復興とは無関係な事業に復興予算
この国はもうダメかもしれない。8月10日号の「週刊ポスト」にそんな記事が掲載された。増税を財源とする復興予算が、まったく関係のない事業に全国で流用されているというのだ。「シーシェパード対策として捕鯨に5億円など」復興とどう関係するのか、まったく不明だ。
進まぬ復興、陰で予算ジャブジャブの役人
復興の資金として、昨年度は15兆円もの予算が組まれた。今年度はさらに4兆円が予算計上されており、合わせて19兆円という巨額にのぼる。
被災地の復興を一日も早く、との国民の願いを受け、財源を確保するために25年にわたる所得税の増税、10年にわたる住民税の増税が認められた。
だがそんな予算のうち、5.9兆円が「あまり」とみなされて使われていない。そのうち4.8兆円は翌年に繰り越されるが、約1.1兆円は「使い道がない」とみなされて、復興特別会計なる不可思議な会計に組み入れられ、被災地の復興とは、なんの関係もない使途に費やされるという。
被災地では仮設住宅に今も27万人が暮らす。着工された復興住宅は計画の1.1%、229戸にすぎないためだ。予算はあまってなどいない。使途をたった40に限定し、「あれはダメ、これもダメ」と制約をつけて被災地で使えないようにしているだけである。
沖縄の道路、官舎改修、シーシェパード対策etc
沖縄の道路改修、国交省の官舎改修、安全に捕鯨を続けるためのシーシェパード対策。これらは復興特別会計でまかなわれた事業の一例である。
復興となんの関係があるのか、その理屈付けは、ほとんど屁理屈だ。例えば沖縄の道路を盛り土するのは、台風などが多い沖縄での防災事業だという。国交省の官舎改修については、やはり免震化や津波対策などによる防災が目的とのこと。
復興と防災はまったく別である。防災が必要なら堂々と一般会計でその費用を通すべきだろう。
調査捕鯨費用18億円、妨害する団体シーシェパード対策5億円を復興財源でまかなう行為にいたっては、もはやまったく意味不明だ。
週刊ポストの記事によると、「被災地である石巻はもと捕鯨の町だった。石巻活性化のために調査捕鯨再開を」というのが農林水産省の回答だったという。
一般の感覚では、被災地でまだ住宅がまったく足りないのに、なぜ「調査捕鯨による捕鯨再開で活性化」などというとてつもなく「遠い」ところにお金を使うのか、理解できない。
さらにいえば、例年調査捕鯨に要する費用は5億円～9億円程度だ。
復興特別会計という打ち出の小づちを得て、これが一気に23億円にまではね上がったのは、役人の「犯罪的悪のり」としかいいようがない。
退職金、福利厚生費用も
さらに無駄遣いは続く。役人たちの退職金、スポーツジムの利用など福利厚生まで、復興特別会計でまかなわれたのだ。
復興のためとして、子ども手当を削り、高速道路無料化を廃止するなど、国民に求められてきた負担はいったい何だったのか？ 財政赤字解消のためとする消費税増税は何だったのか？
さらにこれだけの散財を役人に許しておきながら、安住財務相は「復興予算が足りない可能性がある。積み増しのため財源確保を」と言い出している。
鳩山政権、菅政権は官僚と衝突してあえなく沈没した。野田政権は一見円滑に運営されているが、能力的に優れているからではなく、単に官僚の言いなりになっているからにすぎない。
結局、官僚と対峙して政治はできないのだとしたら、そしてその官僚が国難ともいえる状況下で復興財源を私利私欲のままに流用する人たちなのだとしたら、日本は「終わっている」のかもしれない。
http://www.tax-hoken.com/news_aeqwPNnDJe.html
この国はもうダメかもしれない。8月10日号の「週刊ポスト」にそんな記事が掲載された。増税を財源とする復興予算が、まったく関係のない事業に全国で流用されているというのだ。「シーシェパード対策として捕鯨に5億円など」復興とどう関係するのか、まったく不明だ。
進まぬ復興、陰で予算ジャブジャブの役人
復興の資金として、昨年度は15兆円もの予算が組まれた。今年度はさらに4兆円が予算計上されており、合わせて19兆円という巨額にのぼる。
被災地の復興を一日も早く、との国民の願いを受け、財源を確保するために25年にわたる所得税の増税、10年にわたる住民税の増税が認められた。
だがそんな予算のうち、5.9兆円が「あまり」とみなされて使われていない。そのうち4.8兆円は翌年に繰り越されるが、約1.1兆円は「使い道がない」とみなされて、復興特別会計なる不可思議な会計に組み入れられ、被災地の復興とは、なんの関係もない使途に費やされるという。
被災地では仮設住宅に今も27万人が暮らす。着工された復興住宅は計画の1.1%、229戸にすぎないためだ。予算はあまってなどいない。使途をたった40に限定し、「あれはダメ、これもダメ」と制約をつけて被災地で使えないようにしているだけである。
沖縄の道路、官舎改修、シーシェパード対策etc
沖縄の道路改修、国交省の官舎改修、安全に捕鯨を続けるためのシーシェパード対策。これらは復興特別会計でまかなわれた事業の一例である。
復興となんの関係があるのか、その理屈付けは、ほとんど屁理屈だ。例えば沖縄の道路を盛り土するのは、台風などが多い沖縄での防災事業だという。国交省の官舎改修については、やはり免震化や津波対策などによる防災が目的とのこと。
復興と防災はまったく別である。防災が必要なら堂々と一般会計でその費用を通すべきだろう。
調査捕鯨費用18億円、妨害する団体シーシェパード対策5億円を復興財源でまかなう行為にいたっては、もはやまったく意味不明だ。
週刊ポストの記事によると、「被災地である石巻はもと捕鯨の町だった。石巻活性化のために調査捕鯨再開を」というのが農林水産省の回答だったという。
一般の感覚では、被災地でまだ住宅がまったく足りないのに、なぜ「調査捕鯨による捕鯨再開で活性化」などというとてつもなく「遠い」ところにお金を使うのか、理解できない。
さらにいえば、例年調査捕鯨に要する費用は5億円～9億円程度だ。
復興特別会計という打ち出の小づちを得て、これが一気に23億円にまではね上がったのは、役人の「犯罪的悪のり」としかいいようがない。
退職金、福利厚生費用も
さらに無駄遣いは続く。役人たちの退職金、スポーツジムの利用など福利厚生まで、復興特別会計でまかなわれたのだ。
復興のためとして、子ども手当を削り、高速道路無料化を廃止するなど、国民に求められてきた負担はいったい何だったのか？ 財政赤字解消のためとする消費税増税は何だったのか？
さらにこれだけの散財を役人に許しておきながら、安住財務相は「復興予算が足りない可能性がある。積み増しのため財源確保を」と言い出している。
鳩山政権、菅政権は官僚と衝突してあえなく沈没した。野田政権は一見円滑に運営されているが、能力的に優れているからではなく、単に官僚の言いなりになっているからにすぎない。
結局、官僚と対峙して政治はできないのだとしたら、そしてその官僚が国難ともいえる状況下で復興財源を私利私欲のままに流用する人たちなのだとしたら、日本は「終わっている」のかもしれない。
http://www.tax-hoken.com/news_aeqwPNnDJe.html
