噂話

地域格差が言われて久しいが、建築業界では企業格差の方が大きいと言う。生き残るのはスーパーゼネコンと呼ばれる一部と、技術を持った下請けだそうだ。東京で仕事があると言うが、元請けで安い価格で落札しても、材料は上がっているし、下請けは安くはやりたがらないし、仕事があるのに倒産する会社が増えるだろうと言われている。スーパーゼネコンは、特命の大きなプロジェクトを受ければ、下手な小物には手を出さなくても儲かるのだそうだ。

又、戦後増えてきた建設業の数を、この際一気に減らす魂胆が、金融庁を中心に行われると言う噂もある。戦争で失った住宅や建物を建設する為に、他の国と違った建築士制度を設け、夥しい数を放出してきたが、ついに日本の人口減少が始まると共に、仕事量に較べて増えすぎた建築士の数も淘汰しようと、国交省は動き始めた。姉歯事件をきっかけに、様々な形で建築士法を改正しようとしている。特に、設計事務所に対する風当たりは、業者に較べて大きいと言える。

今度の改正では、一級建築士になる為の受験資格を、大学卒業とするなど、JIAが日頃から言っている欧米並みの資格に近づけようとしている。日本の建築士は、大工の棟梁が設計も施工も管理も、全てを網羅できると言う伝統の元に創立された。手っ取り早く、戦後復興を行う為に、必要だった訳だ。現在となっては、各国から「日本の建築士はエンジニアに過ぎない」と卑下されてもいる。海外で仕事を行おうとしても、この資格は役にたたない。

業者や現場で活躍する建築士は当てはまらないが、今回の改正で設計事務所へ務める建築士は、３年に一度の（大臣認定が外されたが）都道府県知事認定の講習を受けないと、スタッフの数として認められなくなるのだそうだ。その講習受験認定書（写真付き）を設計契約する段階でも、工事監理をする段階でも、提示する必要が出てくるらしい。

そう言えば、姉歯事件の後に、北海道で２級建築士なのに、１級建築士でなければやってはいけない構造計算をして、耐震偽造とやらで騒がれた事件があった。また、公共入札にAランクで入る為に、入札参加の申し込みの２ヶ月間だけ、スタッフに１級建築士の名前を連ねた、つまりは名義貸しのような形の設計事務所もあったと聞く。そんなドロドロした事が重なって、今回の厳しい改正になったようだ。

それでもね、国交省は自分の所の落ち度は棚に上げて、建築士の整理をしようとしているように見える。実態だって、把握して出来ていないのに、次はどんな手で来るのだろうね。建築士を持たないモグリが、消費者を騙す世の中なのに。