感染症対策の内閣官房組織強化へ 専門家迎え世界の動向監視

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　政府は、新型コロナウイルスに続く新たな感染症の発生に備え、内閣官房の組織体制を強化する検討に入った。新たに感染症の専門家を迎えるほか、現在の「国際感染症対策調整室」の改組も視野に入れている。世界各地の感染症発生の動向を常時監視させ、日本への流入リスクを早期評価すると同時に、対策強化につなげる考えだ。

　内閣官房の国際感染症対策調整室は、2015年にエボラ出血熱の発生を受けて設置された。国内外の感染防止の総合調整が任務だが、感染症の専門家は常駐していない。新型コロナウイルスへの対応を巡っては、自民党内には「司令塔役として機能していない」（幹部）との批判があるほか、岸田文雄政調会長も1月29日の党対策本部で「将来に向け、政府の感染症対策の組織体制の強化も考えなければいけないのではないか」と提起していた。

　感染症対策は、発生国との交易や人の往来の状況によって日本への流入リスクが変わる。新たな体制では発生状況の監視を強めるとともに、流入を前提とした国内対策のシミュレーションを担うことも検討する。【原田啓之、横田愛】

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