我国各界より、そのあり方につき批判の多い国会議員互助年金=議員年金が「速やかに廃止」の方向へ向け動き出した様に見える。
第1野党の民主党は既に来春廃止の方向を強く打ち出しているが、それに与党の自由民主党+公明党が同調した格好だ。
従来も「段階的に廃止」の線では一致とていた議員年金。一般国民向けの国民年金や厚生年金よりずっと優遇されているのはご存知の通り。保険加入期間も国年の25年に比べ10年と短く、受け取れる年金は国年の数倍にはなると言う。
税金による国庫負担割合も7割を超え、国年の1/3よりずっと多い。公務員共済年金共々、不公平感が出るのは当然だろう。
勿論議員諸氏もさるもの、既に受給している各位は危機感を募らせ「これからは資産家しか政治家を志せなくなる」などと尤もらしい理由をつけて反発している模様。
こうなったのは国民各位の無関心にも問題があろう。
あるTV番組を見て判った事だが戦後、特に高度成長の頃、国民の政治的無関心が進行し、この様子を見た議員達が所謂「お手盛り」にて特権的な年金制度を作り上げてしまったと言うのが実態の様だ。
ご存知の様に、政治家も公務員も、一度手にした利権は容易に放出しようとしないのは事実。
ただ、高度経済成長期なら通った利権の論理も昨今の低成長、そして続く少子高齢化の前には最早説得力を失ったのも事実だろう。
何十年と言う長いスパンで考えれば、年金制度はいずれ共通一元化を余儀なくされよう。
ただそれに至るまでには様々な障壁も多く、曲折が予想される。この問題につき与野党がどう折り合いをつけるか、又小泉内閣総理大臣がどの様な決断に出るか、我々も注意して見守る必要がある。
第1野党の民主党は既に来春廃止の方向を強く打ち出しているが、それに与党の自由民主党+公明党が同調した格好だ。
従来も「段階的に廃止」の線では一致とていた議員年金。一般国民向けの国民年金や厚生年金よりずっと優遇されているのはご存知の通り。保険加入期間も国年の25年に比べ10年と短く、受け取れる年金は国年の数倍にはなると言う。
税金による国庫負担割合も7割を超え、国年の1/3よりずっと多い。公務員共済年金共々、不公平感が出るのは当然だろう。
勿論議員諸氏もさるもの、既に受給している各位は危機感を募らせ「これからは資産家しか政治家を志せなくなる」などと尤もらしい理由をつけて反発している模様。
こうなったのは国民各位の無関心にも問題があろう。
あるTV番組を見て判った事だが戦後、特に高度成長の頃、国民の政治的無関心が進行し、この様子を見た議員達が所謂「お手盛り」にて特権的な年金制度を作り上げてしまったと言うのが実態の様だ。
ご存知の様に、政治家も公務員も、一度手にした利権は容易に放出しようとしないのは事実。
ただ、高度経済成長期なら通った利権の論理も昨今の低成長、そして続く少子高齢化の前には最早説得力を失ったのも事実だろう。
何十年と言う長いスパンで考えれば、年金制度はいずれ共通一元化を余儀なくされよう。
ただそれに至るまでには様々な障壁も多く、曲折が予想される。この問題につき与野党がどう折り合いをつけるか、又小泉内閣総理大臣がどの様な決断に出るか、我々も注意して見守る必要がある。