2020年4月改正 労働者派遣法（均等均衡・労使協定共通 派遣先通知書）

2020年4月1日から労働者派遣法が改正されます。





労使協定方式の場合の手続きの流れは以下のとおりとなります。





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前回まで「待遇に関する事項等の説明」について解説させていただきました。





今回は、「派遣先への通知」について説明したいと思います。





派遣先と派遣元とで派遣契約（個別契約書）を締結したあと、派遣労働者と雇

用契約を締結し、就業条件明示書の交付や待遇に関する事項等の説明を行いま

す。





その後、派遣先に「この派遣労働者を派遣します」と通知することを「派遣先

への通知」といいます。





以前にもお話ししたかもしれませんが、派遣契約というのは「派遣労働者に来

てほしい時間と日にちの枠組みを決める契約」のことを言います。





例えば、「月曜日から金曜日までの９時～１８時の間に事務の仕事ができる人

を１人派遣してほしい」という契約が派遣契約になります。





派遣契約を締結したうえで、誰を派遣するかは派遣元だけが決めれる事項とな

ります。





よく、派遣先が「○○さんを派遣してください」というような指定をできると思

っておられる会社も多いようですが、これは「派遣労働者を特定する行為」と

いって、派遣法上禁止されています。行政からの指導監督の対象となりますの

で、お気を付けください。





この「派遣先への通知」ですが、２０２０年４月より就業条件明示書の記載事

項が変更になります。今までの記載事項に加えて、

　・協定対象派遣労働者であるか否かの別

の項目の記載が義務付けられます。





内容については、文字通り、今回派遣する派遣労働者が労使協定の対象となる

派遣労働者であるのか、労使協定の対象となる派遣労働者でないのかを記載し

ていただければ結構です。







派遣先への通知（派遣先通知書）の記載例は以下のような感じになります。





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ちなみに、派遣先通知書については、派遣先均等・均衡方式の場合も

労使協定方式の場合も様式は同じとなります。











http://haken-higashitani.com/









（資料）
　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（2020年4月1日以降）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020other.html

　厚生労働省　「平成３０年労働者派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞」

　https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf

　厚生労働省　「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（労働者派遣業界編」

　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

　厚生労働省　「労使協定方式（労働者派遣法第30条の４）「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について」

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html