レガスピへの道 (でも時々、菊川)~Road to the Legazpi City Albay!~

37年7ヶ月の会社生活を終え、次のステップをフィリピンで過ごす事に決めた男のつぶやき
レガスピ市に興味ある方ご連絡を

2023年7月14日のまにら新聞から

2023-07-14 09:32:24 | フィリピン

2023年7月14日のまにら新聞から

7月14日のまにら新聞から

 

「奇跡の赦し」平和につなぐ 英雄墓地などで式典

日本人戦犯恩赦から70年。比日の恩赦功労者の子孫が英雄墓地などでの式典に参席

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news271768.html

 

英雄墓地のキリノ大統領の墓標前で開かれた恩赦70周年式典=13日、首都圏タギッグ市で竹下友章撮影

 

 今月故エルピディオ・キリノ元大統領が日本人戦犯105人を恩赦して70年の節目を迎えたことを記念する式典が13日、キリノ大統領が埋葬されている英雄墓地(タギッグ市)、モンテンルパ美術館の2カ所で式典が開かれた。英雄墓地では、比国軍儀仗兵の指揮の下、キリノ元大統領の墓標への花輪贈呈の儀式が執り行なわれた。越川和彦駐比日本国大使、国際協力機構(JICA)比事務所の坂本威午所長のほか、フィリピン日本商工会議所の下田茂(丸紅フィリピン社長)、マニラ日本人会の高野誠司会長(フィリピン住友商事社長)ら比日系企業、日本人社会の代表者約20組が花輪を手向け、現在の友好関係の礎となった70年前の怨讐(おんしゅう)を超えた赦(ゆる)しに敬意と感謝の誠を捧げた。

 

 日本人戦犯が収監されていたニュービリビッド刑務所のあるモンテンルパ市のモンテンルパ美術館で行われた式典では、キリノ元大統領のめいに当たるキリノ財団代表のアレリアンヘラ・キリノ弁護士(79)も参加。家族に支えられながら舞台に上った同氏は、1953年7月6日に米国ボルチモアの病院から日本人戦犯に特赦を与えたことを伝えるキリノ大統領の談話を紹介。

 

 「私は比で服役している日本人戦犯に対し、比議会の承認を必要とする大赦ではなく、特赦を与えた。妻と3人の子ども、さらに5人の親類を日本人に殺された私だからこそ、日本人戦犯に特赦を与える最後の大統領であるべきなのだ。私は自分の子孫や国民に、われわれの友となりわが国に末永く恩恵をもたらすであろう日本人に対する憎悪の念を、私から受け継いでほしくない。だからこの措置を講じた。結局、比と日本は隣人となる運命なのだ」。

 

 アレリアンヘラ氏は、この赦しの決断はキリノ大統領が世界平和の基(もとい)であると信じる博愛の情を、世界の人々に呼び起こすよう祈りを込めたものだったことを説明した。



 ▽赦し難きを赦す

 

 式典には、キリノ大統領への43通の嘆願の手紙を送るなど、恩赦実現に大きな貢献を果たした画家・加納莞蕾(本名・辰夫)の四女で、現在加納美術館(島根県安来市)名誉館長の加納佳世子さん(78)も出席し、父・莞蕾の平和への取り組みを説明した。

 

 加納さんによると、戦時中、従軍画家として朝鮮半島に赴任していた莞蕾は戦後、復員した古瀬貴季元海軍少将と出会う。「戦争は間違いであり、将来のある若者を死地に送り込んだ私の罪は大きい」。こう言って軍事法廷での死罪を受け入れる意思を固めている古瀬に心を打たれた莞蕾は、当時4歳の佳世子さんと共に東京に行き、助命活動を開始。

 

 政府関係者からの紹介で駐日フィリピン代表部のベルナベ・アフリカ公使の肖像画を描く機会を得たことで、同公使と親交を深め、莞蕾は大統領に直接嘆願書を送ることを決意。キリノ大統領に加え、嘆願の手紙はローマ法皇やマッカーサー元帥など世界中の指導者に向け300通近く送られた。

 

 キリノ大統領に送った4通目の手紙では、日本国民として戦争の惨禍への悔恨の情を表しながら「平和は『目には目を』では達成しえず、『赦し難きを赦す』という奇跡を持ってのみ、人類は恒久の平和を手にする」とつづり、永久の平和に導く方法としての恩赦を訴えた。

 

 そうした活動が実り、1953年に恩赦が実現、105人の元日本人戦犯の帰国が実現。祝福ムードの国内に対し、莞蕾はあまり喜ばず「恩赦されたから終わりではなく、これを平和への歩みの始まりとしなくてはいけない」と、赦された側の未来に対する責任を語ったという。

 

 越川大使は「戦後10年と経っておらず比国民の多くが強い反日感情を抱いていた時期に、自身の家族も日本人により命を奪われたキリノ大統領が、恩赦の決断に至るまでの葛藤は言葉では言い表せない」と同大統領の苦悩に思いをはせ、「悲劇的な喪失や同胞からの厳しい批判にもかかわらず恨みと報復より平和と赦しの道を選んだ傑出した人物だ」とたたえた。

 

 また、「平和と赦しの道を選んだもう1人の比人」として元モンテンルパ市長イグナシオ・ブニエ氏の父、アルフレッド・ブニエ氏を挙げ、「(ニュービリビッド刑務所長を務めていた)ブニエ氏は自分の父親が日本軍によって処刑されたにもかかわらず日本人収監者に敬意をもって接した」と紹介した。

 

 その上で「キリノ大統領による歴史的な恩赦は1956年の比日国交正常化に向かう大きな契機となった」とし、深い感謝の念を表すとともに、「より強固な比日関係を築くため全力を尽くす」と誓った。(竹下友章)

 

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230714.html

比はASEAN2位 23年経済成長予測6.2%

ASEANプラス3マクロ経済調査事務局は23年の比の成長率を6.2%と予想

 

外遊で880億ドル投資誘致 23年の貿易産業省予測

23年の大統領の外遊による投資誘致額が880億ドルに達するとの見通し

 

再エネ移行で意見交換 三菱UFJ会長が大統領訪問

三菱UFJファイナンシャル・グループの三毛兼承会長が大統領と意見交換

 

年金改正案ほぼ固まる 軍・警察

警察・軍などの年金制度改正法案の内容ほぼ固まる。掛け金の一部を個人負担へ

 

7割が値上げを懸念 価格重視の傾向強まる

消費動向調査によると、比人回答者の67%が日用品の値上げを懸念

 

九段線の描写なし 「バービー」上映へ

上院議員らが上映中止を求めていた米映画「バービー」でMTRCB「問題なし」

 

大衆紙の話題

歩道橋から子犬を投げ捨てた警備員が解雇

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1689260400.html

首都圏ケソン市のノースエドサSMモールで歩道橋から子犬をエドサ通りに投げ捨てた警備員が解雇された。飼い主と思われる子どもたちと一緒にいた子犬を警備員がモールに続く歩道橋からエドサ通り付近に投げ捨てた。子犬は獣医に搬送される前に死亡。報告を受けたSMモール経営陣は警備員の行動を強く非難。警備員は解雇され、今後SMモールに就労することを禁止された。一方、動物愛護団体「比動物福祉社会(PAWS)」は警備員への訴訟を起こすことも検討しているという。(13日・テンポ)


2023年7月13日のまにら新聞から

2023-07-13 09:58:31 | フィリピン

2023年7月13日のまにら新聞から

7月13日のまにら新聞から

 

日米が支持表明 比は対中批判なし

中国の主張を全面的に退けた南シナ海仲裁裁判所の判断が下されてから7周年

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news271749.html

 

 南シナ海の権益を巡る中国の主張を全面的に退けた2016年の南シナ海仲裁裁判所の判断が下されてから12日で7周年を迎えた。同判断を「効力のない紙切れ」とする中国が南シナ海の実効支配を強化する中、日米両政府は判断の法的拘束力を認め、それに従った行動を取るよう求める声明を出した。

 

 米国務省は米時間11日に声明を出し、「仲裁裁判所は1982年採択の国連海洋法条約(UNCLOS)に基づき、比の排他的経済水域(EEZ)、大陸棚を含む中国の拡張的な権益主張を退けた。この判断は最終的であり、かつ当事国である比中2カ国に対し法的拘束力を有する」と指摘。

 

 米国はこの認識を同国の外交上の立場として2020年7月12日に「再確認」したとし、中国に対し①自国の海洋権益の主張を国際法に適合させる②比が自国のEEZ内で行う合法的な活動に対する継続的な嫌がらせをやめる③海洋資源に関する沿岸国の探査、開発、保存および管理に関する主権的権利への侵害をやめる④同地域で各国の航行、上空飛行の自由に干渉しない――ことを強く要請した。

 

 林芳正外相も談話を出し、「仲裁判断を受け入れないという中国の主張は、UNCLOSをはじめとする国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反しており、国際社会の基本的価値である法の支配を損なう」と指摘。判断に従い紛争を平和的に解決することに強い期待を表明した。

 

 その上で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化することは大小を問わず全ての国家の利益となる」とし「一貫して仲裁裁判に従い南シナ海問題の平和的解決に取り組む比政府の立場」を高く評価した。

 

 さらに「南シナ海におけるUNCLOSと整合的でない海洋権益の主張」に反対するとともに、「現場の状況」に深刻な懸念を表明。力や威圧による一方的な現状変更の試みに「強く反対する」とした。



 ▽判例の拘束力は

 

 比のマナロ外相は声明で、「この判断により、比の海洋権益には議論の余地がないという確信のもと、新たな道を歩むことができるようになった」とし、同判断を支持する国が増加していることを歓迎したが、日米と異なり中国を批判する内容はみられなかった。一方で、日米が仲裁判断の拘束力の対象を訴訟当事国である比中に制限しているのとは対照的に、「この判断が全ての国家の役に立つ道しるべとして存在する」と述べ、判例としての国際法発展への貢献に言及した。

 

 2016年判断は、台湾が実効支配する南沙諸島最大の島で、郵便局・病院など生活インフラや原生林もある太平島をEEZの起点にならない「岩」と判断。この判断を判例としてUNCLOSの解釈に採用すると、日本の沖ノ鳥島など太平島より小規模な海洋地勢に各国がEEZを設定していることに矛盾が生じることを中国側は指摘している。(竹下友章)

 

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230713.html

「世界的利益に影響」 仲裁裁判7周年で欧州各国

南シナ海仲裁裁判7週年で欧州各国の大使らが判断への支持と関与強化を表明

 

中国大使館前で抗議 南シナ海判断7周年で

進歩派政党アクバヤンは南シナ海仲裁裁判7周年に合わせ、中国大使館前で抗議集会

 

学習カリキュラム改編へ 「ゆとり」教育に向け見直し

教育省では「ゆとり」教育を実現するため、カリキュラムを大幅に改編する

 

比で本格的な整体普及へ 日本式整体治療院オープン

マカティ市に、日本式の整体治療院「ユア・ヘルシーライフ・クリニック」がオープン

 

アリワン祭り始まる 13~15日、比文化センター周辺

「アリワン・フィエスタ」が13~15日、フィリピン文化センター周辺で開催されている

 

即時退避を勧告 在スーダン比人に

比政府が正規軍と準軍事組織の戦闘が続くスーダン在住の比人に対して退避勧告

 

会議にセクシーダンサー

国家捜査局の幹部会議で女性ダンサーが露出度の高い衣装で踊っている動画が流出

 

大衆紙の話題

玉ねぎの収穫巡り父親が娘に斬られる

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1689174000.html

セブ州ダラゲテ町バランガイ(最小行政区)オボンでこのほど、玉ねぎの収穫を巡る口論が原因で農夫(70)が自分の娘にナタで斬られる事件が起きた。警察の調べによると、この農夫が娘に玉ねぎを収穫するよう命令したところ娘が拒否し、二人の間で口論となった。そのうち怒りから娘がナタを振り回して父親を数回にわたり切り付けたという。父親は顔や体の複数部分を斬られて、病院に運ばれ治療を受けている。父親もナタを持っていたため、娘も斬りつけられて負傷した。この娘は普段から感情が不安定なほか、違法薬物も使用していたという。(12日・ブルガー)


2023年7月12日のまにら新聞から

2023-07-12 14:09:13 | フィリピン

2023年7月12日のまにら新聞から

7月12日のまにら新聞から

 

南シナ海「戦争の海」に 米国など念頭にけん制

中国外務省高官が「第三国の介入で南シナ海が『戦争の海』と化す恐れがある」とけん制

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news271730.html

 

 南シナ海南沙諸島の比の排他的経済水域(EEZ)内で中国海警局が比沿岸警備隊(PCG)へ妨害行為を行ったことで米国など各国から非難の声が上がるなか、中国外交部(外務省)の周莉参事官が9日、「われわれは平和的交渉によって南シナ海を平和の海にすることを目指しているが、(同海の沿岸国ではない)第三国によって『戦争の海』となる危険がある」との声明を出した。

 

 中国海警局船および海上民兵船とみられる船舶10数隻が6月30日、比のEEZ内にあるアユギン礁(英名セカンドトーマス礁)で、補給業務に向かうPCG船に立ちふさがり、威嚇的な操船をするなどして業務を妨害した。この事件に対し、オースティン米国防長官が「威圧的で危険な行動」として懸念を表明したのをはじめ、在比フランス大使館、駐比日本国大使、駐比ドイツ大使らが相次いで中国の行動に反対する声明を出していた。これらの動きに対抗し、中国外務省高官が武力衝突の可能性への言及にまで踏み込みけん制した格好だ。

 

 周参事官は「中国は国連海洋法条約(UNCLOS)が採択された1982年から南シナ海沿岸国と2カ国間チャンネルを設け対話を通じ南シナ海問題に対応してきた」と指摘。具体例として、「比とは1996年以来漁業問題と信頼形成に関する協議を継続しており、アロヨ政権期には比中越3カ国で合同海底探査を実施した」とし「中国は南シナ海に関する主張の対立と相違を棚上げにして共同開発を行うことを提案した最初の国だ」と訴えた。

 

 またベトナムとは「トンキン湾の海洋境界と業業活動に関する合意を2000年に締結し、2011年には海洋問題解決の対処原則に署名している」と説明した。

 

 その上で同参事官は「共同開発事業は2012年にノイノイ・アキノ元大統領が常設仲裁裁判所への提訴に動き出したため中断してしまった。この経験から教訓を学ばねばならない」と主張。「比中間には、紛争解決の唯一の手段は外交交渉だという合意があり、われわれは問題に対処する能力がある」としながら「第三国によって南シナ海が戦争の海になる危険がある」とし「強い警戒」を表明した。

 

 3月に黄渓連駐比中国大使は比米防衛協力強化協定(EDCA)に基づく米軍利用施設の増設が決まったことなどを受け、「米国が求めているのは軍艦で南シナ海を暴れまわる自由だ」と非難。比政府に対し「『比中間にくさびを打ち込もうとしている勢力』に流されるべきでもなく、まして『ガキ大将』を地域に招くことはない」と述べている。(竹下友章)

 

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230712.html

バービー映画に九段線 MTRCBが上映再審査

19日から比で上映予定の「バービー」に九段線の描写があるとして上院議員らが批判

 

人への投資と政策が鍵 国連と比人口委が会合

国連や人口開発委が、人的資本や機会への投資による男女平等や人口ボーナス推進を呼び掛け

 

首都圏地下鉄開業を延期

運輸省が首都圏地下鉄の完成時期を2028年から29年に延期。部分開通も取りやめ

 

世界ランク1位に苦杯 10連勝2敗で決勝Rへ

バレー男子ネーションズリーグの予選最終戦で日本はポーランドにストレート負け。予選通過

 

貧困解消に向け農業開発 農務省と先住民委が連携

農務省と先住民族国家委員会がミンダナオ地方の先住民族の貧困解消に向けた覚書に調印

 

新人民軍構成員1800人に減少

国軍「NPAの構成員数は1800人に減少。ゲリラ活動は北サマールだけになっている」

 

「分析力で一線画す」 ドロニラ氏95歳で死去

比の外交や政治に精通し、マニラクロニクルの編集責任者も務めたドロニラ氏が死去

 

大衆紙の話題

誘拐された男性を保護

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1689087600.html

 バタンガス州サンホセ町で9日、今月6日に誘拐され、行方不明となっていた外国人男性が無事に保護された。警察によると、男性は中国人とみられ、同町内のガソリンスタンドにあるコンビニの店員に助けを求め、店員がバランガイ(最小行政区)に報告、バランガイ議長が連れだって警察署に届け出た。その後、男性は中国人の男6人に誘拐され、車で連れまわされた挙句、バタンガス市との境界付近で降ろされていたことが判明。中国大使館は8日、誘拐対策班に男性の誘拐の報告をしていたという。(11日・テンポ)


2023年7月11日のまにら新聞から

2023-07-11 13:10:11 | フィリピン

2023年7月11日のまにら新聞から

7月11日のまにら新聞から

 

「数カ月以内に締結」 軍事情報協定で比米国防相

GSOMIAと比防衛力支援5カ年計画を数カ月以内に締結することで合意

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news271709.html

 

テオドロ比国防相=6月30日、日本大使公邸で竹下友章撮影

 

 比国防省はこのほど、テオドロ新国防相がオースティン米国防長官と初の電話会談を行ったことを公表した。両者は比米防衛協力強化協定(EDCA)に基づく米軍利用施設の増設や初の比米防衛指針(ガイドライン)の策定を歓迎した上で、軍事機密情報を共有する際の前提となる「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)および米国が比の安全保障能力強化を支援する5カ年計画「防衛セクター支援ロードマップ」を数カ月以内に締結することで合意した。

 

 比国軍は三菱電機製の最新鋭警戒管制レーダー4基を調達するなど情報収集能力を高めており、GSOMIAが締結されれば、台湾周辺の軍事関連情報の比米間共有も一層高度化するとみられる。

 

 オースティン氏はまた、比米が日本や豪州など「自由で開かれたインド太平洋というビジョンを共有する同志国」と緊密に連携することの重要性を強調。両者は南シナ海での合同哨戒を実施することを改めて確認したほか、対面での会談を行うことで合意した。



 ▽中国の「威圧行動」

 

 オースティン氏は先月末に比の排他的経済水域(EEZ)内のアユギン礁(英名セカンドトーマス礁)付近で中国海警局が海上民兵船とみられる船舶と共に比沿岸警備隊(PCG)の補給任務を妨害した事案を念頭に、「セカンドトーマス礁を含む南シナ海海域で安全かつ合法的に操業していたPCG船に対する中国船の威圧的で危険な行動」に対し「懸念をもって留意」した。

 

 比政府は1999年同礁に海軍の旧式強襲揚陸艦「BRPシエラマドレ」を座礁させ海軍の詰め所とすることで実効支配を固めてきたが、近年中国は同礁海域への干渉を強めている。現在は、小型ボートによる補給のみを「人道的な理由」で中国監視のもと認める一方、補給船に同行したPCG船の環礁内への進入に対しては威嚇的な操船や進路の遮断により断念させており、同礁での比の実効支配は揺らいでいる。

 

 またオースティン氏は、比米相互防衛条約が「『南シナ海の全ての海域を含む』太平洋における『比沿岸警備隊船艇』を含む公船、航空機、軍隊に及ぶ」との解釈を改めて明示した。

 

 比米相互防衛条約には条約発動の条件を「どちらかの国の大都市、太平洋で管轄権を有する島しょ領土、太平洋で操業する軍隊、公船または航空機に対する武力攻撃」とだけ定めており、米国が公式声明で南シナ海が太平洋に入るとの解釈を示したのは2019年以降。沿岸警備隊船艇が公船に含まれると明言したのは今年に入ってからとなっている。(竹下友章)

 

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230711.html

上半期の投資2.5倍に 承認額800億ペソ超える

PEZAによると、上半期の登録投資総額は前年同期比2.5倍の805億8500万ペソ

 

米軍機が無通知で着陸 アイミー議員が非難

アイミー議員は米軍輸送機が通知なしで比の各地を飛行・着陸したとして非難

 

来年上半期までに合併 ランドバンクと開発銀行

来年中に政府系のランドバンクと比開発銀行が合併し比最大銀行となる見通し

 

新農地解放法案に署名 農業組合は歓迎するも「不十分」

大統領は全国60万人以上の農民に恩恵をもたらすとされる新農地解放法案に署名

 

韓国大統領公式訪問へ 早ければ年内にも

サンフア新駐比韓国大使によると、同国の尹大統領が今年中にも比に公式訪問

 

中国漁船など48隻集結 南沙レクト堆周辺

国軍によると、南沙諸島イロコイ礁付近で中国漁船48隻の集結が確認された

 

大衆紙の話題

1メートルのトカゲを捕獲

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1689001200.html

 リサール州アンティポロ市の居住区ディリンでこのほど、体長1メートル弱のオオトカゲ(比名バヤワック)が住民らによって捕獲され、同市の獣医課に引き渡された。トカゲの重さは約10キロ。牙には餌となる小型動物を殺す毒を持っており、イヌやネコなどのペットを死に至らしめる危険があるという。毒は人間にとっては死の危険はないものの、かまれたらバクテリアに感染する恐れがある。同市獣医課は「駆除対象とするに十分な危険性があるわけではない」とし、目撃した場合当局に連絡するよう呼びかけている。(10日・テンポ)


2023年7月10日のまにら新聞から

2023-07-10 10:29:47 | フィリピン

2023年7月10日のまにら新聞から

7月10日のまにら新聞から

 

「戦後秩序揺らぐ岐路に」 比日防衛強化で越川大使 自衛隊創設69周年式典

日本大使公邸で7日に開かれた自衛隊創設69周年式典で、越川大使、比国防次官らが防衛協力強化への希望を表明

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news271693.html

 

自衛隊創設式典で乾杯の杯を掲げる越川大使(右)、ベルサミン官房長官(中央)、デレオン国防次官=7日、日本大使公邸で竹下友章撮影

 

 首都圏マカティ市の在比日本国大使公邸で7日、自衛隊創設69周年を祝う式典が開催された。比政府・国軍からは、大統領の代理としてベルサミン官房長官、テオドロ国防相の代理としてデレオン国防次官が出席したほか、ブラウナー陸軍参謀長、パレロ空軍参謀長、ロレンサナ元国防相(現基地転換公社総裁)らも姿を見せた。邦人団体代表者や各国の駐在武官や要人らも含め、約800組が招待されるという異例の大規模式典となった。

 

 越川和彦駐比日本国大使はあいさつで「大戦の惨禍を知るわれわれの父祖が築いた戦後秩序がいま揺るがされており、われわれは重要な岐路に立っている」と強調。1年以上続くロシアのウクライナ軍事侵攻と台湾海峡を巡る緊張の高まりによって「安全保障上の問題にわれわれが緊急に対応することが求められている」とし、比日防衛協力の強化の緊要性を訴えた。

 

 また6月に、比日米豪防衛相会談や海上保安庁・比米沿岸警備隊間の海上法執行演習がそれぞれ初めて実施されるなど多国間防衛協力が進んでいることに触れ、「『西フィリピン海』(南シナ海)の平和と安定の維持のためのこれらの展開を歓迎する」と述べた。

 

 また昨年12月の戦後初となる日本戦闘機の来比、今年3月の護衛艦しまかぜ=全長150メートル、練習艦あさぎり=同137メートル=のダバオ市寄港に触れ、「こうした交流の拡大を考えるとき、人と人の交流の力を忘れてはいけない」と指摘し、82年ほど前に旧帝国海軍機が爆撃したクラーク基地への自衛隊戦闘機の来比が実現した背景には、比国軍から防衛大学への留学経験者の存在があったことを明らかにした。その上で、防衛大留学経験者で、留学中に知り合った自衛隊員との結婚を控える比国軍オレンセ中尉を壇上に招き祝福した。



 ▽兵站協力に期待

 

 テオドロ国防相の代理として参加したデレオン国防次官は、2月のマルコス大統領訪日の成果として、比国防相・防衛省間の人道支援・災害救援活動などに関する交渉方式を定める文書(TOR)が締結されたことを挙げ、「自然災害および『人による災害』への対応力を高め、比日合同活動をする際の枠組みとなる」と強調した。

 

 また、「日本は国軍近代化への一貫した協力者だ」と述べ、練習機TC―90、多用途ヘリUH―1H交換部品など自衛隊から国軍への装備品の供与を挙げ「これで比の海洋状況把握(MDA)能力が向上した」とし「比の兵站(へいたん)分野へのさらなる協力」に期待を表した。比日両政府は2016年に防衛装備品・技術移転協定を締結したほか、昨年は両国で輸送・燃料・弾薬などを相互に提供する物品役務相互提供協定に向けた協議を開始することで合意している。

 

 昨年9月の比日米防衛実務者協議、先月の比日米豪防衛相会合など多国間協力が進んでいることについては、同次官は「日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)の中心性と拡大ASEAN国防会議(ADMMプラス)の尊重を表明してくれた」ことを強調。比日防衛関係を地域の国々にも拡大したい意向を表明した。ADMMプラスは2010年に発足したASEAN10カ国と日、米、中、韓、豪州、ニュージーランド、インド、ロシアとの対話の枠組み。

 

 さらに、日本が2016年の第2回日ASEAN防衛相会合で表明した、海洋・上空警戒監視能力向上や防衛装備・技術協力などの推進をうたう「ビエンチャン・ビジョン」を高く評価。日本を「地域で最も近しい防衛パートナー」とし、防衛関係の一層の強化への希望を表明した。(竹下友章)

 

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230710.html

「原曲何回も聴き込んだ」 新ボルテスVテーマソング熱唱 女優ジュリーアン・サンホセさん

実写版ボルテスVの主題歌を担当する人気女優で歌手のジュリーアン・サンホセさんが日本国大使公邸で生歌を披露

 

サイバー犯罪が152%増加 不注意やマルウェアが要因 首都圏警察の上半期統計

国家警察によると、首都圏における今年上半期のサイバー犯罪件数が前年同期比152%増と急拡大

 

「最初で最後の寄贈」か マニラ日本人学校に引き渡し YAMATO寄贈の和太鼓6台

 世界を旅する和太鼓集団「倭―YAMATO」寄贈の和太鼓6台が国際交流基金マニラ日本文化センターを通じて、首都圏タギッグ市のマニラ日本人学校に引き渡された

 

学習キャンプの実施を決定 教育省令

サラ教育相は7月24日~8月25日の3~5週間に全国学習キャンプを実施する教育省令に署名

 

アブラ州で「ペニス祭り」開催 州とLGBTQ主体で

アブラ州で性的少数者(LGBTQ)コミュニティーが主体の「ペニス祭り」が開催された

 

大衆紙の話題

バランガイ議長撃たれ死亡

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1688914800.html

 ケソン州サリアヤ町ギスギスサンロケで7日、バスケット試合の最中に悪行を注意されていた男が、バランガイ(最小行政区)議長を拳銃で撃って殺害、逃走した。国家警察によると、死亡したベネディクト・ロボ議長(62)は当初、マービン・フロレス容疑者と直接対面し、注意を行ったが、口論に発展していた。その後、議長がバスケットコート外で肉まんを購入した際、容疑者から「議長、なぜ私に悪態をついた」と呼びかけられ、至近距離から数発撃たれた。ケソン州警察本部は容疑者逮捕につながる情報に20万ペソの報奨金を約束している。(9日・テンポ)


2023年7月8日のまにら新聞から

2023-07-09 11:46:29 | フィリピン

2023年7月8日のまにら新聞から

7月8日のまにら新聞から

 

「柔軟性の大切さ」学ぶ 協力隊員2人が1年振り返る

JICA海外協力隊員の中間報告会で、それぞれが1年間の活動を振り返った

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中間報告会でプレゼンを行う協力隊員の関口さん=7日、首都圏マカティ市で沼田康平が撮影

 

 首都圏マカティ市にある国際協力機構(JICA)フィリピン事務所で7日、JICA海外協力隊員による中間報告会が開かれた。昨年6月、JICA海外協力隊員としてコロナ禍以来で初めて着任した宮川好美さんと関口卓弥さんが、これまでの活動内容についてそれぞれの赴任先の教育機関とともにプレゼンテーションを行った。

 

 JICAの竹中成文次長のほか、技術教育技能開発庁(TESDA)、比国家経済開発庁ボランティア調整局(PNVSCA)の職員らも参列し、同報告会を見守った。

 

 竹中次長は冒頭で1966年以来、およそ1600人の海外協力隊員が比へ派遣されてきたとし、「(ボランテイア事業について)お互いに取り組んできたことには大きな意義がある」と説明した。

 

 カビテ国立総合大ロサリオ校に赴任した関口さんはパソコンインストラクターとしてプログラミングやパソコン操作に関するセミナーを実施してきたことを報告。実施した計8回のセミナーで学生300人と教職員50人が参加し、15回の授業における補佐的なサポートにも取り組んだという。関口さんは「日本とは異なる環境のなかで、頻繁に発生する計画の変更に対応できる柔軟性が重要」と振り返った。

 

 首都圏パシッグ市のリサール技術職業訓練高校に調理師として着任した宮川さんは、これまで14回にわたり実施してきた調理実習について説明。サンドイッチや餃子、巻き寿司など日本料理の調理デモに加えて、りんごの皮むきコンテストも催した。宮川さんは比の食生活にも触れ、「ご飯や野菜の摂取量を調整し、健康的な食生活を送ってほしい」と呼び掛けた。来学期からは同校のジュニアハイで手工芸を教えるという。

 

 サルマゴ・エラPNVSCA上級調整官は「直面する課題やポジティブな収穫もあったようだ。技術共有などお互いに学び合うことで良いパートナーシップにつなげたい」と話した。



 ▽新隊員2人も意気込み示す

 

 同報告会にはJICA海外協力隊員として新たに着任した三村真理さんと川村旭弘さんも同席していた。二人はともにバタンガス州クエンカ町に派遣予定。

 

 熊本県で農業を営んでいたと話す三村さんは自身の娘の社会問題解決に関する作文に刺激を受け、元々関心のあったボランティアに挑戦したと明かした。クエンカ町で農業技術指導に携わる予定の三村さんは「これまで培ってきたことを活かして美味しい野菜を作れたら」と抱負を語った。

 

 日本で消防士として消火活動や救急対応を経験してきたという川村さんは同町災害対策事務所に派遣される。学校や地域で災害対策や救急技術、防災知識などを指導するという。川村さんは「職場や地域に溶け込み、その中で見えた課題にしっかり対応していく」と意気込んだ。(沼田康平)

 

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