コロナと共存しながら、どのように社会・経済活動を
復活させていくのか。政府分科会は8日、その指針を示しました。
新たな区分はレベル0(ゼロ)から5段階です。
目下の目標は『レベル1』。「感染者は出ているものの、
医療が安定的に確保されている」状況を維持することです。
それが「一般医療に負荷が出始める」とレベル2に。
「一般医療を制限しなければいけない」状況になればレベル3となり、
緊急事態宣言発出の目安となります。
“医療”という単語が多く使われていることからも分かるように、
新たな指標は『医療提供体制』により重きを置く形に変わりました。
ワクチン接種率が7割を超え、治療薬の開発も進む今、
重症化リスクをある程度抑えられるということが背景にあります。
ただ、尾身会長はこう釘を刺しています。 政府分科会・尾身茂会長:
「この新しい考え方で『医療ひっ迫の状況により重点を置き』って、
ここだけが切り取られて報道されると誤解が生じるので、
感染状況、新規の感染者数なども引き続き注意する」
感染状況の把握は続けるべきだと強調した理由の1つは、今回、
新たな指標と共に導入される“予測ツール”にあるのかもしれません。
予測ツールは、その時点での新規感染者数や、感染拡大スピード、
ワクチン接種率などを入力すると、その後に予測される重症患者数や、
ピーク時にどのくらいの数の病床が必要になるかが算出される
というものです。
新たな指標では、この医療体制のシミュレーションが、
レベルの上げ下げを自治体が判断する際の基準の1つになります。
例えば「3週間後に必要になる病床数が、自治体の確保病床に達する」
となると、レベル3に引き上げられることになります。
重要なのは“対策が後手に回らないこと”だといいます。
政府分科会・尾身茂会長:「数週間後の医療ひっ迫を継続的に予測する。1回1日やったら、あとはしないということではなく、コンスタントに状況を評価し、予測をしながら先手を打って、必要な対策を講じる。
去年の我々の評価だと、緊急事態宣言や重点措置では、場合によっては対策を打つ時機がちょっと遅れたこともあった。継続的に状況を把握すると同時に、継続的に予測する」 新たな指標を、医療現場はどう受け止めているのでしょうか。
中等症以下のコロナ患者を受け入れている都内の病院の副院長はこう話します。
東京曳舟病院・三浦邦久副院長:「現実に即していると思います。
元々ワクチンがない時に作られたのが(以前の)レベル分け。
状況に応じて、受け入れる側の医療機関のひっ迫具合によって、
レベルを上下していく形にするのがいいのかなと思います」
第5波の時は、最大50床に拡充してあたっていた大学病院。
分科会で示された“3週間後の予測”については、
肯定的に受け止めています。
千葉大学病院感染制御部長・猪狩英俊医師:
「規模が大きい病院が多いので、あすから急にかえるぞといっても、
かわらないところがあるので“3週間”が
ひとつの目安になるかなと思いました。
稼働できるのは2~3週間後など準備期間があるので、
長期的な見通しを示すことで、我々も自治体も準備できる」
ただ、こんな意見もあります。
千葉大学病院感染制御部長・猪狩英俊医師:「予測ツールについては、
少し懐疑的な部分があって、ツールがどの程度“実態”と一致するか、
検証する必要があるのはたしか。
現場としては、目の前で起きていることを反映する数値を重視して、
予測ツールの誤差を修正していくことが必要では」
[テレ朝news]