ある携帯会社の・・・センターに、問い合わせをしました。
窓口担当者に相談しても、会話になりませんでした。
イライラしながらの会話でした。
さて、携帯会社のクレームは色々とあると考えますが、一番良いクレーム先は、次の協会の相談窓口です。
電気通信事業者協会相談窓口（TCA相談窓口）
（当社が加盟する）一般社団法人電気通信事業者協会では、通信サービス全般に関する様々なご相談やお問い合わせ、業界に対するご意見・ご要望を受け付ける相談窓口を運営しています。
【お問い合わせ先】
03-4555-4124（有料）
受付時間:午前9時30分〜午後5時
（土曜･日曜･祝日､年末年始を除く）
この協会のHPには、次のような面白い事例が掲載されておりました。
「アナログ回線から光回線への切り替えが決定したので変更の必要がある」と電話勧誘を受けたが本当かという問合せ相談：
https://www.tca.or.jp/consult/example/20180216_851.html
この協会の正式回答は、次のとおりです。
NTT東日本、NTT西日本は、「固定電話のIP網への移行後のサービス及び移行スケジュールについて」（2017年10月17日報道発表）で公表した通り、電話を提供する両社の局内設備を2024年1月以降に切替をするが、固定電話（通話）のご利用継続にあたっては、お客さまがご利用中の電話機等は、設備切替後もご利用いただける。また、切替にともなう手続き等は不要である。
つまり、黒電話でも対応できるという事です。
大手2社でも、巧みに、光回線への切り替えのセールス電話をしている様です。
今、勧誘されている内容が本当かどうかを確かめたいのなら、この協会へ電話相談することをお勧めします。
天下の郵貯グループでも、違法な保険勧誘をしていました。
郵貯もNTTも、中曽根内閣の時に、民営化された企業です。
郵便局、電電公社、国鉄等は、三公社五現業と呼ばれていた企業で、民営化されました。
三公社五現業の詳細は、ここを参照：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%85%AC%E7%A4%BE%E4%BA%94%E7%8F%BE%E6%A5%AD
日本の民営化の一覧：
これらの企業には、元公社という古い体質が残っている感じは、薄まりましたが、根底には、俺たちは、元国営の企業だったと言う雰囲気は、未だ、プンプンとして残っています。
我々も、これらの企業が元国営企業だったということで、信頼することなく、普通の一般企業として対応しましょう。
勧誘を受けている内容が本当かなと思ったら、この業界団体（協会）へ問い合わせしましょう。
企業の上には、その業界の団体があります。
更には、その企業を管理する官庁があります。
通信・郵貯関係は、総務省の管轄です。
どんな企業でも、常に、ご用心。
ご用心の気持ちで対応しましょう。
偶には、眉に唾をつけることも大事です。
閑話：
眉唾（まゆつば）とは。《眉に唾 (つば) をつければ狐 (きつね) などに化かされないという言い伝えから》1 だまされないよう用心すること。2 「眉唾物」の略。
