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6月の3日5日6日と東京新聞は一面トップで、製薬会社と大学病院、学会、有力医師との癒着問題を取り上げた。
毎日毎日、病院づきの薬局から、山のように出された薬を抱えた人達が出てくる。
その薬は本当に必要なものなのか。
多くの人々は、病気になったら薬を飲むものと信じ込み、毎日毎日真面目に飲んでは、その薬の副作用に苦しみ、さらに副作用を緩和する薬をもらって、医療費は膨らんでいく。
多剤投与による人への安全性のエビデンスもないのに、そこはお構いなし。
保険で負担される金額も、どんどん膨らんで社会保険制度を圧迫し、足りないぶんは税金である。
社会保険制度は必要だが、本当に薬が必要なものと、そうではないものの（おそらくはそちらのほうが多いだろう）が、ごっちゃになって、健康保険の掛け金の負担が増えて、一部の医師と製薬会社だけが太り続ける。
もちろん、医師が新薬に関する情報を、製薬会社から得ているということは事実。命に関わる問題だから、情報提供という意味では必要な関係性であるというメーカー側の話も理解できる。
しかし、薬は、使う人の個人差や、薬害のリスクもあるものだから、他の商売のように「売れば売るほどいい」という性質のものではない、ということは人の良心があればわかることだ。
そうしてこういった、薬の過剰提供（販売）という、患者は二の次で社会保険制度を食いものにするような癒着に、政治がメスを入れられないのも、
日本医師会は「自民党の支持母体である日本医師連盟を通して政治活動を行っている」（ウィキペディア）
からではないだろうか。
摩訶不思議な人体は機械ではない。メンテナンスは必要だけれど、機械のように単純ではないので部品だけ取り替えても、根本が変わらなければまた別のところにでてくる。
日常的に、健康相談や話を聞いてもらうだけでも、ストレスが緩和し、楽になる、元気になる、という生物としての人間の力を信じるところに治療の本質があるのではないかと思う。
薬さえ飲めば良くなるという、ある意味、現代医療神話のような感覚。業界もそうだけれど、何より患者自身が囚われすぎてはいないだろうか。
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以下、東京新聞よりメモのために。
＜税を追う＞製薬マネー「営業道具」に 奨学寄付金「医師の貢献度で」
東京新聞2019年6月3日
製薬業界から大学医学部や医療系の各学会へ年間三百億円近い寄付が行われていた。特に医療界の有力者が集う大学医学部に研究費として提供する「奨学寄付金」は、使途に明確な制限がなく、教授らの間では「使い勝手が良い」と重宝がられてきた。かつて医師への過剰な接待や抱き込みが批判されてきた薬の売り込み競争。近年は業界で透明化に取り組むが、製薬マネーを営業の有力な「道具」に使う実態はまだ残っている。 （「税を追う」取材班）
「折り入って相談があります」。中堅製薬会社の営業担当者（ＭＲ）は担当する大学病院の医師から、そんな電話を受けたことがある。奨学寄付金の無心だった。別の医師からは「寄付金を入れないと、薬を使わないぞ」と高圧的に求められたこともあった。
「奨学寄付金を出すかどうかは本社の判断で、医師の貢献度にかかっている。やはり薬の売り上げが多い場合はランクが上がる」とこのＭＲ。「貢献度が高ければ本社の担当者を連れて行くが、低ければ支店長が丁寧に断る」
日本製薬工業協会（製薬協）は二〇一四年、会員企業に「奨学寄付金の提供の在り方」を通知。「社内の営業部門から独立した組織で利益相反を十分確認し（寄付を）決定する」とした。
「利益相反」とは、医師らの研究グループが製薬企業から資金提供を受けている場合、薬の処方や臨床研究が企業の利益のために行われ、患者の利益が損なわれるのではないかと疑われる状況を指す。通知は、患者の不利益にならないよう求めた。
製薬会社の中には、奨学寄付金を公募にし、営業部門から切り離すところが増えたが、大手メーカーの幹部は「いまだに奨学寄付金を営業部隊の交際費のように使っている会社は少なくない」と打ち明ける。
先のＭＲは「製薬会社には販売に力を入れる『注力品目』があり、新薬が発売された場合など、時々で変わる。奨学寄付金は、注力品目が含まれる診療科の医師に優先的に提供されることが多い」と話す。
大学側も奨学寄付金に頼りがちな実情がある。「大学院生が学会に出席するための旅費や参加費に充てていた」。そう話すのはある国立大の名誉教授だ。
「何十人と抱える大学院生のために、奨学寄付金を稼ぐことが教授の仕事だと思っていた」。ただ、薬を使う見返りに寄付金を受け取る状況に、忸怩（じくじ）たる思いを抱いていたという。
「賄賂と大して変わらなかった。利益相反の対象である製薬会社が出すお金はやはり筋違いですよ」
＜税を追う＞製薬界 講演・説明会に年１５００億円 費用丸抱え、医師に接近
2019年6月5日
製薬会社が薬の普及や正しい処方を広めるために開く講演会や説明会に、総額１５００億円を超す「製薬マネー」が注ぎ込まれていた。講師を務める医師への謝金などで２７２億円をはじめ、参加者全員の交通・宿泊費や飲食費、病院に届ける高価な弁当－。費用を丸抱えする方式に「薬の処方に影響するのでは」と危惧する医師もいる。 （「税を追う」取材班）
東京都内の有名ホテルのホールに、全国から集まった数百人の医師。壇上で新薬の臨床研究に携わった大学教授らが「この薬には、こうした特徴があります」と薬の効能や副作用を説明する。
講演が終わると、立食形式の情報交換会へ。医師は料理や酒を味わい、製薬会社の幹部やＭＲ（営業担当者）があいさつに回る－。製薬会社の社員は講演会の一般的な様子をそう説明する。
大学教授クラスの講師謝金は十万～二十万円。参加者の交通・宿泊費や飲食費も製薬会社持ちだ。
「宿泊も可能な限り同じホテルにするので、一人三万円程度。五百人ほどの講演会で、経費は二千万～三千万円かかると思う」
最近はインターネット上の講演会が増えているものの、会場形式はまだまだ多い。講師謝金を除く経費が年間百億円を超える社もある。元をたどれば、患者が支払った薬代や私たちの税金、保険料だ。
別の製薬会社の社員は「忙しい先生に来てもらい、薬の副作用などの必要な情報を周知するため」と話すが、先の社員は「新薬の売り込みのためだ」と話す。
「高血圧や糖尿病など生活習慣病の薬は各社が発売し、効能にもあまり差がないので、ＭＲとどれだけ顔を合わせたかで差が出る。飲食まで残ってもらえば、医師との距離が近くなるチャンスになる」
新薬は八年程度は独占的に販売できるが、その後は半値程度の後発薬（ジェネリック）の発売が認められる。製薬会社にとって、それまでにいかに新薬を売るかが収益を左右する。
神奈川県内のある病院長は「同じような薬なら研究の支援をしてくれたり、処方の面で相談に乗ってくれる企業の薬を使ってあげようと思う」と話す。
医師五年目の山本佳奈さん（３０）は福島県内の病院に勤務当時、一度だけ講演会に行き、その後は参加していない。
「ただで食事やお酒が出るし、製薬会社の人に丁寧にあいさつされるので若い医師が勘違いしてしまう。毎回行くと、自然とその製薬会社の薬を選ぼうという意識になってしまう。患者本位とはいえない」
◆「安全情報周知へ不可欠」 口そろえるメーカー側
薬の講演会について製薬会社側は「効能や副作用といった安全情報を伝え、薬の適正使用に不可欠だ」と口をそろえる。
「メーカー主催の講演会でも、宣伝色を出しすぎると続かない」。日本製薬工業協会の田中徳雄常務理事はそう話す。薬のＰＲばかりする講演会では医師が集まらないという。
医療用医薬品製造販売業公正取引協議会の寺川祐一専務理事は「かつては東京・銀座のクラブやゴルフといった高額接待が行われていたようだが、今は単なる娯楽といった接待は行われていない」と説明する。
二〇一六年度に約六千九百回の講演会を開いた武田薬品工業は「（飲食の提供に）自社医薬品の処方誘引や他剤との差別化につなげる意図はない」と強調。大塚製薬は「適切な情報提供のため、新製品が多い時期は講演会の回数が多くなる傾向がある」と話す。
過去には新薬の講演会が開かれなかったことによるデメリットもあった。
東日本大震災直後に発売された抗凝固剤を巡り、震災で学会や製薬会社が講演会を自粛。一般の医師に処方してはいけない患者の情報が伝わらず、抗凝固剤の投与が原因と疑われる出血性の合併症の死者が出たことがあった。
＜税を追う＞医師・謝礼データベース ＮＧＯが開発 患者の不利益 防ぐ手段に
2019年6月6日
百人を超す大学医学部の教授らに製薬業界から一千万円以上の講師謝金やコンサルタント料が提供されていた。明らかにしたのは調査報道に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）「ワセダクロニクル」（ワセクロ）。今年一月からホームページ（ＨＰ）で、二〇一六年度に謝金を受け取った全国の医師約九万八千人の名前と金額を無料で検索できるマネーデータベース「製薬会社と医師」を公開している。 （鷲野史彦）
製薬会社と医師との関係透明化の国際的な動きを受け、日本製薬工業協会の加盟社は一四年度から自社ＨＰで、どの医師に講師謝金などをいくら支払ったか公表するようになった。しかし、有力な医師は複数の会社から謝金を受け取っており、医師ごとの合計額は分からない。
「製薬会社から医師がお金をもらって薬の処方がゆがむと、不利益を被るのは患者。患者に医師と製薬会社の利害関係を手軽に調べる手段を提供したい」
一七年にワセクロを立ち上げて編集長に就いた元朝日新聞記者の渡辺周（まこと）さん（４４）は、そんな思いで元新聞記者の二人と取材・執筆をしながらデータベースの作成に着手した。インターンシップ（就業体験）の大学生らの力を借り、製薬会社から医師への資金提供のデータを一件ずつ入力。約三千時間かけて完成させた。検索欄に医師の名前を入れると、受領額の合計が確認できる。
かかった費用は大学生の人件費を中心に約四百五十万円。当初はデータベースを有料にすることも考えたが、「医師の情報が必要な年金暮らしのお年寄りらが使えなくなる」。
データベースを共同製作した医師らでつくるＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所に、費用の半額を出してもらい、知り合いの医師らに必要性を説明し寄付を求めた。研究所の医師らはデータベースを基に論文も発表している。
謝金収入が一千万円以上あった大学医学部の教授は「データベースを検索して自分にこれほど謝金があったと初めて知った。疑念を持たれないよう講演回数を減らしたい」と、ワセクロの取り組みを評価する。
「一七年度分も今秋に公開できれば」と渡辺さん。活動を継続するために六月下旬に一般から寄付を募るクラウドファンディングもＨＰで呼び掛ける予定だ。
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