公共事業２兆円超 補正予算案、総額１０兆円規模に

公共事業２兆円超　補正予算案、総額１０兆円規模に

2013年1月5日04時13分

http://digital.asahi.com/articles/TKY201301040435.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201301040435

　安倍内閣は１５日にまとめる今年度補正予算案の規模を事業費ベース

（国や自治体などが出す総額）で１０兆円ほどにする方向で調整に入った。

景気対策の柱になる公共事業は国費（国の支出）が２兆円を超え、

自治体などを含めた事業費ベースでは３兆～４兆円になる見通しだ。

 

　昨年末から年明けにかけて各省庁が要望を出し、

自治体などが負担する分も含めた事業費ベースで１０兆円ほどに積み上がる見通しになった。

政権は近く緊急経済対策をまとめることにしており、

補正予算案もその一環として景気を底上げするための事業が多い。

 

　とくに、衆院総選挙で自民党が「国土強靱（きょうじん）化」を掲げたこともあり、公共事業をふくらませる。

政府関係者への取材では、国費は、道路整備など国土交通省分だけで１兆５千億円を超え、

農林水産省分なども合わせた公共事業全体は２兆円を超えるという。

 

　国交省は、古くなっている道路や橋、港湾などインフラ（社会基盤）の改修工事などを前倒しで進める。

農水省は農村部の土地改良事業などを盛り込み、文部科学省は小学校校舎の耐震化工事を急ぐ方針だ。

 

　ほかに、企業が省エネルギー設備がある工場などを新しくつくる際の補助金に数千億円を出したり、

中小企業を資金支援する「地域活性化支援機構」（仮称）を４月につくったりする。

社会保障では、７０～７４歳の医療費の窓口負担を１割に据え置く予算をつける。

 

　政府は７日から、自民、公明両党の政策ごとの部会に補正予算案を説明する。

両党から景気対策の積み上げを求める声が出る可能性もある。

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■補正予算案で検討されている事業

【公共事業】

・全国で防災・減災を進めるための「全国防災事業」

・電線を地中に埋め、電柱をなくす工事

・道路や橋の老朽化対策

・小学校の耐震化

【企業支援】

・医療機器など成長分野の工場や設備をつくる際の補助金をつくる

・中小企業を再生するために資金支援する「地域活性化支援機構」（仮称）を４月に設立

【社会保障】

・子どもの一時預かり所の「機能強化」など子育て支援を充実

・高齢者（７０～７４歳）の医療費の窓口負担を新年度も１割（本来は２割）に据え置く