■政府は手順を踏むべきだ
専守防衛の本土決戦主義には問題がないとは言いませんが反撃能力の此処までの防衛政策変更はせめて憲法改正などの手順を踏むか民意を問うべきと思う。
政府の防衛政策方針転換により自衛隊が導入する“反撃能力”、陸上自衛隊には配備される射程2000kmの地対地ミサイルですが、改めてその2000kmの射程というものを地図上に示しますと、政府はMLRS多連装ロケットシステムを全廃し、戦闘ヘリコプターも全廃しU-125救難機も全廃するという、リソースの集中を行いますが、射程の長さに驚きます。
西安と那覇の距離は2004km、手前に武漢がある。自衛隊の反撃能力は沖縄から上海など中国沿岸部を射程内に収めるのですが、この2000kmというのは那覇駐屯地に配備した場合、ぎりぎり蘭州までは届かないのですが西安には届くという、中国内陸部の軍事施設を狙える事となります。四川省の成都までは那覇からは流石に届きませんが、四川省内には着弾が可能となります。
北京と伊丹空港は1768km、これは地対地ミサイルを特科部隊の駐屯する姫路駐屯地や豊川駐屯地、松山駐屯地に配備した場合に中国の首都北京を充分射程内に含みます。反撃能力は軍事施設のみが目標となる旨政府は説明していますが、指揮中枢である北京首都圏の行政施設などは、事態が悪化した場合には叩く手段を整備しておくということになります。
台北から中部国際空港まで1826km、台北を叩くという事は台湾から日本が攻撃される状況は考えにくいのですが、例えば台湾有事に際しては富士駐屯地や北富士駐屯地の特科部隊駐屯地から直接台北に接近する外国艦艇などを叩く事が可能となるのです、つまり南西有事に、西部方面隊や中部方面隊ではなく、東部方面隊管区からも反撃が可能になるという。
ハバロフスクから千歳空港までは810km、ハバロフスクはロシア東部軍管区司令部の置かれる司令部中枢、かつての極東軍管区司令部です。2000kmの射程を考えれば北海道全域からウラジオストクは勿論遥か内陸のハバロフスクを射程に収め、新潟の東部方面隊管内からも射程に収める事となります。SS-20ミサイルの再来を日本側が実施するということに。
中国の日本を射程内に収める弾道ミサイル装備数が増大している事は、しかし裏返せば事実であり現実です、故に自衛隊にも反撃能力を整備する必要性は理解するのですが、本土決戦主義とまで揶揄されていた日本の防衛政策を、海南島の戦略ミサイル原潜基地を含め日本本土から叩ける体制への転換は、せめて憲法改正という手順を踏むべきではないかと思うのです。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
専守防衛の本土決戦主義には問題がないとは言いませんが反撃能力の此処までの防衛政策変更はせめて憲法改正などの手順を踏むか民意を問うべきと思う。
政府の防衛政策方針転換により自衛隊が導入する“反撃能力”、陸上自衛隊には配備される射程2000kmの地対地ミサイルですが、改めてその2000kmの射程というものを地図上に示しますと、政府はMLRS多連装ロケットシステムを全廃し、戦闘ヘリコプターも全廃しU-125救難機も全廃するという、リソースの集中を行いますが、射程の長さに驚きます。
西安と那覇の距離は2004km、手前に武漢がある。自衛隊の反撃能力は沖縄から上海など中国沿岸部を射程内に収めるのですが、この2000kmというのは那覇駐屯地に配備した場合、ぎりぎり蘭州までは届かないのですが西安には届くという、中国内陸部の軍事施設を狙える事となります。四川省の成都までは那覇からは流石に届きませんが、四川省内には着弾が可能となります。
北京と伊丹空港は1768km、これは地対地ミサイルを特科部隊の駐屯する姫路駐屯地や豊川駐屯地、松山駐屯地に配備した場合に中国の首都北京を充分射程内に含みます。反撃能力は軍事施設のみが目標となる旨政府は説明していますが、指揮中枢である北京首都圏の行政施設などは、事態が悪化した場合には叩く手段を整備しておくということになります。
台北から中部国際空港まで1826km、台北を叩くという事は台湾から日本が攻撃される状況は考えにくいのですが、例えば台湾有事に際しては富士駐屯地や北富士駐屯地の特科部隊駐屯地から直接台北に接近する外国艦艇などを叩く事が可能となるのです、つまり南西有事に、西部方面隊や中部方面隊ではなく、東部方面隊管区からも反撃が可能になるという。
ハバロフスクから千歳空港までは810km、ハバロフスクはロシア東部軍管区司令部の置かれる司令部中枢、かつての極東軍管区司令部です。2000kmの射程を考えれば北海道全域からウラジオストクは勿論遥か内陸のハバロフスクを射程に収め、新潟の東部方面隊管内からも射程に収める事となります。SS-20ミサイルの再来を日本側が実施するということに。
中国の日本を射程内に収める弾道ミサイル装備数が増大している事は、しかし裏返せば事実であり現実です、故に自衛隊にも反撃能力を整備する必要性は理解するのですが、本土決戦主義とまで揶揄されていた日本の防衛政策を、海南島の戦略ミサイル原潜基地を含め日本本土から叩ける体制への転換は、せめて憲法改正という手順を踏むべきではないかと思うのです。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
全面も何も単純に反撃するだけの事です。
報復で相手の領土に侵攻して相手国を占領するわけではありません。
自衛権は今でもあります。
第一波攻撃を受けその後の敵の侵攻を抑えるためにも
敵基地や司令部、レーダーサイト、通信施設等を攻撃するのは当然でありあたりまえの事です。
あたりまえなのに、専守防衛だからダメだと国民は脳みそにマスゴミや左翼に刷り込まれていたから違和感がある場合があるだけで、本来至極当然のことです。
ところで、
MLRSを廃棄するなら機動力の高いハイマース又は類似の新規開発国産兵器を導入しないとすれば防衛省はアホなのか？と思ってしまいます。
12式改や滑空弾、極超音速ミサイルでは長射程過ぎて高額なので、
70～300キロ以内とか比較的安くて多量に精密投射できる兵器はウクライナ戦争をみても明らかです。
全面も何も単純に反撃するだけの事です。
報復で相手の領土に侵攻して相手国を占領するわけではありません。
自衛権は今でもあります。
第一波攻撃を受けその後の敵の侵攻を抑えるためにも
敵基地や司令部、レーダーサイト、通信施設等を攻撃するのは当然でありあたりまえの事です。
あたりまえなのに、専守防衛だからダメだと国民は脳みそにマスゴミや左翼に刷り込まれていたから違和感がある場合があるだけで、本来至極当然のことです。
ところで、
MLRSを廃棄するなら機動力の高いハイマース又は類似の新規開発国産兵器を導入しないとすれば防衛省はアホなのか？と思ってしまいます。
12式改や滑空弾、極超音速ミサイルでは長射程過ぎて高額なので、
70～300キロ以内とか比較的安くて多量に精密投射できる兵器はウクライナ戦争をみても明らかです。
長距離ミサイルの「導入」は改憲不要でも、「使用時」に制約が多く現実的でない、ということです。
「明確な反撃時」のみ使用だと、第一撃で被害が出ないと難しい。かと言って、予想で発射した場合、間違いだと更に法律でがんじがらめになる。
また、攻める側も反撃されることが分かれば、第一撃で大打撃を受けるように総攻撃をかけるでしょう。
憲法を改正することによって、「大規模攻撃か攻撃しないか」ではなく、選択しとしてもう少しマイルドな紛争程度に落ち着かせることも可能です。
（もちろん、紛争も無いに越したことは無いのですが、世界情勢を鑑みれば、難しいと思います。）
MLRSをM270A2で置き換えAH1をAH64Eで置き換え、戦車の近代化など本土防衛能力を近代化した上で報復的抑止力をもつならばわたしは反対しませんが、現状は単なる防衛政策の専守防衛から大量報復戦略へ通常戦力で転換しようとしているだけです
憲法は改正した方が良いという話と、
憲法を改正しないと長距離ミサイルを導入できないという話は全く違います。
海保と海自の共用運用も急ぐべきですね。
今の政府は増税は最速で決断しますが、根本的なことは後回しという、おかしな状況ですね。
普通なら防衛費増加分を行革で賄うとか、成長戦略を打ち立てるとかするのが筋ですが、まず先に国民に痛手を押し付ける方法は悪手ですね。まずは総理自ら給与を３０％返納するくらいのことは考えないのでしょうか。その後、国会議員定数削減。省庁改革を行う。増税はその後でしょう。
ちなみに大阪府議会は以前１０８議席であったのを今度３度目の削減で７８議席まで減らします。やればできるのです。