2022年8月10日のまにら新聞から econoTREND

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農業生産0.6％減前期より下落幅拡大

　比統計庁によると、今年第２四半期（４～６月）の農業生産は前年同期比0.6％減で、前期のマイナス0.3％よりも下落幅が拡大した。前年同期はマイナス1.5％だった。農業部門生産額は前期の4199億7000万ペソから3.1％増の4331億2000万ペソだったが、前年同期の4356億3000万ペソからは減少している。上半期（１～６月）では前年同期比0.4％減の8530億9000万ペソ。第２四半期農業生産がマイナスとなった主な要因には、コメなどの穀物生産が前年同期比2.8％減、水産物生産が同2.3％減だったことなどが挙げられる。（９日・インクワイアラー）

 

サンミゲルが新規に養鶏場12カ所運営へ

　複合企業大手サンミゲルは食品・飲料部門を通じて国内12カ所に大規模養鶏場を建設する事業を開始した。事業費は12億ドル。ラモン・アン社長兼ＣＥОは「メガ養鶏場１カ所で毎年8000万羽分の鶏肉を生産する。チキンナゲット用の鶏肉需要が多いことから、重さが１羽当たり2.5キロの大型のニワトリを飼育する」と説明している。イロコス州バドック町やブラカン州サンイルデフォンソ町、セブ州マラブヨグ町や南サンボアンガ州パがディアン町などですでに建設が始まっており、2024年までに完成する予定。（８日・スター）

 

独立系シーオイルが充電スタンド参入へ

　独立系石油元売り中堅のシーオイルはこのほど、電気自動車向け充電スタンド設置事業で外資系企業連合体のポテンシア・ホールディングス（ＰＨＩ）と提携したことを明らかにした。ＰＨＩはＧＭエナジー・コンストラクション・フィリピンとマラヤン・パシフィック・パワー・ホールディングス、アムスティール・ストラクチャーズの合弁事業。シーオイルは現在、国内で650カ所以上の給油所を運営するが、2023年までに千カ所に増やす計画。比国内での急速充電施設の需要増を見込み提携する。（９日・スター）

 

通信塔運営業者に7000万ドル融資へ

　世界銀行の民間投資部門、国際金融公社はこのほど、フィリピンの通信塔施設運営業者である外資系のコミュニケーション・アンド・リニューワブル・エナジー・インフラストラクチャー（ＣＲＥＩ）フィリピンに対し総額7000万ドルの融資を行うと発表した。同社は2023年までに比国内に新規に通信基地600カ所を建設し、共用施設として運営する計画。（８日・インクワイアラー）

 

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