「市場原理の活用を通じて、消費者の利益を確保擦るという競争政策の論点」から「介護サービスの質の向上や供給量の増加が図られるように」するために、意見聴取を行うという。
資本主義のなかで社会主義という社会保障をどう確立するかというテーマだな。
介護保険受給者600万人、介護従事者200万人、高齢者は3、200万人だが人口は1億2千万人なので介護保険制度に関するいままでの議論は狭い範囲で行われてきた結果、いまになって会計検査院や公正取引委員会から相次いで意見が出てくる。
総合繊維産業のセーレン株式会社会長川田氏は、会社は現場が大事だとして「現場で何か問題が起きたら、それは管理職に問題があるんです。現場には一切、責任はありません」と、その通りだ。付け加えるならば管理職の問題を解決するのは経営者だ。
信長の安土城築城をめぐる小説で、「自分の頭でよく考えろ。それだけを言ってきた。大工は、自分で考えてこそ一人前だ。指示ばかりされていては、いつまでも本物の棟梁になれない」腕のいい大工は考えることにありそうだ。考えることを生業とする介護支援専門員にとってはなおさらのこと。
地域ケア会議を活用して医療と介護の連携を構築するのに、会議に在宅医療の関係者を呼ぶというのはどうだろう。そのためにはいつ終わるともしれない介護の会議ではなく、終わりを決めて行う会議でないと医療従事者はなじめないだろう。