慣れない関西弁で、思わず「アカン」といってしまう不正事件。
最近の記事。
東洋ゴム工業（大阪市）の免震ゴムの性能が偽装されていた問題で、同社は4月24日、弁護士らの社外調査チームによる中間報告書を公表し、同社が問題の製品に関して昨年9月にいったん出荷停止を決めながらすぐに撤回し、国土交通省に問題を報告する今年2月まで出荷を継続していたことなどが明らかになった。
18都府県の計55棟の建物に使用された性能不足の製品に関しては、同社明石工場の元課長代理のほか、後任の2人の計3人が不正なデータ改ざんを行っていたとした。
報告書によると、性能の検査などを担当していた元課長代理は2013年1月に異動し、後任の社員が業務を引き継いだ。
これまで同社は、偽装の疑いを認識したのは14年2月と説明していたが、報告書は、13年夏には後任の社員が、上司である子会社の開発技術部長に報告していたと指摘。13年2月には子会社の社長が報告を受けたが、出荷は継続された。
不正を知っていた社長がこのような判断をする会社は、明らかに可笑しい。
企業は、存続させないといけないと言われているが、それには意味がある。
不正をしたら、社会的な制裁がおこなわれるのは、当然。
ここで言う社会的な制裁は、そこの会社の製品が買わなくなる。
最悪は、倒産してしまう危機もありうる。
倒産すれば、その社員、家族までが影響を及ぼす。
この東洋ゴムの不正は、免震装置なので、それを使っていた建築物も影響をうける。
マンションであれば、その住民となる。
だから、不正は許されない。
（なお、東洋ゴムが倒産するという話ではないことを付け加えておく。）
当初、記者会見した時は、一人の社員の不正と言わせていたが、実際は、何人も絡んでいた。
こういう人達を生むのは、その企業文化と言う気がする。
最後の砦と言うべき社長がこういう会社では困る。
上場こそ、しているが、一流企業とは言えないと考える。
不正をしてはいけないと言う社内ルールを徹底する必要がある。
外資系のIT企業の広告で、「私がNoと言えば、社長からの要請でも断ります。」という、コピーがあった。
(正確なコピーではありません。趣旨がこんな感じでした。）
そういう権限を与えられる人を任命できる企業文化になって欲しいと感じました。
閑話：
当初の記事での発覚のきっかけは、次のとおり。
発覚のきっかけ：
２０１４年２月に、明石工場の免震ゴム開発設計の担当者が交代した時点で発覚した。
しかし、今回の記事では、子会社の社長ではなく、本社の社長が9月に知っていて、今年2月まで、出荷していた。
2月に改心（？）した、キッカケはわからないままである。
メディアもその辺りを、つっこんで質問し、記事にして欲しい。
休題：
2014年の東洋ゴムの売上の内、免震ゴム事業は７億円。
7億円の売り上げに対する対価としては、高かったと考える。
この企業への不信感が発生している。
また、取引先が断る理由を与えてしまっており、会社としては大失策である。
