験もあり、世間一般に常識で判断されます。
広域で事業を行う場合、書類の移動をどう管理するか注意が求められます。
ではこのような事故に係った居宅介護支援事業所はどうするべきか、事故報告をすることになります。それは居宅介護支援事業所内はもちろん都道府県や保険者に対してです。
場合によっては事故報告だけでことはすまないかもしれません。お客様からそのような管理をする会社のサービスをサービス計画書に盛り込んだ居宅介護支援事業所の責任を言われるかもしれません。そのために居宅介護支援事業所としてはサービス事業所に対して情報の扱いに注意をするよう伝達しておく必要があるでしょう。具体的には基本情報やら計画書や予定票などに情報取り扱いの一文を入れておくべきかもしれません。
これでどこまで担保されるかわかりませんが、それが最低限の自己防衛だと思う。

うまい料理

世の中にはうまいといわれる料理がある。煮物、焼き物、炊きものそして刺身。材料と切り方、味付けとがうまさに影響する。調和がとれた調理はうまい料理といわれる。
煮物、焼き物、炊きものそして刺身でうまいかどうかが決まるのは当然だろうが漬物がうまいとこれは本物だと思ってしまう。
とある旅館で食した料理の漬物がよかった。きゅうりの浅漬け、きちんと漬かっているがその中にきゅうりの風味が残っており口に含んでかむときゅうりの風味が広がる、沢庵は歯ごたえと同時にぬかの風味が味わえる漬物でした。こうした漬物がでる料理は当然に他の料理はうまいに決まっている。
ここの旅館の料理はそこにとどまらず妻物や敷物にまで配慮があり、寿司の妻物に笹が敷かれ、天ぷらの敷物には秋らしいコスモスの花が描かれている。しかも天ぷらの油は紙にしみていない。
いくつかの料理には気になる味付けはあったがそれは個人の好みで一般の人に供される料理だということから見れば許容の範囲だろう。
料理は味付けだけ決まるものではないようで、食卓に配されることも含めて味付けといえるのだろう。