中国のデータベースはおそらく複数あって、国民、ここでは人民と言う表現が適切でしょう。この人民の個人情報の集積は、プライベートを含む社会社会生活のあるゆる接点で、万遍なく情報の集積を行っているのは常識事項です。
顔認証カメラシステムは個人特定のためのデーターの蓄積とファイリングは車の両輪のようなものです。
その個人ファイルには、個人情報、生活情報、クレジットカード情報、金融貯蓄情報、勤務社会経済活動情報、モラル歴、違反歴、犯罪歴、社会活動歴、学生なら、学習歴、学生生活記録、交友関係、など広範囲な項目にに至る情報の蓄積が行われていると見るが普通でしょう。
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実にディストピア小説の代表・1949年に出版された英作家ジョージ・オーウェルの『1984年』の世界が完成に向かって、最終段階にきてると予想します。
その仕上げの一端が、食べごろになった、IT企業の国有化だと想像します。
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その最大のメリットは、中国政府はデジタル人民元の普及を目論んでいます。
なるほど、あの毛沢東の肖像が印刷された赤札はどう見ても国際通貨の顔では無いでしょう。
中国国内の基本的貨幣、つまり日本の千円札、1万円札に該当するの、おぞまし感全開のの赤札だと認識しており、kazanは近年あの札が貨幣マークが国際金融マーケットで「￥」であることに憤慨している1人です。
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広大な中国で、アリババの販売力は強大で巨大です。
中国は完全なスマホ社会、おそらく山間部、国境付近、辺境の僻地であろうと、スマホの電波と、住所・氏名がスマホ情報として確認が可能だれば、ありとあらゆる商品がアリババのネットワークで購入が可能です。
つまり、「ポツンと一軒家」でも、三食の食材は仮に自給自足でも、スマホがあれば、ワインでも、洋服でもカーテンでも購入が可能な社会をアリババは提供し、更にその決済ツールとして、アリババ系の仮想通貨テンセントが、小口融資を含めて普及している実態を、人気も無くなかなか普及しない「デジタル人民元」からすれば、その代替システムとして背乗りすれば、ある日一気にテンセント＝人民元にすり替わることは可能です。
実現すれば、赤札の現ナマで、隠れ屋的な別宅を金庫代わりにして、日本円で数千億円の現マナを一気に表面化できる効果も規定できます。
さらにデジタルテンセントに移行すれば、各個人の消費行動とその実態の掌握が可能になり、 前段で述べた「個人ファイル」はパーフェクトに完成の域に達します。
その絶好のタイミングを、狡猾な中国共産党が見のがす筈がありません。
