毎日新聞からの引用

リンク先を張り付ける事で済むのだが、リンク切れになると読めなくなる可能性がある為、掟破りの引用をさせて頂く。建築界には重要な内容が含まれている。逆に輸入が厳しくなって、国産材が使われる様になると、山も生き延びるのだが。

以下、毎日新聞ＨＰから引用－－－－－－－－－

合法木材：「脱・違法木材」に暗雲　ロシアが関税上げ…住宅業界に衝撃

　国内外で違法に伐採された木材の使用への対策を強化するため、「グリーン購入法」の調達品目に「合法木材」が加えられて１年。同法で環境に配慮した製品の購入を義務づけられている政府などは、合法木材を使った机やいす、内装材の購入を進めており、民間にも波及している。ところが、ロシアが丸太の輸出関税の大幅な引き上げを宣言するなど資源ナショナリズムの動きも。需給が窮迫し、再び違法木材に頼らざるを得なくなる懸念も出ている。【山本建】

　２月中旬、輸出する丸太の関税を今後２年間で８０％まで引き上げるとロシア政府が発表、住宅業界に衝撃が走った。現在の関税はおおむね６％、丸太調達のコストは約５倍に跳ね上がる。

　木材業界でつくる「全国木材組合連合会」（全木連、本部・東京）によると、ロシアから日本に入ってくる丸太は年間６００万立方メートル弱。ほとんどが建設用とされ、「国内の年間需要量の２割程度」（全木連）という。ロシア産の丸太は強度が高く、一般住宅やマンションの内装用合板などに加工される。全木連は「ロシア政府の関税引き上げ方針が続くと、今後数年間は木材の需給バランスが崩れ、ロシア以外からの供給を求めるしかない」と分析する。

　ロシアの木材事情に詳しい国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥジャパン」（本部・東京）森林プロジェクト担当の三柴淳一さんは「ロシア産丸太が入ってこなくなれば、住宅メーカーは他の国からの輸入増を図るだろう。国産材のスギはコストが見合わないので、東南アジアなど南方から木材をかき集めることになる」と言い、そうした木材の中に違法伐採されたものが混入することを懸念する。

　国際環境ＮＧＯ「世界自然保護基金」（ＷＷＦ）イギリスが１月にまとめた違法木材の流通報告書によると、日本に入ってきた違法とみられる木材は０５年に５３０万立方メートルで輸入量全体の約６％。資料を入手できた世界１０カ国の中では、中国の８２０万立方メートルに続き２番目。３位の英国（３２０万立方メートル）と合わせたワースト３カ国で全体の４分の３を占めるという。

　ＦｏＥジャパンやＷＷＦジャパンなど環境保護５団体が昨年４月に実施した木材製品調達に関するアンケートには、住宅メーカー１６４社が回答。合法木材のみを調達するなどの方針をまとめているのは２５社（１５％）だが、７７社（４７％）は「今後方針をまとめる」などと回答した。

　ＷＷＦジャパンは、こうした意向を持つ企業に対し、海外ネットワークを生かして木材調達方針の策定を支援している。製紙業界ではホームページなどで調達方針を明らかにする企業が目立ち始めており、住宅メーカーも本年度中には方針を公表できる段階という。

　木材関連１３団体が自主的に調達方針を作成し、加盟業者の認証制度をつくっている。適切に管理された森林に対する認証制度も浸透しつつある。

　森林担当の前沢英士さんは「ＣＳＲ（企業の社会的責任）という考え方が定着してきたことと、海外で非難を受けるリスクを事前に排除したいという要請が、企業の積極的な取り組みにつながっているのではないか。市民はこうした企業の動きをきっちりと見極めて製品選びの目安にしてほしい」と話す。

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　◆合法木材製品選びのポイント◆

（１）メーカーがホームページなどで木材の調達方針を公表しているか

（２）メーカーの業界団体が認証制度を持っているか

（３）森林認証制度を取得した木材を使っているか

（４）産直住宅など出自の分かる木材を使っているか

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　■ことば

　◇グリーン購入法

　国や地方自治体など行政による環境配慮製品の購入を推進するため、０１年４月に施行。再生紙ノートや低公害車など特定調達品目を指定し、国に購入を義務付けるとともに自治体などに調達方針を定めることを求めている。民間もメーカーは製品に関する情報公開を義務付けられており、購入する側も努力規定となっている。合法な木材は昨年４月に追加された。現在、特定調達品目は１８分野２１４品目１万２６５６点。

毎日新聞　2007年3月26日　東京朝刊