政府は、水道施設に関する公共施設等運営権(コンセッション)方式を民間事業者に設定できる仕組みを導入する水道法改悪法案法を提出し、秋の臨時国会で成立させようとしている。コンセッション方式とは、PFIの1類型で、自治体が所有権はあるが、運営権を民間事業者に設定するやり方。水道事業の民営化。
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) August 4, 2018
麻生副総理は2013年4月、アメリカでシンクタンクの講演で「日本の水道は全て民営化する」と発言し、政府は水道事業の民営化に邁進。水道が民営化されたマニラ市は水道料金が4〜5倍に跳ね上がり、パリ市では料金高騰に加え不透明な赤字経営が問題となり、世界の多くの自治体で再公営化が続いている。
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コンセッション方式の導入は、命の水を外資系に売り飛ばすものである。
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) August 4, 2018
コンセッション方式の導入は、老朽管の更新や耐震化対策を推進する方策とはならない。災害発生時などの応急体制や他の自治体への応援体制など困難になるのではないか。技術の伝承などどうなるのか。災害の時に痛感するが、水の確保が重要である。命の水の供給こそ、極めて重要な公共サービスである。
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) August 4, 2018