限りなく不透明に近いグレー

何故、金融庁は生命保険を受け取った金融機関の名前を公表できないのか。
公表すると、まずい事になるから止めているのだろう。おそらく大半が、メガバンクや市中銀行がらみの消費者金融の名前で埋まっているに違いない。事細かに発表すると、役人の天下りにも差し支えが出てくる事になる。

金を貸す方としては、貸した金の元金と利子を受け取った段階で、儲けの出る仕事となる。途中で返済が止まれば、赤字や貸し倒れになるので、安心料として借り主を生命保険に入れる。住宅ローンなどの長期借り入れの場合等、住宅の火災保険や、借り主の団体信用保険加入は一般的だ。その一般的な物を、何故隠す必要があるのか。それは死の原因が自殺だからだ。満遍なく、どの金融機関でも同じような割合で、生命保険会社から金が入ってくるならいざ知らず、特定の業者で入金の数が多くなると、やはり問題が出るのだろう。銀行とて、金貸しの一種だから、取り立てが厳しく、借り主を自殺に追いつめる所もあるのだろう。

悪徳金融業者で、生命保険で返済が終わったのに、遺族に通知せず、さらに取り立てる業者もいると言う。それを防ぐ為にも、この際洗いざらい公表するべきなのだと思う。

限りなく黒に近いグレー

金利上限と出資法による上限までの、いわゆるグレーゾーンが廃止されると、随分前から話があった。そろそろ決まるのかなと待っていたら、金融庁が提示したのは、３年の据え置き期間の付いたものだった。何の為に会議を繰り返したのがわからない。これじゃ後戻りじゃないか。それに抵抗して、後藤田議員が委員を辞任すると言う。

金貸しと金融庁はグルなのか。短期貸し付けのグレーゾーン金利を廃止すると、借り主は闇金融に走るから、それを止める為なのだと言う。本末転倒だ。闇金融こそ、違法なのだから、徹底的に潰せば良い。大きな会社の借金を帳消しにしないで、困っている個人を保護すべきなのだ。金融庁は、そんな国民を人間とは思っていないのか。

消費者金融と、生命保険会社の関係が報道された。借金を苦に自殺すると、保険金が遺族ではなく、消費者金融に入って来るのだと言う。2005年に生命保険会社から消費者金融に払われた件数が、驚くなかれ3万9880件にも上った。大手５社では3649件なのだが、金融庁は５社以外の発表は行わないのだそうだ。何故、保護する必要があるのか。保護しなければならないのは、国民の方だろう。

グレーゾーンを廃止にもせず、ヤミ金を取り締まりもせず、国民が自殺するのを待っているのが、金融庁なのか。