北尾SBI代表が狙う「FinTechベンチャーの囲い込み」作戦

「10月にフィンテックの新しいコンソーシアムをスタートさせる。ブロックチェーンを使い国内外の送金オペレーションを一元化し、24時間運営でコストを大幅に下げ、顧客の利便性を引き上げる新しいシステムを作り上げる。良いことずくめだが、国内では既に全銀ネット、国際的にはSWIFTというシステムが存在するため、これらをつぶしていかなければならない」――。
9月21日、東京・丸の内で金融庁と日経の共催による「FinSumシンポジウム」が開かれた。内外のフィンテック関係者が勢ぞろいしたこの会議で、最も現実的で、実践的な話を繰り広げたのが「地域金融とフィンテック」での北尾吉孝氏（SBIホールディングス代表取締役　執行役員社長）だ。
金融とITの「相乗」、フィンテックで先行するSBIホールディングスの構想を紹介する。

FinTechはコンセプトの時代から実用化の時代に

北尾氏はスピーチの前半で、自身の立ち位置について「1999年にSBIホールディングスを設立。以降16年かかったが、世界で初めてインターネットをベースにした金融のコングロマリットを完成させた」とし、「次なる目標として3年以内にフィンテック生態系へ完全に移行することを目指している。SBIホールディングスのグループ各社ではフィンテックはコンセプトの時代が終わり、実用化の時代に入った」と述べた。
「各事業体ではそれぞれ実証実験を進めている。多くのベンチャー企業が、ブロックチェーン、AI、ビッグデータ、IoTとさまざまな要素技術をもってフィンテックの世界に入ってきているが、われわれの使命はこれら技術を持つ企業をコンバインして、システムを作り上げ広げていくことだ」とした。
討論のテーマである地域金融については、「短期的にはマイナス金利で利鞘は大幅に縮小している。地域金融機関同士が株式を持ち合い、あるいはメガバンクが地方銀行の株式を持ち、ぬるま湯につかっている。こんなバカげたことがあるのか？資本は流動化し、有効活用して初めて意味がある。A銀行とB銀行をくっつけても何も新しいものは生まれない。また中長期では人口減少、特に地域の過疎問題がある。50年、100年と営々として築いてきた営業基盤が壊れようとしている。地域創生が叫ばれて久しいが、こうした地域金融機関に対してわれわれは何ができるのか」と地域金融の現状について厳しい視点から問題を指摘する。
ここで北尾氏は2000年、ソフトバンク在籍時代にスルガ銀行と結び設立した「スルガ銀行ソフトバンク支店」のことを改革の前例として紹介した。

「銀行と証券をシームレスにつないだ業務を展開、スルガ銀行の中で突出した営業成績を上げ、あっという間にトップ支店となった」

ブロックチェーンを使った地域通貨の発行

北尾氏は「フィンテックベンチャーとともに、300億円のフィンテックファンドを立ち上げ、既に20数社に投資し、60億円を使った」とし、今後の方向について「地域銀行価値創造のため、1000億円規模で資金を集めようと思っている。各銀行についてわれわれが株主となって、地方銀行を全く異なった性格の銀行に変えていく。地域銀行活性化のためにさまざまな技術が利用できる」と述べた。
その具体例として北尾氏はまず、Orb（仲津正朗代表取締役）と組んだブロックチェーンを活用した地域通貨の発行を挙げた。
「地域の観光客が1万円を消費する場合、これを地域通貨で支払う。その際、＋500円の補助金が地方自治体から出る。これはふるさと納税から賄える。地方通貨はその地域で消費されるため、その地域は潤い、企業は銀行の融資を求めるようになる。こうした好循環をつくっていく。Orbに限らず、今新しいフィンテック・ベンチャー企業が次々に登場してきている」と述べ、次に具体例としてBASE（鶴岡佑太代表取締役）を挙げた。
「BASEはEコマースのプラットフォームを30秒でしかも無料でつくることができる。また、自社で展開するオンライン決済サービスPAY.JPでは、モバイルフォンのパスワードでクレジットを与えるか与えないかを瞬時に判断する。こうした素晴らしい技術を持っている企業がたくさんある。これらをコンバインして新しい世界をつくっていく。これが私が考えるフィンテックの世界だ」と結んだ。
フィンテックはまさに実用化の時代に突入した。

＜厚生年金＞加入要件を緩和 労働時間「週２０時間以上」

　１０月からパートなど短時間労働者約２５万人が厚生年金、医療保険などの対象になる。現在の加入要件の労働時間を「週３０時間以上」から「週２０時間以上」に引き下げるなど緩和する。厚生年金に加入すれば将来もらえる年金が増え、老後の安定につながるものの、保険料負担を避けるために働く時間を減らすケースが生じる可能性もある。

　新たな要件は（１）従業員５０１人以上の企業などに勤務（２）労働時間週２０時間以上（３）月収８．８万円以上（年収１０６万円以上）（４）勤務期間１年以上の見込み−−の人。学生は除く。年金保険料は会社が半分負担するため、月収８万８０００円の人の自己負担分は月８０００円。医療保険料と介護保険料（４０歳以上）は、中小企業の平均でそれぞれ月４４００円、月７００円。

　この結果、将来の年金で、基礎年金（２０１６年度は満額で月約６万５０００円）に加えて厚生年金を受け取れる。さらに、企業の健康保険に入ることで、病気やけがで仕事を休んだ時に支給される傷病手当金や出産手当金を申請できる。

　一方、これまで年収１３０万円未満の妻は、夫の扶養家族であれば保険料の支払いはなかったが、今後は年収１０６万円以上で保険料負担が生じる。また、非正規で働くひとり親などで国民年金や市町村の国民健康保険に入っている人は保険料が安くなる場合もある。企業の保険料負担は計４００億円超増える見通し。

　シングルマザーを支援するＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長は「加入対象の拡大は将来のメリットがあり、歓迎すべきだ。ただし、より低い年収に就労を抑える動きが起きる懸念がある」と話す。厚生労働省は今後も対象拡大を進める方針で、国会に提出済みの年金制度改革関連法案に、５００人以下の企業でも労使合意があれば加入できるようにすることを盛り込んでいる。【堀井恵里子】

「ビットコインはクレジットカードの脅威となる」サンタンデール銀行が警告

スペインのサンタンデール銀行は9月6日、「ビットコインはクレジットカードの脅威となる」とのレポートを発表した。

ブロックチェーン技術がコスト削減に成功すれば、VisaやMasterCardといった国際大手クレジットブランドに恩恵をもたらす反面、発行元であるクレジット業者やSWIFT（国際銀行間通信協会）などは苦戦を強いられる可能性が高いと結論づけている。

■カードブランド、銀行間で繰り広げられる「共存競争」


このレポートはサンタンデール銀行が8月23日に主催した、協議会で交わされた内容をまとめたものだ。協議にはサンタンデール研究所、サンタンデール投資証券に加え、南米最大のビットコイン取引所、ブラジルのメルカード・ビットコインや地元の投資家が参加した。

サンタンデールはビットコインの全面的な普及が長期戦となることを認めると同時に、「時としてテクノロジーは閃光のように普及する」と、時間の問題であるとの見解をほのめかしている。

レポートの中ではビットコイン決済と従来のカード決済の利点が比較されており、決済速度、手数料、取引処理コストなど、様々な面でビットコインが優位に立っている。

またビットコイン取り扱い企業も着実に増加傾向にあり、2014年10月の時点ですでに6万4000社を突破したと報告されている。

ビットコイン市場の拡大とともに、決済産業に激震が走ることは確実だ。クレジットブランドにとってはコスト削減という重要な恩恵が期待できるものの、特にシエロ（ブラジル最大のカード発行会社）に代表されるクレジットカード業者や、ビットコインに圧迫される可能性が高いとサンタンデールは見ている。

ブロックチェーンとの共存の道を選んだVisaなどのブランドと、あくまでカードの発行元である業者では、まったく異なる未来が待ち受けているというわけだ。

しかし同じカード発行元でも銀行となるとまた話が別のようで、時代にとり残されることをいち早く懸念した大手銀行は、次々にブロックチェーンに関する研究を進めている。

つまりクレジットカード産業においても、存続をかけた「共存競争」が繰り広げられているといったところだろう。（FinTechonline編集部）

マウントゴックス＝ビットコインではない 日本でイメージ悪化も世界での評価は依然高い

　仮想通貨ビットコイン取引所マウントゴックスの巨額コインが消失した事件で、東京地検は、顧客の預託金2000万円を着服したとして、業務上横領などの罪で別の業務上横領罪などで起訴されていた運営会社の代表取締役マルク・カルプレス被告を追起訴し、一連の捜査を終結した。

　カルプレス被告は同社名義の銀行口座から計約3億2100万円を外部の口座に送金し横領したとして業務上横領などの罪でも9月に起訴されていた。今回、2013年9～12月にも顧客からの預かり金を管理していた同社名義の銀行口座から3回、計2000万円を自分名義の口座に送金し生活費などに充てたとされる。終わってみれば実にくだらない横領事件だったわけだ。

■プラットフォームになる可能性は残る

　国内では詐欺話の影響で、一気にその可能性が潰れかかったように見えるビットコインだが、国際社会ではその価値は依然として高まっている。

　まず今年年初からデフォルト不安で銀行のとりつけ騒ぎもおき大混乱に陥ったギリシャでは、ビットコインへの注目が急激に高まることとなった。特定国の通貨のリスクに依存せずに国際的に絶対価値を維持できるのであれば、これに勝る価値はないわけで、これまでは発展途上国では米ドルがそれを担ってきたが、ビットコインがそれにとって変わる可能性はまだ残されているといえる。

　経済的な混乱の耐えないアルゼンチンやデフォルト危機が叫ばれるベネズエラでもすでのビットコイン経済圏が成立してきている。

　さらに中国でこの夏に上海株式市場で展開された、自由な金融市場から遠くかけはなれた政権の暴力的市場コントロールと人民元の切り下げは、富裕層の中国国民に人民元保有のリスクがきわめて高いことを焼き付けた。市場では取引が禁止されているはずの中国人民元が、ビットコイン取引の8割を占めるようになり、株価急落以降そのレートは上昇を続けている。

　テクノロジーの問題は大きくクローズアップされる傾向にあるが、カスタマーインサイトでみれば安全性が高く、その価値をしっかり維持することができれば、この先米国の利上げなどで新興国市場が深刻な状況に陥ることも想定され、意外なところから市場が定着しはじめることを想定しておく必要がありそうだ。

■金融市場のレガシーなプレーヤーも注目

　金融市場では当初ビットコインと距離を置いていたレガシーなプレーヤーも続々とその仕組みにかかわろうとしている。ニューヨーク証券取引所は5月、ビットコイン価格の指標「NYXBT」の配信を発表。ゴールドマン・サックスのほか、UBS、バークレイズ、シティ、BBVA、ウエルズファーゴ、NASDAQなどが参入をはじめており、市場の流れが大きく変わることも期待される。

■G7は仮想通貨の規制強化に向け協議

　一方先進7カ国（G7）は、足元で過激派組織「イスラム国（IS）」の資金移動にも利用されている疑いがあるビットコインなどの仮想通貨に対する規制強化に向け、協議を行っており、先進国を中心にして規制強化はまぬがれない状況になってきている。

　仮想通貨などの金融サービスは国境を簡単に超え、各国の安全保障当局の監視をくぐり抜けて展開される傾向がある。ビットコインも第三者の認証を必要とせずに国を問わず迅速に匿名で売買できるため、麻薬取引や資本規制逃れなどさまざまな違法行為に使われてきていることから、規制のハードルはますます高まる事態に陥っている。

　ある意味、それだけ便利な存在であることを印象付ける話だが、功罪とりまぜた状況の中で、ビットコインがなんとか生き残る可能性があるとすれば、いかに透明性の高い標準化が行われるかだろう。

　インターネットの世界規模での爆発的な普及を呼んだのはまさに標準化の妙味。同様に仮想通貨の標準化を誰が推進するのか、誰もが納得いくような仕組みにできるかが最大のポイントといえる。（ZUUonline編集部）