市民の力

下関市が１５５億円で発注した文化会館の工事は、落札取り消しになるかも知れない。この落札した会社と言うのが、安倍首相の実兄が関係する会社なのだが、官製談合の疑いがあり、別の事業で逮捕者を出したとして、市が失格を検討していると言う。これも市民達が、猛烈に反対をしたかららしい。今までの市政は、大抵の事はごり押しして進めてきたが、今回は市民の力が大きかったようだ。

どの地方にも言える事なのだが、地元の工事は地元が請け負った方が良い。外部の会社が落札すると、ウマイ汁は中央に持ち帰り、ガンガン叩かれた下請けには、カスしか残らない。地元民は喘ぐように生活し、しかも取られた税金で、市政を運営していくのだもの、寂れる訳だ。公共事業も極端に減っていき、就業難民を抱える地方は、不景気のスパイラルからなかなか脱却できないでいる。中央の力にまかせた横暴を、食い止められるのは、地域の住民の力しかないのだ。