核のごみ対策を再稼働条件に 学術会議 再提言へ

原発から出る核のゴミ対策として経産省の作業部会が、地層処分候補地を公募ではなく（どこからも申し出がないから）、国が示すという方針に、変更をした。
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関連して、経産省とは別に、日本学術会議は、国に対して、国民との信頼を取り戻せるまで廃棄物は地上保存すること、また処分方法が決まるまで、再稼働すべきではない、・・という極めて当たり前の提言をしている。理性をもって考えれば、この結論は当然と思うけれど、この壊れたような政権には通じない。再稼働の意志は揺るぎないようだ。

核のごみ対策　再稼働条件に　学術会議　再提言へ
（東京新聞2015年2月15日）

　学術の立場から国に政策提言などを行う日本学術会議（大西隆会長）が、原発から出る「核のごみ」対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめたことが分かった。十七日に同会議の検討委員会で議論し、三月にも正式に公表する予定で、世論形成や国の政策に一定の影響を与えそうだ。　
　学術会議は二〇一二年にも「核のごみ」政策の抜本的見直しを提言しており、あらためて政府に改善を促す異例の対応。高レベル放射性廃棄物の処分問題に進展がないまま再稼働を進める国の姿勢を「将来世代に対する無責任」と批判しており、新増設も容認できないと強調している。
　政策提言案は「国、電力会社、科学者に対する国民の信頼は東京電力福島第一原発事故で崩壊した状態で（核のごみの）最終処分地の決定は困難」と指摘。信頼回復や国民の合意形成、科学的知見を深めるため、地上の乾式貯蔵施設で原則五十年間「暫定保管」することを提案した。次の世代に迷惑をかけないため、保管開始後三十年をめどに処分地の決定が重要としている。
　さらに負担の公平性の観点から「暫定保管の施設は原発立地以外での建設が望ましい」とし、各電力会社が責任を持って管内に最低一カ所、施設を確保する計画の作成を再稼働の条件として求めている。
　また、合意形成のために「核のごみ問題国民会議」を設置する必要性を強調。再稼働で生じる放射性廃棄物の抑制や上限設定など「総量管理」についても議論すべきだとしている。
　国は、放射性廃棄物を地下深くに埋める「地層処分」を前提に「科学的な有望地」を提示した後、複数の候補地に調査受け入れを要請する方針だが、受け入れに前向きな自治体が見つかる見通しは立っていない。


日本学術会議

1949年に設立。内閣府の独立した特別機関で、国内の科学者を代表する組織。国の原子力委員会の依頼で、2010年9月から原発の高レベル放射性廃棄物処分のあり方を審議。東日本大震災後の12年9月、震災経験を踏まえ、従来の政策の抜本的見直しを求める6項目の回答を提示した。
その後、提言の具体化を図るための委員会を自主的に設置し、13年8月から新たな政策提言の検討を重ねてきた。

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しかし、いつも思うのだけれど、１０万年も安定した場所を見つけて地層処分なんて、４つのプレートの交差点で、火山国・地震国の日本列島で、そんな場所、どこにあるのかということ。
フィンランドの核廃棄物貯蔵施設であるオンカロは、過去１０億年も変動していない安定した岩盤であるという。
日本列島は成り立ちからして、大陸から分裂して水没したり隆起したりして、出来上がった大地だ。
万が一、再び大きな地殻変動が起こって、埋め立てた場所から放射線が漏れてしまった場合のこと、大地や地下水が高レベルの放射能汚染されてしまった時のことを考えるとぞっとする。
再稼働はその危険なゴミをまた増やすこと。未来に対して無責任だという日本学術会議の提言のほうが、よほど理性的で現実的と思う。
3.11以来、原発への期待が、悪い夢であったことに気づいた日本人は多いと思う。そういう人びとにとっては、再稼働なんてありえない話だということを、この政権にわかってほしいと願うことは、無理な注文なのか。


★関連サイト
　日本列島の成り立ち（動画がわかりやすい）